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◇近況報告 平成19年 6月下旬  

土曜日, 6月 30, 2007

クリックで拡大  北海道の初夏を彩る、北海道神宮例大祭の季節を迎えました。今年の年番は山鼻第3祭典区です。祭典顧問をさせて頂いていましたので14日の夕方5時第二鳥居より本殿行進、宵宮祭、15日は午前第二回定例議会召集のため例大祭は家内が参拝、午後から山鼻地区山車巡業に参加約10キロを歩きました。途中自衛隊北部方面総監部の中巡業行を致しましたが、ほとんどの隊員さんが盛大な拍手で迎えてくれました。感動いっぱいです。16日朝7時半集合、発送祭の後、山車巡業行を致します。先頭2台目のオープンカーに乗り先導役を努めました。沿道には市民が待っていてくれていました。特にお年寄りが手を合わせて待っていてくれ、外国人は物めずらしくカメラやビデオを取りまくっていました。長年の祭り神様を大切にする文化が根付いていることを感じます。とにかく、北海道神宮の崇敬の念が熱い市民を行進してみて分かりました。2時4丁目プロムナードで駐輦祭、夕方4時半、還輦祭が行われ4基の神様を神殿にお返しする行事、祭典が終わった行事を済ませて各祭典区の直会を駆け巡り、山鼻祭典区の打ち上げ直会到着。参加された皆さん安堵感で大いに喜びを語っていました。斉藤十三夫祭典委員長さんはじめ関係者の皆さん一年間の準備、祭典とお疲れさまご苦労様でした。私も経験できないことを教わりました有り難うございました。

 15日から第2回定例会です。知事の施政方針演説では、一般会計2,488億円の補正予算所謂4年に一度の肉ずけ予算を提案され審議を始めます。しかし金利の上昇や税収の伸び悩みで100億円の歳入不足であり、何とか国の直轄公共事業負担金のうち支出を保留しています。公立高校再編計画案の審議が文教委員会で始まります。サミット特別委員会、食と観光対策特別委員会の審議、一般質問と出番があり頑張ります。

クリックで拡大 クリックで拡大  ’07はまなす車椅子マラソン大会開会式の行事に参加。思いもある大会です。前にもご紹介したかも知れませんが、昭和60年北海道車椅子マラソン大会として手作り大会をしたのがはじまりでした。ある、若い車椅子で生活されておられる方から、「千葉さん思い切り車椅子で道路を走ってみたいな」 と声をかけてくれました。段々そう言う声を聞くようになりました。札幌市身障協会の理事長であった故東條謙次郎さんに相談しましたところ、大変だぞ、皆がそれぞれ努力しないと実現出来ない、覚悟はあるのかと尋ねられました。私は覚悟出来ていますと答えると、いや若い車椅子の皆だよ。数日経って、車椅子の皆に東條理事長からの伝言を伝え、俺達で出来ることは何でもすると言う事でしたので、「よし、やろう」 と東條理事長の了解をとりました。当時北海道議会議員であり当協会顧問であった木本由孝先生の力をかり、札幌市、交通局、警察、真駒内自衛隊、陸上協会、ボランティア団体、報道各社に協力要請をし、車椅子部会のみなさんにコース町内一軒一軒協力要請をして頂きました。課題はいくつもありましたが、ひとつひとつ丁寧に対応しましたし、それぞれ皆が実現したいと一生懸命頑張って頂きました。大会長には、木本先生。実行委員長には、東條理事長。万全を期して参りました。当日、北海道は台風に見舞われました。朝、小雨でしたが、これから酷くなるとの予報。選手に事故でも起きたら大変と最終判断中止となりました。幻の第1回大会でした。以来幾つかの変遷をへて、今日の大会になっております。

 朝、党第1選挙区支部の拡大役員会の会議に出席して、第41回北海道中央地区フォークダンス大会が日高管内浦河町で開催され、大会長として挨拶に参りました。車で3時間結構長距離でした。浦河町は歴史もあり、支庁所在地です。軽種馬牧場、漁業が産業と聞いています。谷川町長が公務お忙しい中大会にお出で頂き歓迎のご挨拶を頂きました。開会式が終わり昼食を頂き、直ぐ札幌の夜の会合に出なければなりませんのでトンボ帰りで又3時間かけて帰りました。

