《 今後の地域づくりについて 》
一 今後の地域づくりについて
（一） 東アジアでの独自性の発揮について
（二） 生活圏域の形成について
１ 生活圏域の数について
２ マネジメント計画の策定について
３ 地域政策のあり方について
（三） 地域間の交流について
（四） ｢新たな公（こう）｣による地域経営システムについて
（五） 地域コミュニティの形成について
１ 道の役割について
２ 団塊世代の活用について
（六） 北海道の自立的発展について
平成１９年６月２７日
質問者： 自民党・道民会議 千葉英守 |
一 今後の地域づくりについて
（一） 東アジアでの独自性の発揮について
グローバル化の進展と東アジア地域の成長を考えるとき、わが国は､東アジアの発展に貢献し､東アジアとともに成長することを目指すべきであり、北海道としても東アジアの一員であることを強く意識していく必要がある。 国土形成計画素案では、北海道は、デンマークやフィンランド､アイルランドと同程度の人口や経済規模を有しており、これらの国と同様､一つの国としての自立が十分可能であるとされている。 そこで､北海道が―つの広域ブロックとして､国際競争力を付け、自立していくためには､そのエンジンとなる拠点都市として､道都である札幌を位置付け、国際競争力を強化し､そして、その成果を他の地域へと波及させていくという戦略が必要となる。 新千歳空港や苫小牧港を国際的な空港や港湾として整備し､東アジアの国々との交流や連携を活発にしていくことが求められる。とりわけ､観光面では｢東アジアの宝｣という位置づけが期待される。 このためには、北海道広域ブロックとして、自立に向けたマネジメント計画を策定する必要があると考えますが､見解を伺う。 |
所 管： 企画振興部地域振興･計画局計画室
答弁者： 知 事
北海道の国際競争力の強化などについてでありますが、
○ 国土審議会計画部会が本年4月にとりまとめた国土形成計画の素案の中では､新しい国土像として、多様な広域ブロックの自立的な発展などが掲げられ、また､戦略的な目標として、人や物、情報が東アジア地域などで活発に行き来するいわゆるシームレスアジアの形成などが示されているところ。
○ 一方､現在､検討を進めている道の総合計画においても、東アジア地域の著しい経済発展などを時代の潮流として捉え、躍進する産業がアジアをはじめ、世界に展開する自立した北海道の姿や、｢アジアの宝｣に成長すると期待される北海道の価値を高め、世界に広げるといった視点で、北海道の将来を展望しているところ。
○ 本道の国際競争力を高めていくためには、札幌を中心とする道央の都市群におけるものづくり産業や､物流､研究開発などの機能の集積が全進をけん引する役割を担うとともに、東アジア地域との交流･連携を進める基盤となる、新千歳空港や苫小牧港の機能向上が重要と考えているところ。
○ 私としては､こうした考え方に立って、国土形成計画の動向も踏まえながら､本道の自立に向けて道の新しい総合計画の策定を進めてまいりたい。
一 今後の地域づくりについて
（二） 生活圏域の形成について
１ 生活圏域の数について
素案では､人口減少、急速な高齢化といった厳しい状況の下で国民が真に豊かさを実感できる社会を持続するためには､都市や農山漁村を含む一定の広がりをもった地城を暮らしやすい｢生活の場｣である生活圏域として整え、医療福祉､教育など様々な生活支援機能や都市機能を維持増進させていくことが必要であると述べております｡そして､生活圏域は､複数の市町村からなるもので､一定の人口規模や公共交通等による圏域内の適切な到達時間が確保されることが重要であるとし､人口10万人程度の都市を中心とした30万人前後の人口を擁する圏減や､人口数万人程度の都市を中心とした10万人前後の人口を擁する圏域も考えられるとしており、各地域がその実態に応じて暮らしやすい生活圏城域の形成を図っていく必要があるとしております。 複数の市町村からなる圏城としては､既に､広域市町村圏や第二次医療圏かありますが､これらとの整合性を考慮しつつ、また､市町村合併の動向も踏まえつつ、圏域の形成を図っていくことが求められます。 そこで､本道においては､いくつの生活圏域を形成すべきと考えているのか伺います。 |
所 管： 企画振興部地域振興･計画局計画室
答弁者： 企画振興部長
生活圏域についてありますが、
