北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

　突然の安倍総理辞任に引き続き、自民党総裁選挙、麻生太郎候補、福田康夫候補の選挙になり結果、福田康夫自民党総裁が決定致し、議会において内閣総理大臣に選任されました。臨時国会だけに大変だと思います。早速所信表明、代表質問を慌しく、年金問題、テロ特措法と野党の政権揺さぶりを図っております。
　
　恒例になりました英友会のゴルフコンペ、関係者の皆さんのお陰で開催出来ました。多くのご参加頂きありがとうございました。
　
　日本中国料理札幌支部の懇親会があり、各ホテル・お店に出入りしている一線の営業マンの方々と懇親を深めるためにもようされている会で今年が２回目です。そして、青年部の皆さんが、道産食材を使っての料理コンテストで選抜されて３人が決勝に進みました。その３人の料理を今日の参加者が試食して、アンケートに答えることになっています。私も試食致しましたが、甲乙付けがたい料理ですが、結果写真にあります左パークホテルの女性調理師さんが優勝しました。３人とも良く頑張りました。
　
　さて、わが道議会でも、第３回定例会代表質問、一般質問と展開いたしており、私も２５日に一般質問をさせて頂きました。
　
　１．北海道観光政策について

　２．特別支援教育等について

　３．新たな 「公」 を活用した地域づくりについて

知事並びに教育長に質問致しました。詳しくは、「議会報告」 に記載しておりますのでご覧ください。（上の各項目をクリックするとご覧になれます）
　
　市民体育大会少林寺拳法大会が白石区体育館で開会され、大会長として挨拶に参りました。約６００名の拳士が参加致しました。来賓として駐札幌中国領事、許　愛平さんが出席して頂きました。彼も札幌勤務は２度目ですし、私も良く知っている領事です。又、許さんは、少林寺拳法を多度津の総本山で学んだ経験を持ち、宗総裁とも懇意であります。我々の仲間です。駆けつけて頂きありがとうございます。
　
　中央区少年軟式野球の今年最後の開会式(スポンサー中島ライオンズクラブ)に出席致しました。春から比べると一回りも大きく、逞しくなった選手です。今年僅かの試合になったわけで、総仕上げとして一つ一つ丁寧にプレーをして下さいと激励致しました。
　
　医寮促進研究会の長瀬北海道医師連盟会長はじめ医師会幹部と自民党医師会推薦を頂いている道議と勉強会を開催致し、北海道の医師確保はじめ世界的にも優秀な医寮の説明を受けました。北海道の課題の一つであります医師確保は難しい局面ですが、道、医師会と連携して行かねばなりませんし、産婦人科、小児科の医師の確保は絶対条件です。
　
　北海道議会議長　釣部 勲さんの議長就任パーティーがプリンスホテルで行われ、高橋はるみ知事、渡辺岩見沢市長はじめ道議関係者大勢参加されました。
釣部議長とは古いお付き合いになります。まだ、釣部さんが渡辺省一先生の道議会議員秘書時代からのお付き合いです。釣部さんのお宅に泊めて頂いた事もあります。良く酒も飲みました。泉下で眠る渡辺省一元科学技術長官もどんなにお喜びでしょう。
　
　話題が変りますが、相撲協会の一連の事件です。時津風部屋のお弟子さんのいじめによる死亡ではないかと調査がされています。日本の伝統である相撲・国技であります。良く「力愛不ニ」力に愛がなくては、それはどんな理由があっても、暴力でしかない、力と愛は背中合わせでなければならない。日本の伝統を履き違えてはならない。もう一度日本の伝統を勉強する絶好のチャンスです。
　
　ある企業のゴルフコンペに参加致しました。いつも御案内頂いておりますが、議会の都合で参加出来ませんでしたが、今年は参加させて頂きました。久ぶりのコンペでしたが、道議、市議グループで廻りました。旧交を温めスコアーに関係なく楽しいコンペでした。いささか負け惜しみかな？
　
　ある会のボーリング大会に参加。何年ぶりでしょうか、ボーリングをするのは。ストライク３本いきなり出まして、これは何だろうと思いました。１ゲーム目１９２点、２ゲーム目１０６点だったと思います。合計２９８点、見事優勝でした。
　
　地崎グループのOB会「地宇会」総会に地崎京子夫人の代理で出席。ご挨拶させて頂きました。ご存知の通り今年４月１日付けで、岩田地崎建設となり、事実上１１０年続いた地崎工業は消滅いたしました。「地宇会」も解散かと思いましたが、是非残すとのことの総意で継続が決定しました。政治家はこの会には参加できませんが、地崎京子夫人の代理と言うことで参加させて頂いております。