 国岡直哉さんが製麺業界に多大なる功績を認め、春の叙勲を受賞されました。関係者集まり祝賀会が盛大に開催され、国岡さん曰く、小学校の時からお父さんに仕込まれて製麺づくりを教えて貰って約68年以来この道一筋でしたと述べられていましたが、業界の重要な役職をこなされ、地域、神社の活動を積極的に参加され、誰からも愛され人望厚く頑張り屋さんで国岡製麺2代目さんであり、親子2代にわたり叙勲表彰されています。私の最後の〆のご挨拶の指名を受けました。国岡さんは 「業界の宝」 若い人々に製麺業創業者の苦労や責任の重さを伝えているとし、その心が3代目智哉社長に引き継がれていると紹介。

 山鼻屯田兵記念碑保存式典が此の時期に開催され毎年参加させて頂き、先人の偉業とご苦労を偲び、開拓精神を受け継いで行かなければならないと心新たに致しました。屯田兵家族 1,114人が力合わせて、原始林を切り開き田畑を作り町並みを整備して、自治会活動、民生、金融など地域づくりの原点を果たしていった心意気に学ぶものがあります。私達は、現在未来の地域づくりに挑戦して行く原点は、市民が助け合い、いい街、いい地域、いい国をつくり、東アジアの平和を目指して行きたいものです。


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◇議会報告 「第2回北海道議会定例会」 一般質問 平成19年6月27日 【今後の地域づくりについて】

水曜日, 6月 27, 2007

《 今後の地域づくりについて 》

一 今後の地域づくりについて
 (一) 東アジアでの独自性の発揮について
 (二) 生活圏域の形成について
   1 生活圏域の数について
   2 マネジメント計画の策定について
   3 地域政策のあり方について
 (三) 地域間の交流について
 (四) 「新たな公(こう)」による地域経営システムについて
 (五) 地域コミュニティの形成について
   1 道の役割について
   2 団塊世代の活用について
 (六) 北海道の自立的発展について

平成19年6月27日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守
一 今後の地域づくりについて
(一) 東アジアでの独自性の発揮について

 グローバル化の進展と東アジア地域の成長を考えるとき、わが国は、東アジアの発展に貢献し、東アジアとともに成長することを目指すべきであり、北海道としても東アジアの一員であることを強く意識していく必要がある。 国土形成計画素案では、北海道は、デンマークやフィンランド、アイルランドと同程度の人口や経済規模を有しており、これらの国と同様、一つの国としての自立が十分可能であるとされている。 そこで、北海道が―つの広域ブロックとして、国際競争力を付け、自立していくためには、そのエンジンとなる拠点都市として、道都である札幌を位置付け、国際競争力を強化し、そして、その成果を他の地域へと波及させていくという戦略が必要となる。 新千歳空港や苫小牧港を国際的な空港や港湾として整備し、東アジアの国々との交流や連携を活発にしていくことが求められる。とりわけ、観光面では「東アジアの宝」という位置づけが期待される。 このためには、北海道広域ブロックとして、自立に向けたマネジメント計画を策定する必要があると考えますが、見解を伺う。 

所  管: 企画振興部地域振興・計画局計画室
答弁者: 知 事

北海道の国際競争力の強化などについてでありますが、

○ 国土審議会計画部会が本年4月にとりまとめた国土形成計画の素案の中では、新しい国土像として、多様な広域ブロックの自立的な発展などが掲げられ、また、戦略的な目標として、人や物、情報が東アジア地域などで活発に行き来するいわゆるシームレスアジアの形成などが示されているところ。

○ 一方、現在、検討を進めている道の総合計画においても、東アジア地域の著しい経済発展などを時代の潮流として捉え、躍進する産業がアジアをはじめ、世界に展開する自立した北海道の姿や、「アジアの宝」に成長すると期待される北海道の価値を高め、世界に広げるといった視点で、北海道の将来を展望しているところ。