○ 国土形成計画の素案においては、地域の整備に関する基本的な考え方のひとつとして、暮らしやすく活力のある都市圏の形成を図ることとし、複数の市町村からなる｢生活圏域｣の考え方が示されている。
○ 一方､現在検討を進めている道の新しい総合計画においては、持続可能で個性と活力ある地域づくりを進めるために、
６つの｢連携地域｣を設定し、
- 都市と農山漁村の連携･相互補完を進めるとともに、
- 地域コミュニティや市町村などの身近な生活圏から、
広域市町村圏や道の第２次保健医療福祉圏など市町村を越える範囲にわたり、それぞれの段階で生活や経済活動の展開を促すこととしている。
○ 道としては､このような各段階での重層的な取組は、国の｢生活圏域｣の考え方と基本的には相違ないものと考えており、新しい総合計画における｢連携地域｣のエリアを基本として、広域市町村圈や保健医療福祉圈など多様な生活ニーズや政策目的に応じて設定されるそれぞれの圈域や地域区分により、広域的、多層的な連携･補完を進めてまいる。
一 今後の地域づくりについて
（二） 生活圏域の形成について
２ マネジメント計画の策定について
また､生活圏域を形成するためには､それぞれの圏域ごとに､形成に向けてのマネジメント計画を策定すべきと考えますが､併せて見解を伺います。 |
所 管： 企画振興部地域振興･計画局計画室
答弁者： 企画振興部長
地域ごとの計画についてでありますが、
○ 新しい総合計画においては、地域づくりを推進する手立ての一つとして、総合計画とは別に、６つの連携地域ごとに、地域に根ざした政策を展開するため、市町村や地域の方々の参画を得ながら、｢政策展開方針(仮称)｣を策定することとしている。
○ この方針では､地域の特性を踏まえ、多様な主体の協働､地域内の連携といった視点のもとに、地域で重点的に取り組む施策などをとりまとめることとしておりますが、策定に当たっては､ご指摘のような複数の市町村からなる圈域という観点も踏まえながら、地域の実情や特性､可能性を最大限に活かした内容となるよう、それぞれの連携地域において､十分な検討を行ってまいりたい。
一 今後の地域づくりについて
（二） 生活圏域の形成について
３ 地域政策のあり方について
この度の選挙において､知事は、地域間の格差が生じているとして、地域間格差の是正を公約として掲げております｡地域間格差の是正のためには、これまでのような大括りの６つの圏域区分による地域政策から､この生活圏域を基本に置いた地域政策へと転換すべきと考えますが、見解を伺います。 |
所 管： 企画振興部地域振興･計画局計画室
答弁者： 知 事
地域づくりのあり方についてでありますが、
○ 新しい総合計画においては、人口減少や少子高齢化が急速に進行するなど社会経済状況が大きく変化している中で、札幌一極集中といった課題に対応するためにも、拠点性の高い都市を｢中核都市｣として位置づけ、持続可能で個性と活力ある地域づくりを進めるためのエリア設定を検討し、基本的にはこれまでの計画と同様、６つの地域区分を行うとしたところ。
○ 私としては､各連携地域において中核都市や地域中心都市の機能の充実強化を図るとともに、住民の身近な生活範囲から、複数の市町村からなる圈域にわたり、それぞれの段階で､連携･相互補完を強めながら、地域産業の振興や雇用環境の整備、安全で安心に暮らせる地域づくりなどを進め、地域格差の是正や地域の活性化に取り組んでまいりたい。
一 今後の地域づくりについて
（三） 地域間の交流について
また、素案では、地域間の交流､連携の重要性も述べられており、特に､都市住民が農山漁村等の他の地域にも同時に生活拠点を持つ｢二地域居住｣の促進が謳われております｡地域にとって、外部からの人材は、その地域にない経験､知見、ノウハウを持っており、地域の活性化にとって有用とされております。 道として､この｢二地域居住｣政策について、どう認識し､どう進めようと考えているのか伺います。 |
所 管： 企画振興部地域振興･計画局地域づくり支援室
答弁者： 企画振興部長
｢二地域居住｣についてでありますが、
○ 社会の成熟化が進み､人々の暮らし方についても多様な選択肢が求められる中で､都市と農山漁村など複数の生活拠点を持つ｢二地域居住｣への関心が高まっており、四季が明瞭で､豊かな自然環境に恵まれた北海道は、こうした新たなライフスタイルを実現する場として、優位性を持っていると考えている。