《 新しい教育計画原案について 》

一　新しい教育計画原案について
　（一）　国の教育振興基本計画との関連について
　（二）　本道教育の課題への取組について
　（三）　目標指標について
　（四）　資金量について
　（五）　圏域について
　（六）　学校教育の水準向上について
　　　　１　学ぶ意欲や学力の向上について
　　　　２　教育水準の確保について
　　　　３　高校教育の充実について
　　　　４　進路希望の実現に向けた取組について
　　　　５　教職員の資質能力の向上について
　（七）　教育計画の策定に向けて

　
所　 管：　総務政策局教育政策課
答弁者：　教育政策課長
　
国の教育振興基本計画との関連についてでありますが、
　
○　現在、中央教育審議会において、19年度内での教育振興基本計画の策定に向け、計画を構成する「基本的な方針」や「総合的かつ計画的に取り組むべき施策」などについて審議が進められているところであるが、現時点においては、具体的な方向性が示されていない状況にある。
　
○　道教委においては、第三次北海道教育長期総合計画が今年度で終了することを踏まえ、道の総合計画との整合性及び教育計画の継続性を考慮し、20年度以降において北海道が推進する教育の基本理念や具体的な施策等を明確にした新しい教育計画を今年度内に策定することとしており、このたび、計画原案を取りまとめ、御報告をさせていただいたところ。
　
○　今後においては、国の教育振興基本計画の検討状況について積極的に情報収集するなどして年明けを目途に策定することとしている「計画案」に適切に反映させてまいりたい。

　
所　 管：　総務政策局教育政策課
答弁者：　教育政策課長
　
本道教育の課題についてでありますが、
　
○　本道の教育を取り巻く状況としては、

• 子どもの学習意欲や学習習慣について十分ではないことなど、全国と同様の傾向が見られること
• 体力・運動能力についても、全体的に全国平均を下回っている傾向にあること
• 特別支援学校及び特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加傾向にあること

また､先頃公表された文部科学省の生徒指導上の諸問題に関する調査においても、不登校の児童生徒教が増加に転じるなど、子どもの教育に関し、依然として多くの課題があると認識しているところ。
　
○　さらに､計画原案の検討の際には、外部有識者会議の「北海道教育推進会議」からも、

• 子どもたちの規範意識の低下や倫理観の希簿化
• 家庭や地域の教育力の低下
• 有害情報などに関する問題

など､様々な指摘がなされたところ。
　
○　道教委としては、計画の策定に当たっては、これらの課題などを踏まえながら、

• 子どもたち一人一人に求められる資質・能力の育成
• 学校､家庭､地域に求められる役割や教育環境の整備

などについて検討を進め、「社会で活きる実践的な力の育成」など5つの基本目標を柱に、

• 基礎・基本の確実な定着を図る「確かな学力の向上をめざす教育の推進」
• 子どもたち一人一人の教育的なニーズに応じた「特別支援教育の充実」
• 規範意識や基本的な倫理観などを育成する「豊かな心を育む教育の推進」
• いじめや不登校などの問題行動に的確に対応できる体制を充実する「生徒指導・教育相談の充実」
• 子育てに悩みを持つ家庭への相談体制の充実などを図る「幼児教育・子育て支援の充実」など