○ 本道の国際競争力を高めていくためには、札幌を中心とする道央の都市群におけるものづくり産業や、物流、研究開発などの機能の集積が全進をけん引する役割を担うとともに、東アジア地域との交流・連携を進める基盤となる、新千歳空港や苫小牧港の機能向上が重要と考えているところ。

○ 私としては、こうした考え方に立って、国土形成計画の動向も踏まえながら、本道の自立に向けて道の新しい総合計画の策定を進めてまいりたい。

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一 今後の地域づくりについて
(二) 生活圏域の形成について
1 生活圏域の数について

 素案では、人口減少、急速な高齢化といった厳しい状況の下で国民が真に豊かさを実感できる社会を持続するためには、都市や農山漁村を含む一定の広がりをもった地城を暮らしやすい「生活の場」である生活圏域として整え、医療福祉、教育など様々な生活支援機能や都市機能を維持増進させていくことが必要であると述べております。そして、生活圏域は、複数の市町村からなるもので、一定の人口規模や公共交通等による圏域内の適切な到達時間が確保されることが重要であるとし、人口10万人程度の都市を中心とした30万人前後の人口を擁する圏減や、人口数万人程度の都市を中心とした10万人前後の人口を擁する圏域も考えられるとしており、各地域がその実態に応じて暮らしやすい生活圏城域の形成を図っていく必要があるとしております。 複数の市町村からなる圏城としては、既に、広域市町村圏や第二次医療圏かありますが、これらとの整合性を考慮しつつ、また、市町村合併の動向も踏まえつつ、圏域の形成を図っていくことが求められます。 そこで、本道においては、いくつの生活圏域を形成すべきと考えているのか伺います。 

所  管: 企画振興部地域振興・計画局計画室
答弁者: 企画振興部長

生活圏域についてありますが、

○ 国土形成計画の素案においては、地域の整備に関する基本的な考え方のひとつとして、暮らしやすく活力のある都市圏の形成を図ることとし、複数の市町村からなる「生活圏域」の考え方が示されている。

○ 一方、現在検討を進めている道の新しい総合計画においては、持続可能で個性と活力ある地域づくりを進めるために、

6つの「連携地域」を設定し、

  • 都市と農山漁村の連携・相互補完を進めるとともに、
  • 地域コミュニティや市町村などの身近な生活圏から、

広域市町村圏や道の第2次保健医療福祉圏など市町村を越える範囲にわたり、それぞれの段階で生活や経済活動の展開を促すこととしている。

○ 道としては、このような各段階での重層的な取組は、国の「生活圏域」の考え方と基本的には相違ないものと考えており、新しい総合計画における「連携地域」のエリアを基本として、広域市町村圈や保健医療福祉圈など多様な生活ニーズや政策目的に応じて設定されるそれぞれの圈域や地域区分により、広域的、多層的な連携・補完を進めてまいる。

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一 今後の地域づくりについて
(二) 生活圏域の形成について
2 マネジメント計画の策定について

 また、生活圏域を形成するためには、それぞれの圏域ごとに、形成に向けてのマネジメント計画を策定すべきと考えますが、併せて見解を伺います。

所  管: 企画振興部地域振興・計画局計画室
答弁者: 企画振興部長

地域ごとの計画についてでありますが、

○ 新しい総合計画においては、地域づくりを推進する手立ての一つとして、総合計画とは別に、6つの連携地域ごとに、地域に根ざした政策を展開するため、市町村や地域の方々の参画を得ながら、「政策展開方針(仮称)」を策定することとしている。

○ この方針では、地域の特性を踏まえ、多様な主体の協働、地域内の連携といった視点のもとに、地域で重点的に取り組む施策などをとりまとめることとしておりますが、策定に当たっては、ご指摘のような複数の市町村からなる圈域という観点も踏まえながら、地域の実情や特性、可能性を最大限に活かした内容となるよう、それぞれの連携地域において、十分な検討を行ってまいりたい。

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一 今後の地域づくりについて
(二) 生活圏域の形成について
3 地域政策のあり方について

