北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 市町村財政について 》
　

（一）　地方交付税について
（二）　道路特定財源に係る暫定税率について
（三）　公立病院改革ガイドラインについて

　
平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
市町村財政について
　
（一） 地方交付税について
　
１　市町村財政への影響について
　ねじれ国会の下で、地方交付税法改正案の3月31日までの成立が危ぶまれております。これが万が一成立しないとなると、4月に各自治体に概算交付される交付額が大幅に縮小し、財政運営に大きな支障が出ることが憂慮されております。市町村財政にどのような影響が出ると考えているか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課長
　
市町村財政への影響についてでありますが
○　今国会に提案されている地方交付税法等の改正案が、年度内に成立しない場合には、道内市町村における地方交付税の4月の概算交付額が140億円程度減少することも見込まれることから、市町村によっては資金繰りに影響が生じるものと考えられる。
　
○　また、この改正案では、平成20年度及び平成21年度の交付税特別会計借入金の償還を平成26年度以降に繰り延べること等により、必要な地方交付税総額の確保を図ることとしており、仮にこの改正案が成立しない場合には、市町村財政に大きな影響があるものと考えている。
　
２　解消策について

　こうした事態を避ける手立てがないのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　
地方交付税法等の改正案が、仮に年度内に成立しない場合の対応についてでありますが
○ 法案が年度内に成立しないことになれば、市町村の資金繰りに影響が生じる場合があり、市町村によっては事業着手の時期の先送りや資金繰りのための一時借入金などのより対処しなければならない場合もあると考えている。
　
（二） 道路特定財源に係る暫定税率について
　
１　市町村税への影響について
　道路特定財源に係る暫定税率も3月31日で期限切れとなることが現実味を帯びてきております。こうした場合、市町村の税収にどのような影響を及ぼすのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課長
　
仮に道路特定財源にかかる暫定税率が廃止される場合の市町村税収への影響についてでありますが
　
○　道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、道内市町村においては、平成18年度決算を基に試算すると、地方贈与税などで年間275億円程度の減収となることが見込まれ、何らかの財源措置が講じられなければ、市町村が行う道路の整備や維持補修、冬期間の除排雪等に充てている財源に影響が生じるものと考えている。
　
２　解消策について
　こうした事態を避ける手立てがないのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　
仮に暫定税率が廃止された場合の影響に対する対応についてでありますが
○　そのような場合は、地域にとって不可欠な道路の整備や維持補修、除排雪等に要する経費については、国に必要な財政措置を求めていかなければならないものと考えている。
　
（三）　公立病院改革ガイドラインについて
　
１　平成18年度決算について
　
　次に、公立病院ガイドラインについて伺います。地方財政健全化法の制定により、市町村病院の赤字の解消が急がれます。そこでまず、道内市町村立病院の経営実態について、平成18年度決算ではどうなっているのか、経常収益が赤字となった市長村数と赤字の額、また、不良債務を抱える市町村数と不良債務の額について伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村財政健全化支援室長
　
平成18年度における市町村立病院の決算状況についてでありますが
○　道内の市町村が経営する83の病院事業全体の経常収益は、2,179億7千7百万円、経常費用は186億1百万円の赤字となっている。このうち、経常収支が赤字の事業は、69事業で全体の83%を占め、赤字の額は、191億6千４百万円と前年度に比べ７３億４千３百万円増加している。
　
○　また、不良債務を生じている事業は２４事業で不良債務の額は、２２０億３千７百万円と前年度に比べ７５億３千３百万円増加している。
　
２　赤字の要因について
　赤字の要因について、どのように捉えているか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村財政健全化支援室長
　
赤字の要因についてでありますが