本道の教育課題に対応した40項目の重点的な教育施策を盛り込んだところであり、今後、これらの課題の解決に向け、総合的な施策の推進に努めてまいる。

　
所　 管：　総務政策局教育政策課
答弁者：　教育政策課長
　
指標設定に関する基本的な考え方についてでありますが、
　
○　現行の計画における目標指標については、

• 会議や研修会等の実施回数や参加人数
• 学校施設の整備校数

など、事業の執行見込みを指標としていたところ。
　
○　しかしながら、この指標では道教委の施策が実際に子どもや家庭、道民などにどのような効果や成果などをもたらしているのかが十分に把握できないという課題があったところ。
　
○　このため、新しい教育計画においては、道教委や国が実施する各種調査を活用し、例えば、

• 授業がわかると答えた児童生徒の割合

など、可能な限り、教育施策の成果が分かる指標を設定しようと考えているところ。
　
○　このたびの計画原案では、指標項目の例示をお示しさせていただいたが、今後、広く道民の皆様から御意見等を伺いながら、

• 具体的な指標項目
• 目標とする数値の設定

について検討を進め、年明けに御報告することとしている「計画案」において、お示しさせていただきたいと考えているところ。

　
所　 管：　総務政策局教育政策課
答弁者：　教育政策課長
　
資金量の登載についてでありますが、
　
○　このたびの計画については、個々の事業を積み上げるものではないことから、資金量の算定等は行っていないが、子どもの学習の理解度や学習意欲など、教育分野において達成すべき成果を各施策項目ごとに、目標指標として掲げるとともに、目標の実現に向けた施策の取組など、その進捗状況を毎年度把握し、点検・評価を行うこととしているところ。

　
所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長
　
特別支援学校の配置の考え方についてでありますが、
　
○　これまで、盲・聾・養護学校については、障害種別ごとに対象となる児童生徒数や地域バランスを考慮して整備してきたところである。一方、対象となる生徒数の多い知的障害高等養護学校については、６つの地域生活経済圏を単位として計画的に整備してきたところ。
　
○　道教委としては、特別支援教育を進めるに当たっては、

• 障害に応じた専門性に基づく教育を推進すること
• できる限り身近な地域において、指導や支援を受けられる体制を整備し、きめ細かな教育を推進すること

の２つの視点を基本的な考え方として、特別支援学校と地域の小・中学校等が連携し、地域全体で特別支援教育を進めていくこととしており、全道各地でこうした体制づくりを行っていくためには、本道の広域性を踏まえ、一定の圈域を設定して取り組む必要があると考えているところ。
　
○　こうしたことから、素案において、地域における特別支援教育の中心となる特別支援学校の配置などに当たっては、現行の６圈域を基本として既存の特別支援学校の設置状況や障害種別ごとの児童生徒等の状況などを十分考慮し、検討することとしている。

　
所　 管：　学校教育局義務教育課
答弁者：　義務教育課長
　
学力の向上に向けた施策についてでありますが、
　
○　平成16年度に道教委が独自に実施した北海道公立学校学習状況調査において、学習意欲、学習習慣が十分ではないことなど、様々な課題が明らかになったことなどを踏まえ、確かな学力の向上をめざし、

• 創意ある教育課程の編成・実施
• 基礎・基本の確実な定着を図る学習指導の工夫・改善
• 授業の改善に生かす評価の充実

を施策の対応方向として掲げたところ。
　
○　なお、現在、北海道学力向上推進事業において、

• 地域人材を活用した授業や家庭学習への支援、
• 公開授業や生徒による授業評価などを生かした指導方法や評価方法の工夫・改善
• 高大連携等による先進的な教育プログラムの開発など