 この度の選挙において、知事は、地域間の格差が生じているとして、地域間格差の是正を公約として掲げております。地域間格差の是正のためには、これまでのような大括りの6つの圏域区分による地域政策から、この生活圏域を基本に置いた地域政策へと転換すべきと考えますが、見解を伺います。

所  管: 企画振興部地域振興・計画局計画室
答弁者: 知 事

地域づくりのあり方についてでありますが、

○ 新しい総合計画においては、人口減少や少子高齢化が急速に進行するなど社会経済状況が大きく変化している中で、札幌一極集中といった課題に対応するためにも、拠点性の高い都市を「中核都市」として位置づけ、持続可能で個性と活力ある地域づくりを進めるためのエリア設定を検討し、基本的にはこれまでの計画と同様、6つの地域区分を行うとしたところ。

○ 私としては、各連携地域において中核都市や地域中心都市の機能の充実強化を図るとともに、住民の身近な生活範囲から、複数の市町村からなる圈域にわたり、それぞれの段階で、連携・相互補完を強めながら、地域産業の振興や雇用環境の整備、安全で安心に暮らせる地域づくりなどを進め、地域格差の是正や地域の活性化に取り組んでまいりたい。

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一 今後の地域づくりについて
(三) 地域間の交流について

 また、素案では、地域間の交流、連携の重要性も述べられており、特に、都市住民が農山漁村等の他の地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住」の促進が謳われております。地域にとって、外部からの人材は、その地域にない経験、知見、ノウハウを持っており、地域の活性化にとって有用とされております。 道として、この「二地域居住」政策について、どう認識し、どう進めようと考えているのか伺います。

所  管: 企画振興部地域振興・計画局地域づくり支援室
答弁者: 企画振興部長

「二地域居住」についてでありますが、

○ 社会の成熟化が進み、人々の暮らし方についても多様な選択肢が求められる中で、都市と農山漁村など複数の生活拠点を持つ「二地域居住」への関心が高まっており、四季が明瞭で、豊かな自然環境に恵まれた北海道は、こうした新たなライフスタイルを実現する場として、優位性を持っていると考えている。

○ また、二地域居住をはじめ多様な形での移住を受け入れることは、定住人口や交流人口の拡大はもとより、新たな視点からの地域づくりにつながることも期待できることから、道としては、平成17年度から、団塊の世代の方々をターゲットにした「北の大地への移住促進事業」に取り組んできたところ。

○ さらに、本年度からは、幅広い年代層を対象とした交流・定住対策に取り組むこととし、移住の受入に意欲的な市町村や企業、団体等が参画して設立された「『住んでみたい北海道』推進会議」などと連携しながら、本道の持つ様々な魅力の発信や、地域が一体となった受入体制の充実に努めてまいる。

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一 今後の地域づくりについて
(四) 「新たな公(こう)」 による地域経営システムについて

 次に、「新たな公」による地域経営システムについて伺います。 自分たちのことは「官」に頼らず自分たちが行うという意識の高まりとともに、NPOや住民団体、企業、元気な高齢者、定年を迎える大量の団塊世代の方々など多様な民間主体が、従来行政が担ってきた分野を含め、公共的な分野で活躍を始め、新たな地域づくりの担い手として期待されております。 素案では、これらの人々を、「新たな公」の担い手として位置づけ、行政との協働により地域づくりを進めようという考え方が述べられております。 このためには、「新たな公」の担い手の育成確保、そしてこれらの方々が地域づくりに進んで参加できるような環境整備が必要となりますが、道として、どう取り組んでいくのか伺います。

所  管: 企画振興部地域振興・計画局地域づくり支援室
答弁者: 知 事

「新たな公」による地域づくりについてでありますが、

○ 人口減少や高齢化が急速に速むとともに、地方行財政の効率化が求められている中、多様化する住民ニーズに対応していくためには、福祉や子育て、環境や防災といった幅広い分野にわたる公共サービスを、行政のみが担うのではなく、町内会はもとより、NPOや企業など地域の多様な主体の協働により支えていくという、いわゆる「新たな公」の考え方が重要になっている。

