北海道にとってとてもよい季節を迎えております。ホテルのロビーやエレベーターに乗ると観光客が国内をはじめ海外からも大勢来道して頂いていることがわかります。いよいよ来月7日から9日まで行なわれます主要国8ヵ国サミットの準備にそれぞれのセクションが動いているのが肌で感じるようになりました。7月7日は、夜8時から10時まで電気を消して環境問題を家庭で、友人と恋人と語り合う「ガイアナイト」が日本中で実施致します。ご協力下さい。
朝から議会では一般質問の続行で支庁制度改革案について議論が深まっております。夜は道庁の北海学園大学卒業生の集まりに出席致しました。この度は北海学園理事長であり同窓会長の森本正夫先生にゲストとしておいで下さり、昔話を挟んで講話を頂きました。その会合で乾杯を終えると直ぐ新千歳空港へ深夜上京いたしました。
翌日、北海道新幹線札幌延伸について国土交通省鉄道局長にアポイントを取って頂いていたので30分意見交換をさせて頂きました。財政的に厳しいのは十二分にわかるけど何とか認可してほしいと重ねて要望。
昨年から意見交換を致しておりますが、内閣府にポストサミット後の国際会議などを北海道誘致するための内閣了解を頂きたい旨の打ち合わせに再度担当参事官に面談しました。国土交通大臣はじめ鉄道局幹部に要望書を提出しお願い致しました。
昼、原田裕会長と合流し、政府与党整備新幹線PT(プロジェクトチーム)が本日開催されますので、委員の国会議員控え室に北海道新幹線札幌延伸を要望致しました。町村官房長官に面談出来ることになり、原田裕会長と官邸にお伺い致しました。道議会の様子、国際会議等北海道誘致の閣議了解を頂きたい手続きについてお願い。直ぐハイヤーにて羽田に直行、3時半の飛行機に間に合う。帰札、よる自民2期生の懇親会にて出席、議会開会でもあり地方の課題について久ぶりに懇談しました。
北海道めん類飲食業生活衛生同業組合40周年懇親会に出席、様々に事業をされてきました方々を表彰されていました。
山鼻兵村開設記念祝賀会が毎年この頃開催されています。明治9年東屯田、西屯田で240戸の屯田兵、ご家族のご苦労を偲び、子孫が集まり祝賀会を開催されています。想像するに余りある想いが致します。
5月21日からサハリン州訪問致しました団員の反省会が行なわれ、それぞれ思い出話が語られ、東京より近い外国ロシアサハリン州の交流促進を願っております。
議会で予算委員会が開催されていますが、会派3役、役員会が断続的に開催され打ち合わせに余念がありません。
北海学園大学評議委員会が開催され、今年から評議委員にさせて頂いておりますので最後までは入れませんでしたが出席。
続いて、日本中国料理協会の前北海道地区本部長 石浦恵三さんが昨年12月、厚生労働表彰を受賞され祝賀会が出身ホテルであるロイヤルホテルで開催され、ご夫妻が皆さんからお祝いを受けておられました。永年の友人が厚生労働表彰されて大変嬉しいです。石浦恵三さんは現在横浜で活躍されて業界では知らぬ人がいないほど、業界発展に寄与してこられました。
知事総括にあたり議員総会にて原田会長が提出されている支庁改革案についてこれまでの積み重ねた経緯を踏んで、役員会の同意に基づき議員総会におはかり致しました。留萌、日高、根室出身の議員は反対を表明致しましたが、先輩議員の苦しい議員を思い代弁する姿に、他みな賛成を表明致しました。
常任委員会、特別委員会は、道州制特別委員会を除いて開催されました。最終日、道州制特別委員会が開催され、調整に手間取りましたが午後3時半、知事出席され議論を尽くしました。採決の結果、民主議員は退場いたしました。賛成か反対かわからないまま自民公明賛成多数にて、付託されていました支庁制度改革案は可決されました。しかし会期延長の手続きを致し近来まれな本会議は、翌日早朝3時半開会、支庁制度改革案の採決は民主党議員退場し5時過ぎ閉会議了致しました。
第49回札幌市民体育大会フェンシング大会が開催され、大会実行委員長として挨拶。昔のように社会人はいなく、男女高校生、小学、中学生ですが、選手層が真面目で一生懸命頑張っている姿に感動を致しております。スポーツは良いなと感じます。
議員会として、布川幹事長と共に西紋別地区総合開発期成会から来年度要望を受けとりました。