○　平成１８年度の決算では、医業収益が1,915億６千６百万円で前年度に比べて１４２億２千３百万円、6.9%減少した一方、医業費用は、2,242億1千万円で前年度に比べて54億2千4百万円、2.4%の減少にとどまったところであり、経費の節減努力を上回る減収となったことによるものと考えているところ。
　
○　医業収益の減については、近年における診療報酬のマイナス改定や医師不足などによる診療体制の縮小に伴う収入の減の影響が大きいものと考えている。
　
３　一般会計からの繰出基準について
　ガイドラインでは、一般会計からの繰出基準について、各市町村が定めることとされておりますが、道としては、どう助言していくのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　
一般会計からの繰り出しについてでありますが
○　病院事業にあっては、自治体病院が担っているへき地医療や救急医療の確保、高度医療に要する経費など、効率的な経営を行ってもなおその収入では不足すると認められる経費については、一般会計が負担するものとして国において繰出基準が定められているところ。
　
○　また、この度、示されたガイドラインでは、一般会計が病院事業に対し負担すべき額について、地域医療の確保のために果たす自治体病院の役割や診療科目、病床数などの医療の提供体制を踏まえて、一般会計等において費用負担が行われるべきものの範囲を明らかにすることとされている。
　
○　このため、道としては、こうした考えに沿って、各市町村において、定められた繰り出しのルールに基づき、適正に繰り出しが行われ、病院事業の経営健全化が図られるよう、市町村財政の健全化も含め積極的に助言して参る。
　
４　経営の効率化について
　ガイドラインでは、経営の効率化として3年以内の「経常収支の黒字」の達成を目標にするとされておりますが、不良債務を抱える病院がそう簡単に達成できるとは思われません。道としてはどのような助言を行っていくのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　
公立病院経営の効率化についてでありますが
○　経営効率化や収支の改善に向けてはそれぞれの病院が提供すべき医療機能を十分検討し、診療科目や病床数等の見直しを行うとともに、現に多額の不良債務を有している事業では、公立病院特例債の活用をはじめ、この度、拡充が図られた地方財政措置を最大限活用して経営改善の取組みを早急に進める必要があると考えている。
　
○　道としては、このような観点から、地域医療の確保と病院経営の健全化を図るため、経営改善の必要な病院ごとに設置している「市町村立病院の運営に関する連絡協議会」において、それぞれの病院の実情に応じた対応について検討・協議を進めるなど、市町村立病院の経営効率化に向け、適切に対応して参る。
　
５　経営形態の見直しについて
　ガイドラインでは、都道府県の役割として、「再編・ネットワーク化」と「経営形態の見直し」をセットにし、市町村と共同して自ら計画、構想等を策定することも含め、積極的に参画することが強く求められております。道は、「再編・ネットワーク化」については、30の圏域による構想を示しておりますが、「経営形態の見直し」には、道は、どう取り組んでいくのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　　
経営形態の見直しについてでありますが
○　自治体病院等広域化・連携構想においては、地域における検討に当たって考慮すべき事項として経営形態に関することを掲げており、地方公営企業法の全部適用のほか、地方独立行政法人化、指定管理者制度など、民間的な経営手法を導入した多様な経営形態も考えられることから、これらについての柔軟な検討が必要である、としているところ。
　
○　道としては、地域ごとに様々な実情があり、一律の考え方で行うことはできないものの、それぞれの市町村が地域の実態を踏まえて経営形態に関する検討を行い、的確な選択が行われることが重要であると考えており、道内外における様々な経営形態の関する情報提供を行うなど、必要な助言に努めて参る。
　
６　改革工程表について
　
　各市町村が、このガイドラインを踏まえ、病院経営の立て直しを進めるためには、各市町村が個々に進めるのではなく、ある程度歩調を合わせる必要があると考えます。そのためには、道がスケジュールや手順を盛り込んだ改革工程表を示し、それに基づき検討作業を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　企画振興部長
　
公立病院改革プランの検討についてでありますが
○　地域医療を取り巻く環境や市町村の財政状況が厳しさを増す中で、市町村においては、早急に病院経営の健全化を推進する必要があると考えている。
　
○　このため、道としては、市町村において、平成20年度中に改革プランを策定されるよう、速やかに説明会を開催し、周知徹底を図るとともに、地域の実情に応じて公立病院改革が着実に推進されるよう、その推進状況を把握しながら、必要な情報提供や助言に努めるなど関係部が連携し、地域医療の確保と病院事業の健全な経営に向けた取り組みを積極的に推進して参る。