○ このため道としては、これまでも、地域住民による子育てボランティアの組織づくりや地域ぐるみで子どもの安全を守る地域見守り活動、河川や公園の管理の一部を地域住民が行うアダプトプログラムなど、様々な分野で協働の取組を進めるとともに、市民活動に必要な知識やノウハウに開する講座の開催といった地域コミュニティの育成に向けた支援を行ってきたところであり、今後とも、「新たな公」の担い手が、連携・協働し、豊かな地域づくりに積極的に参加できるような環境づくりに努めてまいりたい。

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一 今後の地域づくりについて
(五) 地域コミュニティの形成について
1 道の役割について

 「新たな公」の考え方を普及、定着させる上で、地域コミュニティの形成が求められます。 高齢化や核家族化、また、農山漁村地域では過疎化が進んでおり、こうした中で、地域の共生の力の弱体化が憂慮されております。また、市町村合併や道州制の推進などにより、基礎自治体が大きくなればなるほど地域の共同体意識が希薄になるといわれ、これらを解決する方法として、地域コミュニティの形成が重視されております。 伝統的な地域コミュニティの担い手は、自治会や町内会などの地緑団体でありますが、近年は、まちづくりや子育て支援、介護福祉、防災・防犯といった特定の目的・機能を持つ団体も登場しております。さらには、インターネット上の会員制交流サイトでコミュニティが形成される例も増えております。 そこで伺いますが、知事は、地域コミュニティの現状をどう認識しているか、また、地域コミュニティの形成に向けて、道としてどのような役割を果たそうと考えているのか伺います。

所  管: 企画振興部地域振興・計画局地域づくり支援室
答弁者: 知 事

地域コミュニティの形成についてでありますが、

○ 地域のコミュニティは、住民同士が力を合わせて地域課題の解決や生活の安全安心を確保するための基盤であり、住民が主体となった地域づくりを進める上で大変重要な役割を担っている。

○ こうした中、過疎地域においては、人口減少によりコミュニティ活動の担い手が不足し、一方、都市部においては、近隣関係の希簿化が進んでいることなどから、地域コミュニティの機能が低下してきていると認識をしており、従来の自治会や町内会といった地縁型の組織だけではなく、住民、NPO、企業などがコミュニテイ活動に参加しやすい環境づくりを進めていくことが重要であると考えている。

○ 道としては、多様な主体が連携し、自ら地域の課題解決に取り組む、いわゆる「地域力」の向上を図るため、モデル地域における市民活動を支援するとともに、地域づくりの担い手を対象としたセミナーの開催などに取り組んでいるところであり、今後とも、地域の先駆的な活勤の成果を広く紹介することにより、「地域力」の大切さについて意識の醸成を図るなど、道内各地域におけるコミュニティの形成に向け、積極的な取組を進めて参りたい。

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一 今後の地域づくりについて
(五) 地域コミュニティの形成について
2 団塊世代の活用について

 今後、地域コミュニティの形成を図る上で、社会の第一線から引退する大量の団塊世代の活用が不可欠と考えます。道として、どう取り組むのか伺います。

所  管: 知事政策部
答弁者: 知事政策部長

いわゆる「団塊の世代」の方々の活躍に向けてでありますが、

○ 人口減少や少子高齢化が進行する中、多様な経験や専門的能力を有し、また、地域貢献への意欲が高い「団塊の世代」の方々が、様々な地域づくりの取組に、新たな担い手として、ご活躍いただくことは、今後のコミュニティ活動の活発化にとって、大切であると認識。

○ このため、道においては、例えば、退職者等の協力を得ながら、学校の安全体制の強化といった取組を進めているほか、まちづくり等のボランティア養成、社会活動を促す「仲開づくり」の場の形成など、団塊の世代を始めとした方々のコミュニティ活動への一肩の参加が図られるよう努めているところ。

○ また、地域の活性化に向けては、新たな活力を導入することも重要であり、首都圏等の移住希望者への情報発信や、市町村、民間との連携による受入体制の整備といった、道外との交流や本道への定住の促進などにも取り組んでいる。