一人一人の自ら学ぶ意欲を高め、基礎・基本を確実に身に付けさせる指導の工夫はもとより、学習習慣の定着を図るなどの取組を進めてきているところ。
　
○　また､児童生徒がつまずきを感じ、振り返って学び直したいと思った時に立ち戻ることができる最低限の力を身に付けておくことができるよう、学習指導要領に示された内容のうち、学習や生活の基盤である「読み・書き・計算」の核となる内容を明らかにし、着実に習得させるため、研究を開始したところ。

　
所　 管：　総務政策局教育政策課
答弁者：　教育政策課長
　
学校教育における教育水準の維持向上などについてでありますが、
　
○　新しい教育計画の策定に当たりましては、少子化、高齢化など、社会状況が大きく変化する中で、将来にわたり持続可能な社会を築き上げていくため、教育機会の均等とともに、教育水準の維持・向上を図ることが課題であると認識している。
　
○　このため、このたびの計画原案においては、小・中学校については、児童生徒の実態や地域の実情等を踏まえ、地域の特色を生かした多様な教育の展開を推進すること、高校については、昨年策定した「新たな高校教育に関する指針」に基づき、社会の変化に対応した特色ある高校教育を推進すること、また、へき地学校の割合が高い本道の状況を踏まえ、へき地、小規模校への支援に取り組むことなどについて、それぞれ、「特色ある学校づくりの推進」に盛り込んでいるところ。また、優れた教員の確保と指導の実践力向上を図る観点から、「教職員の資質・能力の向上」などの施策を盛り込んでいるところ。
　
○　今後とも、北海道のすべての子どもたちの健かな成長と発達のために、地域と連携を図りながら、本道における教育機会の均等と教育水準の維持・向上に努めてまいりたい。

　
所　 管：　学校教育局高校教育課
答弁者：　高校教育課長
　
高校教育の充実についてでありますが、
　
○　学校が、多様な二ーズに応え、特色ある教育活動を推進していくため、総合学科や単位制などの新しいタイプの学校の設置や、フィールド制の導入や学校の特色を生かした学校設定科目の設置などに取り組んできているところ。
　
○　また、確かな学力の向上やキャリア教育の充実を図るため、平成18年度からは、高等学校学カアッププロジェクトや北を活かす人づくり推進事業を実施しており、こうした実践研究の成果を広く全道に普及し、各高等学校における特色ある教育課程の編成・実施や、授業改善の取組を進めているところ。
　
○　道教委としては、今後、こうした取組を推進するとともに、新しいタイプの高校の設置や特色ある教育課程の編成・実施を一層進めるため、教育推進計画原案に、

• 確かな学力の向上をめざす教育の推進
• キャリア教育の充実
• 産業教育の充実
• 特色ある学校づくりの推進

などを盛り込んでおり、社会の変化に対応した特色ある教育活動を推進し、高校教育の充実に努めてまいりたい。

　
所　 管：　学校教育局高校教育課
答弁者：　高校教育課長
　
進路希望の実現に向けた取組についてでありますが、
　
○　生徒の興味・関心、進路希望等に対応し、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすことができるよう、道教委においては、様々なタイプの学校・学科を設置するとともに、各高等学校においては、生徒の実態を踏まえた特色ある教育課程を編成し、進路実現に必要な科目を適切に選択できるよう、多様な選択科目を設定したり、進路希望に応じて、理系・文系のクラス編成を行ったりするほか、課外講習を実施するなどして、教育活動の充実を図っているところ。
　
○　今後においては、科学や自然に対する興味・関心を高め、科学的なものの見方や考え方を育むとともに、フィールド制の導入や、学校の特色を生かした学校設定科目の設定、高大連携などに取り組むこととし、確かな学力の向上をめざす、創意ある教育課程の編成・実施を進めるため、教育推進計画原案において、

• 理科・数学教育の充実
• 特色ある学校づくりの推進
• 学校間の連携・接続の推進

などに取り組むこととしている。
　
○　道教委としては、各学校において、生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすとともに、進学をはじめ、生徒の進路実現を図っていくことができるよう、引き続き努めてまいる。