21年自民党道連職員として、14年道議会自民会派の世話役として活躍された羽田野さんがこの度勇退されましたので、議員皆で送別会を行い労をねぎらいました。本当にお世話になりありがとうございました。
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◇議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成20年6月26日 「平成19年度訪日外国人来道者動態(満足度)調査の概要について」
《 平成19年度訪日外国人来道者動態(満足度)調査の概要について 》
(一) 地域限定通訳案内士試験の進捗状況について
(二) 外国人来道者の相談窓口について
(三) 外国人来道者の受入環境の整備について
(四) 若い人のニーズにあった環境や基盤の整備について
(五) ホスピタリティの向上について
(六) 観光立国推進戦略会議について
平成20年6月26日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守
(一) 地域限定通訳案内士試験の進捗状況について
通訳ガイドの利用意向で、約半数が利用したいとしているとおり、、通訳ガイドの利用が求められている。道では、本年から地域限定通訳案内士試験を導入すると聞いているが、その進捗状況を伺う。
所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事
地域限定通訳案内士試験導入のの進捗状況についてでありますが
○北海道においてホスピタリテイあふれる国際的に通用する質の高い観光地を築き上げていくこととしており、また、近年の外国人観光客の増加に対応し、国や地域によっては、通訳ガイドの利用を希望する個人旅行やリピーターの割合も増加することが見込まれることから地域の事情に精通した通訳ガイドを創出・育成していくことが必要。
○ このため、本年度から地域限定通訳案内士試験を実施することとし、北海道限定の英語、中国語、韓国語の通訳ガイドの創出に取り組んでいるところ。
○ 今後、北海道におきましては、国の観光立国推進基本計画における平成23年度までに通訳ガイドを5割増とする目標を掲げていることなどを勘案愛、北海道外客来訪促進計画の目標年次である平成24年度には、現在、約200名の通訳案内士と合わせ、通訳ガイドの人数を5割以上、増加させることを目途に取組みを進めてまいる考え。
○ 現在、北海道商工会議所連合会が認定する「北海道観光マスター」の方々に声を掛けるなどして受験願書の受付を行っているところであり、第1次試験として外国語や地理等の筆記試験を8月30日・31日に、第2次試験として第1次試験に合格した者に対し、外国語による実践的コミュニケーション能力などを問う口述試験を12月14日に実施することとしているところ。
(二) 外国人来道者の相談窓口について
外国人来道者の増加に伴い、様々なトラブルも増加していくものと思われる。外国人来道者に対するワンストップサービスの相談窓口が必要と考えるが、どのように対応しようとしているのか伺う。
所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事
外国人来道者の相談窓口についてでありますが
○ 道内には、国際観光振興機構が指定する15ヶ所のビジット・ジャパン案内所や17ヶ所の外国語対応が可能な観光案内所が設置されているところでありますが、今後、個人や小グループの外国人観光客が増加することが見込まれており、これらの方々に、さらに安心して快適に旅行を楽しんでいただけるよう、必要な情報を提供する案内所を道内の各地域に整えていくことが大切であると考えるところ。
○ このため道といたしましては、市町村や観光関係団体等と道で構成し、外国人観光客の誘致や受入体制の整備に関して情報提供や連絡調整を行う「北海道国際観光テーマ地区推進協議会」を活用するなどして、ビジット・ジャパン案内所など、1つでも多くの外国語対応の可能な案内所が整備されるよう観光地のしょざいする市町村や関係団体をはじめとして積極的に働きかけるとともに、観光ボランティアガイド研修の促進や観光ホスピタリティ運動の推進など、地域の様々な取組みを促進し、道民のホスピタリティ意識の一層の醸成に努めてまいりたい。