○ 道としては、今後とも、元気で意欲あふれる「団塊の世代」の方々が、もてる力を存分に発揮し、地域のコミュニティ形成などに貢献していただけるよう、様々な形での情報提供や活躍の場づくりに努めてまいる考え。

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一 今後の地域づくりについて
(六) 北海道の自立的発展について

 素案では、北海道への期待として次のように述べております。 「北海道は、食料供給力の強化や観光等の競争力のある産業の育成・強化による地域経済の安定的な発展を図るとともに、豊かな自然環境や自然エネルギー源を生かした持続可能な地域の形成等に取り組む必要がある」とし、「北海道開発の意義である我が国が直面する課題の解決への貢献と地域の活力ある発展に向けた明確なビジョンを示すとともに、国と地域の連携の中で、施策の総合性を発揮するための戦略的取組を描くべきである」とされております。 道として、ここで述べられているビジョン及び戦略的取組について、どう考えているのか、見解を伺います。

所  管: 企画振興部地域振興・計画局計画室
答弁者: 企画振興部長

本道のビジョンなどについてでありますが、

○ 国土形成計画の素案においては、北海道の自立的な発展に向けて、新たな北海道総合開発計画を策定し、明確なビジョンと、国と地域の連携による戦略的な取組を示すべきであるとされているところ。

○ このような中で、北海道総合開発計画については、現在、国土審議会北海道開発分科会において、我が国が直面する課題の解決に貢献し、地域の活力ある発展を図るための明確なビジョンとして計画を位置づけ、産業の厚みや東アジアとの連携の取組などについて具体的な検討が行われているところ。

○ 一方、現在検討を進めている道の総合計画においても、

  • 世界に躍進する産業が展開する北海道
  • 水と緑輝く自然の中で暮らしにゆとりと安心を実感できる社会

などの視点で北海道の将来を展望するとともに、成長する東アジア市場や国内市場において、一層の優位性を発揮する力強い食産業の構築をはじめ、観光産業、新エネルギーなどに関する8つの戦略を検討しているところ。

○ 道としては、本道と東アジア地域の都市や企業との結びつきを強め、技術・資本・人材の連携などを通じて、経済の活性化や個性豊かで活力に満ちた地域づくりにつなげていくことができるよう、国と連携しながら、本道の自立的発展に向けた新たなビジョンづくりに取り組んでまいりたい。

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◇議会報告 「第2回北海道議会定例会」 一般質問 平成19年6月27日 【新千歳空港国際線ターミナルの新設について】

水曜日, 6月 27, 2007

《 新千歳空港国際線ターミナルの新設について 》

二 新千歳空港国際線ターミナルの新設について
 (一) レンタカーの利用について
 (二) 駐車場の整備について
 (三) 新たなインターチェンジの整備について
 (四) 新千歳空港の活用について

平成19年6月27日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守
二 新千歳空港国際線ターミナルの新設について
(一) レンタカーの利用について

 知事はじめ関係者の努力によって、台湾旅行者のために国際自動車免許を使用できるようにされるなど、今後外国人旅行者の利用が増えていくことが、今から予想されます。 新ビルは、レンタカーの利用の利便性を考えたものになっていないと言う声も聞かれることであります。通常、国際ターミナルにおけるレンタカーは、空港内に手続きの窓口かおり、空港出口に横付けされる仕組みが取られておりますが、この施設では、こうした機能が整備されず、旅行者は大きなボストンバッグを持って、離れたレンタカー駐車場まで移動しなければならないという設計であります。 外国人観光客に力を注ぐ本道として、こうした不便な仕組みについて、どう改善するのか、基本的な考え方をお聞きいたします。

所  管: 企画振興部新幹線・交通企画局参事
答弁者: 企画振興部長

レンタカーの利用についてでありますが、

○ 新千歳空港の国際線利用者の増加に伴い、外国人のレンタカー利用者が年々増加している状況にあります。

 また、本年中には、新たに台湾からの来訪者が日本国内で自動車を運転することが可能になることからさらに外国人のレンタカー利用者が増加するものと思われます。

○ このような中、新千歳空港においては、レンタカー会社の駐車場が空港から離れていることから、レンタカー利用者は送迎バスで移動することになるなど、利便性が必ずしも良くない状況にあります。