　
所　 管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教職員課参事
　
教職員の資質能力の向上などについてでありますが、
　
○　まず、指導力が不足している教員についてでありますが、児童生徒と適切な関係を築くことができないなど、指導の改善が必要な教員は、子どもに大きな影響を与えるだけでなく、保護者や地域からの学校への信頼も大きく損なうことになることから、道教委では、平成14年度から指導力向上制度を導入し、研修などにより指導力の向上を図ってきたところ。
　
○　このたび、人事管理の厳格化を図るため、教育公務員特例法が改正されたことから、現在、学識経験者などからなる「新たな認定基準の在り方検討委員会」において検討を行っているところであり、「指導の改善が必要な教員への対応」として計画原案にその対応方向を盛り込んだところ。
　
○　次に、学校教育法の改正による副校長などの新たな職の設置についてでありますが、学校の組織運営体制の強化を図り、より充実した学校教育の実現を目指すという観点から意義のあるものと考えており、現在、教育関係者で構成する「副校長等の職の設置に関する検討委員会」において、配置する人材の育成やその選任の在り方などについて、検討を行っているところであり、「校内体制の充実」として計画原案にその対応方向を盛り込んだところ。
　
○　なお、教育職員免許法の改正に伴う免許更新制についてでありますが、教員が、その時々、必要な知識・技能を確実に身につけることは、教育の充実を図る観点から意義のあるものと考えておりますが、この制度は、国が主体となって実施する施策であることから、計画原案には登載しておりません。
　
○　いずれにしても、道教委としては、これらの制度が、学校教育の充実や教員の資質の保持と向上に資するものとなるよう市町村教育委員会や校長会などと十分に連携しながら取組を進めてまいる。

　
所　 管：　総務政策局教育政策課
答弁者：　教　育　長
　
教育計画の策定についてでありますが、
　
○　新しい教育計画については、ただ今、委員からいただいたご意見・ご提言をはじめ、議会におけるご議論を踏まえ、引き続き、検討を深めてまいる。
　
○　また、今後においては、計画原案をもとに、引き続き、「北海道教育推進会議」においてご議論をいただくほか、道議会でのご議論はもとより、パブリック・コメントや全道14管内における「計画原案に係る意見を聴く会」の開催などを通じて、広く道民の方々にご意見を伺いながら、検討を深めていくこととしている。
　
○　いずれにしても、新しい教育計画は、平成20年度以降の北海道における教育を推進していくための基本的な方針として策定するものであるので、この教育計画が、広く道民の皆様から共通の理解が得られ、道民が一丸となって教育に取り組んでいくことができるような計画となるよう、最大限、努力してまいる。

《 観光政策について 》

一　観光政策について
　（一）　新しい北海道観光のくにづくり行動計画について
　（二）　観光入込客数などについて
　（三）　市町村などとの連携について
　（四）　食・サービスの満足度の向上について
　（五）　国際観光戦略について
　（六）　東アジア観光戦略について
　（七）　海外からの修学旅行生の誘致について
　（八）　北海道外客来訪促進計画における新千歳空港の位置づけについて
　指　摘

　
所　 管：　経済部観光のくにづくり推進局
答弁者：　知　事
　
新しい北海道観光のくにづくり行動計画についてでありますが、
　
○　「観光はまちづくりの総仕上げ」と言われているとともに、さまざまな産業に関連するすそ野の広い産業であることに着目し、新しい計画においては、

• 地域に暮らす人々が､地元の優れた資源に愛着を持ち、訪れた人々との交流により自信と誇りを持ち続けながら、それぞれの地域において、魅力ある観光地づくりをおこなっていくこと
• 各地域において､観光と農林水産業など、幅広い産業にかかわる人たちや地域の人たちが結びつき、観光消費を地域内でしっかりと受け止めて、地域における経済の活性化を図っていくこと