《 地方分権改革について 》
　

　
平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
一　地方分権改革について
　
（一） 国の直轄化について
　各省庁では、三位一体改革によって、都道府県への補助金が廃止されたことから、補助事業をやめて直轄事業とする動きが勢いを増しており、目に余るものがあります。農林水産省の水田・畑作経営所得安定策は、その格好の例であります。この対策は、都道府県や市町村をパスして、農水省の出先機関である農政事務所がここの農家と直接対応するとしたことから、不慣れな農政事務所では、十分な対応ができず、事務手続きなどで混乱を招いたことは、ご案内のとおりであります。また、経済産業省の地域資源活用事業や農商工連携事業も地方の経済産業局を活用した直轄事業であります。観光振興でも地方運輸局による直轄事業が目につきます。来年度から始まる地方の元気再生事業にあっては、内閣府と北海道開発局や経産局など国の出先機関で構成する「北海道地方連絡室」が窓口となり、開発局はその幹事局の役割を担っております。こうしたことが続けば都道府県の存在意識の否定にも繋がりかねません。そこでまず、国の直轄化の流れをどう受け止めているか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者：　地域主権局長
　
国の直轄化の動きについてでありますが
○　地方分権改革は、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることを基本に、国と地方の役割分担を徹底して見直すとともに、国の関与や義務づけなどを廃止・縮小し、地方の役割に見合った権限と財源を地方に移譲する取り組み。
　
○　三位一体改革に基づく国庫補助負担金改革後においても、都道府県や市町村を経由しない国庫補助負担金の創設が見受けられるところであるが、新たな制度の創設にあたっては、国と地方の役割分担についてしっかりと議論されるべきものであると考える。
　
○　地方分権改革推進委員会では、昨年11月に策定した「中間的な取りまとめ」において、「国庫補助負担金は地方の自主的な行財政運営を阻害しがちである」ことなどから、廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である旨の方針を示しているほか、「新たな義務づけ・枠づけ、関与についてのチエックシステム」についても検討することとしているところであり、道としても、地方分権改革の本旨に沿った改革が行われるよう、地方六団体と連携して取り組んで参る。
　
（二） 交付金事業について
　これらは、住民に身近な事務であり、都道府県や市町村を活用した裁量度の高い交付金事業とすべきと考えます。全国知事会と連携し、国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者：　地域主権局参事
　
交付金についてでありますが
○　近年、国においては、国庫補助負担金を交付金として衣替えするケースも見られるが、地方にとって、これまでより使い勝手がよくなるものであれば、その点においては有効な見直しといえるものの、国庫補助負担金改革の名の下に、交付金の形を借りて国の関与を継続・拡大するようなことはあってはならないことであり、その実態を慎重に見極める必要があるものと考える。
　
○　地方六団体では、単なる国庫補助率の引き下げや交付金化ではなく、現行の交付金を含めた国庫補助負担金の総件数の半減と地方への財源の移譲を求めているものであり、地方分権改革推進委員会とも密接に連携しながら、国庫補助負担金改革に取り組んで参りたい。
　
（三） 道州制特区第三次提案について
　第三次提案についてであります。道民提案の中に、現行50万人の政令都市要件や30万人の中核市要件を緩和するものがありますが、これが実現しますと、旭川市や函館市が周辺市町村と合併することにより政令都市となることができます。また、千歳市や苫小牧市、登別市、室蘭市など道央工業地帯での大型合併による政令都市の誕生、さらには江別市や石狩市、岩見沢市など道央の田園地帯での大型による政令都市も可能であり、札幌一極集中ではない、多極型の都市構造ができるのであります。夢を現実にするために、政令都市や中核市の要件緩和について、道州制特区の第三次提案で取り上げるべきと考えますが見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（道州制Ｇ）
答弁者：　地域主権局参事
　
道州制特区提案についてでありますが
○　「政令市及び中核市の法定要件緩和」については、道民の方からもご提案をいただいており、道州制特区提案検討会にお諮りしているところ。
　
○　提案検討委員会では、地方自治体の基本的な枠組みにかかわる事項でもあり、自治体関係者の意見を伺った上でさらに検討する必要があるため、継続審議とされたところでありますが、今後、第3回提案に向けた提案検討委員会の中で要件緩和が実現した場合の影響も含め、道民提案の趣旨などを踏まえ、検討することとしております。
　

《 ブロードバンドの普及について 》
　

　　
ブロードバンドの普及について
　
（一） 導入計画について
（二） 石狩湾新港地域について

　　
平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
ブロードバンドの普及について
　
（一） 導入計画について