○ 道としては、新たな国際線旅客ターミナルビルを整備するにあたってぱ、利用者の利便性に配慮した施設となるよう、建設・運営主体である北海道空港株式会社に働きかけているところですが、レンタカー利用者の利便性の向上についても今後、国や関係会社に対して働きかけてまいりたい。

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二 新千歳空港国際線ターミナルの新設について
(二) 駐車場の整備について

 現在の駐車場の台数不足の問題であります。 現駐車場の中に立体駐車場を建設されるとお聞きしていますが、まだまだ、数が圧倒的に少なく、旅行者はもとより、早朝深夜まで働く従業員の駐車場が確保されないという問題があります。 更に国際線旅客ターミナルビルの建設で、ますます台数が不足するのではないかと危惧しております。これについて、どう対処するのか伺います。

所  管: 企画振興部新幹線・交通企画局参事
答弁者: 企画振興部長

駐車場の整備についてでありますが、

○ 新千歳空港における駐車可能台数は約3,000台となっておりますが、時間帯などによっては満車になることもあることから、現在の駐車場の一部の立体化を図る工事が進められており、工事完了後には約3,500台の駐車が可能になると聞いております。

○ また、新千歳空港の旅客ターミナルビルで働く従業員は約3,700人程度でありますが、従業員の中には、早朝や深夜まで勤務の方もおり、自動車による通勤となっていることから、その方々もこの駐車場を利用していると承知しております。

○ いずれにしても、道としては、新千歳空港ターミナルビルを管理する北海道空港株式会社と連携を図りながら、駐車場の管理運営団体に対し、今後とも、空港利用者の利便性を確保するよう働きかけてまいりたい。

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二 新千歳空港国際線ターミナルの新設について
(三) 新たなインターチェンジの整備について

 三っ目は、インターチェンジの整備についてであります。かねてから、新千歳空港に直結したインターチェンジの設置が要望されており、道は、このほど、道道泉沢新千歳空港線を活用することを決定しておりますが、しかし、新ビル建設と同時の供用開始が難しいとされていることであります。供用開始を急ぐべきと考えますが、建設のスケジュールについて伺います。

所  管: 建設部土木局道路課
答弁者: 建設部長

新たなインターチェンジの建設スケジュールでありますが、

○ 今年度は、国及び東日本高速道路株式会社と協議を進め、インターチェンジの位置や形状を決めるための調査・設計を行い、公共事業事前評価を受けることとしているところ。

○ また、来年度には、インターチェンジを設置するための国への許可申請や、予算要望を行いたいと考えているところ。

○ このようなことから、用地取得などを開始できるのは、早くても平成21年度になると考えているところ。

○ また、橋梁などの工事には、用地取得後、3年程度要するものと考えているところ。

○ 道といたしましては、新千歳空港の利便性向上のため、新しいインターチェンジの早期完成を目指し、努力して参りたい。

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二 新千歳空港国際線ターミナルの新設について
(四) 新千歳空港の活用について

 新千歳空港の活用についてであります。 新千歳空港においては、新たな国際線旅客ターミナルビルの整備のほかに、交通アクセスなどの周辺整備の問題や空港の活用方策など多くの課題があると思います。 新千歳空港を活用して、北海道経済の活性化を図るためには、道庁内部局のバラバラの施策ではなく、統一した取り組みを行うべきと考えますが、ご見解をお聞きします。

所  管: 企画振興部新幹線・交通企画局参事
答弁者: 知 事

新千歳空港の活用についてでありますが、

○ 北海道経済の活性化を図るためには、空港を活用することが不可欠であり、特に北海道の空の玄関口としての新千歳空港の役割は大きいものと考えているところ。

○ 新千歳空港の十分な活用を図るために、空港利用者の立場に立って、交通アクセスや空港施設、空港利用者の受入体制などに関する課題の精査を行った上で、新千歳空港の一層の利便性の向上が必要と考えているところ。

○ このようなことから、道としては、新千歳空港の利便性向上を目指し、庁内の関係部局が早急に連携して協議する場を設け、ハード・ソフトの両面にわたる課題の解決に向け取り組んで参りたい。