の2つを計画の目標として掲げ、観光を北海道における真の意味でのリーディング産業として発展させていくことをめざしているところ。

　
○　なお、今回の計画においては、「観光立国推進基本法」において掲げられている国内外からの観光旅行の促進や観光が果たす役割の重要性といった理念を踏まえるとともに北海道洞爺湖サミットを契機として、環境保全の視点を観光施策に取り入れることなども考慮しながら策定を進めてまいりたい。

　
所　 管：　経済部観光のくにづくり推進局
答弁者：　経済部長
　
目標数値の考え方についてでありますが、
　
○　道の平成18年度観光入込客数調査によると、北海道を訪れた観光客は4,909 万人 となっていることから、新しい行動計画でも目標値を現行動計画と同じ6,500万人と掲げ､地域の観光資源の発掘や磨き上げ、ホスピクリティの向上を含めた受入環境の整備などにより、観光客の満足度を高めていくとともに、北海道洞爺湖サミットを契機とした北海道観光の魅力の発信などを通じてこの計画の目標値の達成に全力で取り組んでまいりたい。
　
○　また､外国人の来道者数については、平成18年度調査では現行計画を上回る59万人となっており、国際観光の市場動向や国の「観光立国推進基本計画」の目標などを参考に、新しい計画においては110万人という目標値を設定したところ。
先に申し上げた取組に加え、各国･地域の市場特性やニーズの分析に基づいた効果的かつ効率的なプロモーションなどを行うことにより、この目標を達成してまいりたい。

　
所　 管：　経済部観光のくにづくり推進局
答弁者：　知　事
　
市町柿との連携などについてでありますが、
　
○　観光の振興にあたっては、道民一人一人が共通認識を持って、取組を進めていくことが必要であることから、新しい行動計画は、観光に関わるさまざまな主体や地域がそれぞれの課題や個性､特性を踏まえ観光振興に関する計画などを策定し推進する際の指針として示すものであり、各地域においては､この指針に沿ってそれぞれの実情を踏まえながら主体的に観光振興のビジョンなどを策定し、観光振興施策を着実に推進していくことを期待するものである。
　
○　道といたしましては､新しい行動計画の普及啓発を図り、観光に対する意識の醸成に努め、市町村や観光関係団体、観光事業者の方々との一層の連携を図るとともに、幅広い経済団体､市民団体や道民の協力をいただき、効果的な観光振興を図ってまいりたい。

　
所　 管：　経済部観光のくにづくり推進局
答弁者：　経済部長
　
食・サービスの満足度向上についてでありますが、
　
○　食は北海道の重要な観光資源であり、多くの観光客が､新鮮で美味しい食物を北海道観光の魅力に挙げていることから､道では､これまで、ホテル･旅館における道産米や牛乳の使用など地産地消の取組のほか、著名なホテルなどの料理人をアドバイザーとして活用させていただくなどして、生産者の顔が見える安全･安心な道産食品を活用した創作料理の開発などに取り組んできたところ。
　
○　今後とも､これらの食やサービスの専門家の一層の活用を図ることにより､各地域において、それぞれの特色を活かした魅力あるメニューづくりを支援するとともに、ホテル･旅館関係者と一次産業関係者との意見交換会の開催や旬の食材や安全･安心で信頼できる道産食材の情報発信に積極的に取り組むなど､観光客の食やサービスに関する満足度の向上を図ってまいりたい。

　
所　 管：　経済部観光のくにづくり推進局
答弁者：　知　事
　
サミット後の観光戦略についてでありますが、
　
○　外国人観光客の誘客を図ることは、本道経済の活性化のみならず､世界とのつながりを深め、相互理解の促進や経済関係の進展につなげて行くためにも重要な課題と考えるところ。
　
○　これまで、東アジア地域を中心に宣伝誘致活動に積極的に取り組んだことにより、台湾、韓国など同地域からの来道者は着実に増加してきたところ。
　
○　道といたしましては、北海道洞爺湖サミットの開催を、北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会ととらえ、積極的な情報発信を行うとともに、東アジア地域はもとより、北米やヨーロッパなども視野に入れながら質の高い観光地づくりやプロモーション活動に取り組むなど、サミット開催による効果が将来的にも十分に活かされるよう外国人観光客の誘客に取り組んでまいる考え。