　今や暮らしや産業活動、さらには地域づくりを進める上で、ブロードバンドの整備が不可欠となっているが、道内では、未だに一部地域で導入が遅れ、情報通信格差が解消されないままとなっている。どこに住んでいても、いつでもインターネットが使えるように、ブロードバンドの普及を急ぐべきと考えるが、見解を伺う。
　
所　管：　企画振興部科学IT振興局情報政策課
答弁者：　科学IT振興局長
　
ブロードバンドの普及についてでありますが
○　ブロードバンドについては、原則として、民間主導により整備が進められており、過疎地域などの条件不利地区においては、利用できない世帯があり、市町村に対する調査結果によると、昨年10月時点では、153市町村、合計約10万世帯においてブロードバンドが利用できない状況にあると承知している。
　
○　道としては、情報通信技術が経済社会のあらゆる分野に浸透する中で、すべての道民が等しく、その恩恵を受けられるような環境づくりが重要であると考えており、また、国においては、平成18年に発表した「IT新改革戦略」や「次世代ブロードバンド戦略2010」において、2010年度までに、ブロードバンド・ゼロ地域を解消するという目標を掲げているところ。
　
○　道においては、こうした状況を踏まえ、北海道総合通信局とともに、昨年3月、民間事業者の参画を得て「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」を設置し、今後の整備目標などについて協議するとともに、環境整備が進んでいない市町村に対して、ブロードバンドに関する技術動向や、整備方策に関する情報提供などを行っているところ。
　
○　今後とも、民間事業者や、自らブロードバンド環境の整備に取り組む市町村に対する支援措置の充実について、国に要請するなど、関係機関との連携のもと、ブロードバンド環境が早期に整備されるよう努めて参りたい。
　
（二） 石狩湾新港地域について
　本道経済の牽引役として期待される「石狩湾新港地域」においても、整備が遅れており、日々の産業活動はもとより企業誘致にも影響がでている。この地区のブロードバンド化にどう取り組むのか伺う。
　
所　管：　企画振興部科学IT振興局情報政策課（経済部産業立地推進局産業立地課）
答弁者：　科学IT振興局次長
　
石狩湾新港地域におけるブロードバンド環境の整備についてでありますが
○　石狩湾新港地域の約90パーセントにおいては、ブロードバンドの利用が可能であるが、新港東１丁目などの地区では、ISDN回線による対応となっているものと承知しているところ。
　
○　こうした中、石狩市において、本年1月、NTT東日本に対して、ブロードバンドを利用できない地区の環境整備について要望したところであるが、庁内関係部においては、石狩湾新港地域の企業立地を促進する上で、ブロードバンド環境の整備は重要であることから、引き続き、道や石狩市、石狩開発株式会社などの関係機関で構成する石狩湾新港地域開発連絡協議会として民間事業者に対し、働きかけていくこととしているところ。
　
○　私どもとしても、関係部に対して各種の情報提供を行うなど連携を図りながら、ブロードバンドの整備促進に努めて参りたい。
　

《 市町村合併について 》
　

市町村合併について
　
（一） 市町村の数について
（二） 市町村の意向調査について
　
　

平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
市町村合併について
　
（一） 市町村の数について
　道内には現在180の市町村がありますが、合併新法の期限切れとなる平成22年4月1日時点では、幾らになると見込んでいるのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（市町村合併Ｇ）
答弁者：　地域主権局長
　
市町村合併の見込みについてでありますが、
○　現在、道内では、石狩支庁管内の江別市と新篠津村が法定合併協議会を設置し、合併協議が行われているほか、後志支庁管内の喜茂別町、留寿都村、真狩村では、各議会に特別委員会を設置し、合併の検討を進めている。空知支庁管内では、砂川市、奈井江町、浦臼町、歌志内市、上砂川町の5市町で懇談会を設置し、財政シュミレーションによる検討会がなされており、栗山町、由仁町、南幌町においても懇談会を設置し、合併の検討を進めるとともに、住民説明会が開催されている。宗谷支庁管内の利尻町、利尻富士町では、両町長が本年3月定例議会で、２町による合併協議の意向を表明しており、網走支庁管内では、湧別町、上湧別町の町長が、それぞれ合併検討の意向を表明している。また、根室支庁管内においても、中標津町と羅臼町の町長が、合併検討の意向を表明しているなど、道内各地で様々な合併検討の動きが出てきているところ。
　
○　道としては、こうした検討や議論が活発に行われ、新法期間内の合併の結びつくよう、地域における取組を今後とも積極的に支援してまいりたい。
　
（二） 市町村の意向調査について
　道が合併構想を打ち出してから約２年になろうとしております。市町村の取り組み状況はどうなっているのか、合併の意向や組合せの考え方について調査を行う時期と考えます。わが会派の３定代表質問で、合併を強力に推進するためには、各市町村に対し、合併の意向や組合せの考え方について調査を行ってはどうかと伺ったところ、知事は、検討してまいるとのことでありました。合併新法の期限切れが迫っています。一日も早く市町村の意向を把握し、推進の手立てを考えるべきと思いますが、見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（市町村合併Ｇ）
答弁者：　企画振興部長
　
市町村の意向把握などについてでありますが
○　道としては、合併推進構想策定後、道内各地域において、市町村や住民の方々との意見交換や懇談の場を設けるなどして、合併に関する市町村の意向把握に努めてきたところ。
　
○　今後とも、同様の取組を進めながら、合併新法の期限まで残り２年であることも踏まえ、道の市町村合併に対する新たな支援や、第２９次地方制度調査会などの議論についての情報を市町村や道民の皆様に的確にお伝えするとともに、地域において、合併に向けた検討が活発に進められるよう、改めて要請するなど働きかけを行ってまいりたいと考えている。
　
○　こうした道の取組や今後の国の動きなどを踏まえながら、合併に向けた市町村の検討状況や意向について調査を行うほか、合併に向けた話し合いのための環境づくりや、市町村への助言を行うなど、道としての役割を積極的に果たして参る考え。