○ また、二地域居住をはじめ多様な形での移住を受け入れることは、定住人口や交流人口の拡大はもとより、新たな視点からの地域づくりにつながることも期待できることから、道としては､平成17年度から、団塊の世代の方々をターゲットにした｢北の大地への移住促進事業｣に取り組んできたところ。
○ さらに､本年度からは、幅広い年代層を対象とした交流･定住対策に取り組むこととし、移住の受入に意欲的な市町村や企業、団体等が参画して設立された｢『住んでみたい北海道』推進会議｣などと連携しながら、本道の持つ様々な魅力の発信や、地域が一体となった受入体制の充実に努めてまいる。
一 今後の地域づくりについて
（四） ｢新たな公（こう）｣ による地域経営システムについて
次に、｢新たな公｣による地域経営システムについて伺います。 自分たちのことは｢官｣に頼らず自分たちが行うという意識の高まりとともに、ＮＰＯや住民団体、企業、元気な高齢者､定年を迎える大量の団塊世代の方々など多様な民間主体が、従来行政が担ってきた分野を含め､公共的な分野で活躍を始め､新たな地域づくりの担い手として期待されております。 素案では､これらの人々を、｢新たな公｣の担い手として位置づけ､行政との協働により地域づくりを進めようという考え方が述べられております。 このためには、｢新たな公｣の担い手の育成確保､そしてこれらの方々が地域づくりに進んで参加できるような環境整備が必要となりますが､道として、どう取り組んでいくのか伺います。 |
所 管： 企画振興部地域振興･計画局地域づくり支援室
答弁者： 知 事
｢新たな公｣による地域づくりについてでありますが、
○ 人口減少や高齢化が急速に速むとともに、地方行財政の効率化が求められている中、多様化する住民ニーズに対応していくためには、福祉や子育て､環境や防災といった幅広い分野にわたる公共サービスを、行政のみが担うのではなく、町内会はもとより､ＮＰＯや企業など地域の多様な主体の協働により支えていくという、いわゆる｢新たな公｣の考え方が重要になっている。
○ このため道としては、これまでも、地域住民による子育てボランティアの組織づくりや地域ぐるみで子どもの安全を守る地域見守り活動、河川や公園の管理の一部を地域住民が行うアダプトプログラムなど、様々な分野で協働の取組を進めるとともに、市民活動に必要な知識やノウハウに開する講座の開催といった地域コミュニティの育成に向けた支援を行ってきたところであり、今後とも、｢新たな公｣の担い手が､連携･協働し､豊かな地域づくりに積極的に参加できるような環境づくりに努めてまいりたい。
一 今後の地域づくりについて
（五） 地域コミュニティの形成について
１ 道の役割について
｢新たな公｣の考え方を普及､定着させる上で､地域コミュニティの形成が求められます。 高齢化や核家族化､また､農山漁村地域では過疎化が進んでおり､こうした中で､地域の共生の力の弱体化が憂慮されております｡また､市町村合併や道州制の推進などにより、基礎自治体が大きくなればなるほど地域の共同体意識が希薄になるといわれ､これらを解決する方法として､地域コミュニティの形成が重視されております。 伝統的な地域コミュニティの担い手は、自治会や町内会などの地緑団体でありますが、近年は、まちづくりや子育て支援､介護福祉､防災･防犯といった特定の目的･機能を持つ団体も登場しております。さらには､インターネット上の会員制交流サイトでコミュニティが形成される例も増えております。 そこで伺いますが､知事は､地域コミュニティの現状をどう認識しているか､また､地域コミュニティの形成に向けて､道としてどのような役割を果たそうと考えているのか伺います。 |
所 管： 企画振興部地域振興･計画局地域づくり支援室
答弁者： 知 事
地域コミュニティの形成についてでありますが、
○ 地域のコミュニティは、住民同士が力を合わせて地域課題の解決や生活の安全安心を確保するための基盤であり、住民が主体となった地域づくりを進める上で大変重要な役割を担っている。
○ こうした中､過疎地域においては、人口減少によりコミュニティ活動の担い手が不足し、一方､都市部においては、近隣関係の希簿化が進んでいることなどから、地域コミュニティの機能が低下してきていると認識をしており、従来の自治会や町内会といった地縁型の組織だけではなく、住民､ＮＰＯ､企業などがコミュニテイ活動に参加しやすい環境づくりを進めていくことが重要であると考えている。