　
所　 管：　経済部観光のくにづくり推進局
答弁者：　知　事
　
東アジアに対する観光戦略についてでありますが、
　
○　東アジアは､外国人来道者の多くを占め、道としては、中国や韓国などを対象に、これまでも観光ミッションの派遣や旅行博覧会への出展などさまざまなプロモーション活動を行ってきており、今後とも海外からの訪客を進める上で重要な地域と認識。
　
○　先般も､私が先頭に立って台湾を訪問し、ドライブ観光など北海道観光の新しい魅力をアピールしてきたところ。
　
○　東アジアにおいても、台湾は外国入来道者の約半数を占め、定期便のほかチヤーター使によるツアーを数多く実施しており、韓国･香港は個人旅行者も多く、また、中国本土は巨大な潜在市場であるというように、国や地域によってマーケットの特微かあるところ。
　
○　道といたしましては､このような状況を踏まえながら、観光客のニーズに的確に対応し、ターゲットを絞った効果的なプロモーション活動や新たな市場開拓も進めるなど､東アジアからの誘客に積極的に取り組んでまいる考え。

　
所　 管：　学校教育局高校教育課
答弁者：　教　育　長
　
海外からの教育旅行の受入れについてですが、
　
○　海外からの教育旅行の受入れは、青少年の相互の国際理解を深めるとともに、生徒の国際性を養う観点から､大切なものと認識しているが、この度の北海道訪日教育旅行促進協議会のアンケート調査結果をみると､こうした考え方が、各学校に十分浸透していなかったものと受け止めている。
　
○　一方、本道における海外からの教育旅行の受入れの実績については、平成18年度において、中学校で26校、高等学校で16校が受入れを行っており、ご要望のあった海外からの教育旅行の受入れについては、すべて対応しているところ。
　
○　道教委としては、過日、高校長協会支部長研究協議会において、外国からの研修旅行の生徒との交流を行うなどの国際理解教育の一層の充実について理解を求めたところであり、今後とも、各学校に対し､様々な機会を通して、青少年相互の国際理解教育について認識が一層深まるよう指導するとともに、青少年教育施設を交流の場として提供することなども視野に入れ、海外からの教育旅行の受入れが円滑に行われるよう努めてまいる。

　
所　 管：　企画振興部新幹線・交通企画局参事
答弁者：　知　事
　
北海道外客来訪促進計画における新千歳空港の位置づけについてでありますが、
　
○　第３次北海道長期総合計画においては、北の空の国際交流拠点をめざして、機能面の充実や国際定期航空路線網の拡充などにより、国際拠点空港化を進めることとしているところ。
　
○　北海道経済の活性化を図るためには、引き続き､新千歳空港の施設の整備や機能の充実を図り、東アジア地域をはじめとした世界各国との連携･交流を更に推進することが必要であることから、今後とも新千歳空港のポートセールスなどを行うこととしているところ。
　
○　道としましては､外客来訪促進計画の改定にあたっては、新千歳空港を国際的な拠点空港と明示することについて、国と協議して参りたいと考えているところ。

《 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりについて 》

三　新たな 「公（こう）」 を機軸とした地域づくりについて
　（一）　意義について
　（二）　担い手づくりについて
　（三）　企業とのパートナーシップについて
　（四）　モデル地域について
　（五）　専掌組織について

　
所　 管：　知事政策部参事
答弁者：　知　事
　
「新たな公」 による地域づくりに関してでありますが、
　
○　人口減少や高齢化が急速に進行するとともに、地方行財政の効率化か求められている中、福祉や子育て､環境などの分野において、求められる公共サービスの範囲が広まってきているものと認識。
　
○　このような中、活力にあふれ、持続可能な地域づくりを進めていくためには、行政のみならず、住民団体、ＮＰＯ、企業など多様な民間主体が、その担い手となって、地域にふさわしい様々な公共サービスを、提供していくことが重要であると考えている。
　
○　このようなことから、私としては、「新しい公共」 の考え方を大切にしながら、活力と潤いのある地域づくりに向け、各般の取組を進めてまいりたいと考えている。