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◇議会報告 「第2回北海道議会定例会」 一般質問 平成19年6月27日 【自殺予防対策について】

水曜日, 6月 27, 2007

《 自殺予防対策について 》

三 自殺予防対策について
 (一) 自殺問題の現状認識について
 (二) 道としての取り組みについて
 (三) いのちの電話について

平成19年6月27日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守
三 自殺予防対策について
(一) 自殺問題の現状認識について

 我が国の自殺者数は、平成10年以降、毎年3万人を超えており、交通事故死者数の5倍となっている。知事として、本道の自殺問題の現状をどう認識しているか伺う。

所  管: 保健福祉部福祉局 障害者保健福祉課
答弁者: 保健福祉部長

本道における現状などについてでありますが、

○ 厚生労働省の人口動態統計によると、我が国の自殺者数は、平成10年に2万人台から3万人台に急増して以降、高いい水準で推移しているところ。

 本道においても同様の傾向にあり、平成18年の自殺者数は 1,471人、人口10万人当たりでは26.3人と、全国平均の23.7人を上回り、都道府県別では18番目に多くなっているところ。

○ 自殺者の多くがうつ病をはじめとする精神疾患にかかっていたことが明らかになってきておりますが、また、その自殺が健康問題、経済・生活問題、家庭問題のほか、人生観、価値観や地域、職場のあり方の変化など、多様かつ複合的な原因と背景を有するものであることから、道といたしましては、精神保健的な観点をはじめとして、多角的な検討と総合的な対策を講じていく必要があるものと考えている。

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三 自殺予防対策について
(二) 道としての取り組みについて

 既に岩手県などでは、国の方針を踏まえ、自殺の防止に向けて、県や市町村、関係団体などが取るべき行動計画を策定しているが、道として、どう取り組むか伺う。

所  管: 保健福祉部福祉局 障害者保健福祉課
答弁者: 知 事

今後の取組についてでありますが、

○ 道においては、これまでも、平成14年の第6回北海道・北東北知事サミットの合意事項に基づき、自殺予防対策として、北東北3県と共同で、うつ対策のリーフレットの作成・配布などの啓発事業を実施するとともに、道独自に、北海道医師会と連携した一般診療科医師を対象とする研修会のほか「北海道自殺予防フォーラム」や各保健所における自殺予防講演会の開催など自殺予防に関する様々な事業に取り組んできたところ。

○ また、本年3月には、保健医療、教育、産業保健、警察などの関係者で構成する「北海道自殺予防対策 連絡会議」を設置したところであり、今後、この会議において、関係機関と情報を共有し、自殺予防に関する対策について本年6月に定められた国の「自殺総合対策大綱」も踏まえ、計画づくりを含め、総合的な検討を進めてまいりたい。

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三 自殺予防対策について
(三) いのちの電話について

 札幌市及び旭川市に、自殺予防を目的に活動する「北海道いのちの電話」があります。 24時間、電話により無料で相談に応ずるもので、年間の相談件数は約1万7千件に上るとのことであります。相談員は無報酬なうえ、自己負担で長期の研修を受ける必要があることなどから、年々なり手が少なくなっているといわれています。こうした民間団体の電話相談事業に対し、道としても、より積極的な支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。

所  管: 保健福祉部福祉局 福祉援護課
答弁者: 保健福祉部長

いのちの電話についてでありますが、

○ 近年の複雑、多様化する社会においては、人間関係が希薄化する傾向となっており、そうした中で、悩みの解決や自殺の予防、あるいは安心した生活につながる「いのちの電話」の活動は、大変有意義なものと考えている。

○ 道といたしましては、昭和63年から、札幌市と旭川市の二つの社会福祉法人に対して、電話相談員の養成や訓練事業などに対する経費を助成してきておりますが、「いのちの電話」の活動が一層促進されるよう、今後においても、法人と協議しながら、電話相談員の確保に向けた普及啓発や「いのちの電話」の活動の周知などに対して必要な支援を行ってまいる。

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posted by 千葉英守   |    0 comments