○ 道としては、多様な主体が連携し、自ら地域の課題解決に取り組む、いわゆる｢地域力｣の向上を図るため、モデル地域における市民活動を支援するとともに、地域づくりの担い手を対象としたセミナーの開催などに取り組んでいるところであり、今後とも､地域の先駆的な活勤の成果を広く紹介することにより、｢地域力｣の大切さについて意識の醸成を図るなど、道内各地域におけるコミュニティの形成に向け、積極的な取組を進めて参りたい。
一 今後の地域づくりについて
（五） 地域コミュニティの形成について
２ 団塊世代の活用について
今後、地域コミュニティの形成を図る上で､社会の第一線から引退する大量の団塊世代の活用が不可欠と考えます｡道として､どう取り組むのか伺います。 |
所 管： 知事政策部
答弁者： 知事政策部長
いわゆる｢団塊の世代｣の方々の活躍に向けてでありますが、
○ 人口減少や少子高齢化が進行する中、多様な経験や専門的能力を有し、また､地域貢献への意欲が高い｢団塊の世代」の方々が、様々な地域づくりの取組に、新たな担い手として､ご活躍いただくことは、今後のコミュニティ活動の活発化にとって、大切であると認識。
○ このため、道においては､例えば､退職者等の協力を得ながら、学校の安全体制の強化といった取組を進めているほか、まちづくり等のボランティア養成、社会活動を促す｢仲開づくり｣の場の形成など、団塊の世代を始めとした方々のコミュニティ活動への一肩の参加が図られるよう努めているところ。
○ また、地域の活性化に向けては、新たな活力を導入することも重要であり、首都圏等の移住希望者への情報発信や、市町村､民間との連携による受入体制の整備といった、道外との交流や本道への定住の促進などにも取り組んでいる。
○ 道としては、今後とも、元気で意欲あふれる｢団塊の世代｣の方々が、もてる力を存分に発揮し、地域のコミュニティ形成などに貢献していただけるよう、様々な形での情報提供や活躍の場づくりに努めてまいる考え。
一 今後の地域づくりについて
（六） 北海道の自立的発展について
素案では､北海道への期待として次のように述べております。 ｢北海道は､食料供給力の強化や観光等の競争力のある産業の育成･強化による地域経済の安定的な発展を図るとともに､豊かな自然環境や自然エネルギー源を生かした持続可能な地域の形成等に取り組む必要がある｣とし、｢北海道開発の意義である我が国が直面する課題の解決への貢献と地域の活力ある発展に向けた明確なビジョンを示すとともに、国と地域の連携の中で､施策の総合性を発揮するための戦略的取組を描くべきである｣とされております。 道として､ここで述べられているビジョン及び戦略的取組について､どう考えているのか､見解を伺います。 |
所 管： 企画振興部地域振興･計画局計画室
答弁者： 企画振興部長
本道のビジョンなどについてでありますが、
○ 国土形成計画の素案においては、北海道の自立的な発展に向けて、新たな北海道総合開発計画を策定し、明確なビジョンと、国と地域の連携による戦略的な取組を示すべきであるとされているところ。
○ このような中で､北海道総合開発計画については、現在､国土審議会北海道開発分科会において、我が国が直面する課題の解決に貢献し､地域の活力ある発展を図るための明確なビジョンとして計画を位置づけ、産業の厚みや東アジアとの連携の取組などについて具体的な検討が行われているところ。
○ 一方､現在検討を進めている道の総合計画においても、
- 世界に躍進する産業が展開する北海道
- 水と緑輝く自然の中で暮らしにゆとりと安心を実感できる社会
などの視点で北海道の将来を展望するとともに、成長する東アジア市場や国内市場において、一層の優位性を発揮する力強い食産業の構築をはじめ、観光産業､新エネルギーなどに関する８つの戦略を検討しているところ。
○ 道としては､本道と東アジア地域の都市や企業との結びつきを強め、技術･資本･人材の連携などを通じて、経済の活性化や個性豊かで活力に満ちた地域づくりにつなげていくことができるよう、国と連携しながら､本道の自立的発展に向けた新たなビジョンづくりに取り組んでまいりたい。