　
所　 管：　知事政策部参事
答弁者：　知事政策部長
　
地域づくりの担い手に関してでありますが、
　
○　地域社会をめぐる情勢変化を踏まえ、多様化する住民ニーズに対応していくためには、互いに支え合い、地域全体で助け合うといった、自助や共助の考え方に立った地域づくりへの取組が必要であると認識。
　
○　また、こうした取組を進めるに当たっては、住民の方々をはじめ、企業、ＮＰＯ、町内会など、地域の多様な主体の参加が不可欠となるところであり、いわゆる、「団塊の世代」 の方々の活躍にも期待をするところ。
　
○　このようなことから、道としては、地域貢献への関心が高い 「団塊の世代」 が、コミュニィティ活動などに積極的に参画できるよう、各種のボランティア活動に関する普及啓発や、市民活動に関する学習機会の提供などを行っているほか、退職者の方々の協力による子どもたちへの学習支援などに取り組んでいる。
　
○　今後とも、「団塊の世代」 も含め、多様な方々が連携･協働して、豊かな地域づくりを進めていくことができるよう、その環境づくりに努めてまいりたいと考えている。

　
所　 管：　知事政策部参事
答弁者：　知事政策部長
　
企業とのパートナーシップについてでありますが、
　
○　地域住民の二ーズが多様化する中で、民間企業の知識や経験､資金などを活かしながら、公共サービスの充実を図っていくことが重要と認識。
　
○　このため、道としては、昨年度から 「民間企業等との協働事業」 に取り組み、これまで、子育て、障がい者の自立､環境教育の支援といった幅広い分野で17件のタイアップ事業を実施したところ。
　
○　また､複数の分野で様々な事業展開を図る包括連携協定を民間企業２社と締結しており、「食」や「観光」産業の振興、中小･ベンチャー企業の育成、さらには、北海道遺産のＰＲなどに向けた協働事業を展開している。
　
○　今後におきましては､企業の地域貢献への意識の高まりを踏まえ、さらに多くの企業のご理解とご協力が得られるよう、本事業の一肩のＰＲを図るとともに、市町村やＮＰＯ等にもこうした情報を積極的に提供するなどして、企業等との協働による地域づくりが活発化されるよう努めて参りたい。

　
所　 管：　知事政策部参事
答弁者：　知事政策部長
　
市町村との協働についてでありますが、
　
○　活力と潤いのある地域づくりを進めていく上では、道や市町村、民間･地域住民が、ともに連携していくことが、重要であると考えており、道としては、これまでも市町村や民間などとの連携･協働を図りながら、地域の活性化や自立支援に必要とされる施策の展開に努めてきたところ。
　
○　今後におきましても、ご提言のあった 「新たな公」 といった観点や市町村との協働によるモデル的な取組といったことも踏まえ、関係各部との連携を深めながら、地域づくりに係る効果的な施策の検討を行って参りたい。

　
所　 管：　総務部人事局人事課
答弁者：　知　事
　
地域づくりの組織に関してでありますが、
　
○　今後の道政展開に当たっては、「地域の再生･自立」といった視点から道や市町村、民間、地域住民との協働による活力と潤いのある地域づくりを進めていくことは、極めて重要であると認識しており、私としては、来年度の本庁組織機構の見直しを検討する中で、地域づくりを担当するセクションに、ご提言のありました 「新たな公」 を機軸とした地域づくりに向けた効率的･効果的な体制の整備を図ってまいりたいと考えているところ。
　
○　なお、地域づくりの担い手などについては、担当の部長が答弁いたします。