○ なお、外国人来道者のトラブルの状況については、時折、メール等で寄せられておりますが、今後、動態調査の設問項目に追加するなどして、把握に努めてまいりたい。
(三) 外国人来道者の受入れ環境の整備について
今回の調査の訪門回数では、2回目以上のリピータが少ない結果となっている。リピータを増やすためには、外交人来道者の受入れ環境をもっと整備していく必要があると考えるが、所見を伺う。
所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事
外国人来道者の受入れ環境の整備についてでありますが
○ 外国人来道者が着実に増加する中、今後、個人や小グループの外国人観光客が増加することが見込まれており、このような外国人観光客の方々に、安心して快適に旅行することができる環境づくりを進めることが必要。
○ このため、道では、
- 「ビジット・ジャパン案内所」など外国人観光客に対応できる観光案内拠点の整備促進
- ドライブ観光などを目的とした個人旅行者に対するパンフレット等の情報提供ツールの充実
- 宿泊施設等への外国語放送の導入促進
- 観光地などにおける案内標識や休憩施設等の整備などに取り組むこととしているところ。
○ しかし、動態調査の結果から、食事やお土産、交通機関、観光施設、情報サービスなどのおける不満の要因として、「母国語表示の案内板やガイド、パフれっと、ホームページが少ない」「母国語で対応できる案内所が少ない」との回答が多いことから、この結果を観光事業者等に周知し、改善に向けて働きかけてまいる考え。
○ まお、宿泊施設での外国語放送については、北海道観光振興機構の斡旋によるもので現在は21施設で導入していると承知しており、平成18年5月の18施設から3施設の増加となっているところ。
(四) 若い人のニーズにあった環境や基盤の整備について
道外観光客は中高年が多いのに比べ、、外国人来道者は20代・30代が多い。これからは、北海道の魅力を生かし、若い人のニーズに合った環境や基盤の整備が必要と考えるが、所見をうかがう。
所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局局長
若い人のニーズにあった環境や基盤の整備についてでありますが
○ 今回の調査結果では、30歳代の来道外国人が最も多く、以下、順に、20歳代、40歳代、50歳代となっており、20歳代と30歳代で来道者の57%を占めるところ。
○ 若い世代は、リピーターとして北海道を再び訪れていただくことが期待できることから、道といたしましては、道の海外事務所や国際観光振興機構を通じた情報収集、さらには、海外の旅行会社の招聘などによりニーズの把握に努めるとともに、観光関係団体等と連携し、訪日教育旅行の誘致促進やカヌー、ラフティング、乗馬といったアウトドア活動、さらには、ホワイトウエディングや冬のパウダースノー、流氷を生かした体験型観光の魅力ある観光素材の・磨き上げなど海外への効果的な発信に務めてまいる考え。
(五) ホスピタリティの向上について
海外からのお客様がどの町に訪れても、安心して快適に過ごしてもらうためには、北海道において外国人来道者を受け入れるホスピタリティの向上が、もっとも必要であると考える。このような考え方を一般道民や観光関係者に対しても、周知すべきと考えるが所見を伺う。
所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事監
ホスピタリティの向上についてでありますが
○ 国際的にも通用する質の高い観光地をつくっていくためには、観光に携わる関係者が協働して、外国人観光客をあたたかく迎え、接遇能力や会話能力の向上などにより、安心して旅行を楽しんでいただけるよう、ハード・ソフト両面での対応力を向上させていくことが必要。
○ このため、道といたしましては、このたびのサミットの開催に向けて、観光関係機関・団体をはじめ道民の方々の協力を得て、地域の様々な取組みを促進してきたところであり、今後も引き続き、道民一人ひとりが「おもてなしの心」をもって観光客に接し、北海道に「また来たい」という満足感を持って帰っていただけるよう、観光関係者はもとより、道民の皆様に対し幅広くこのたびの調査結果を含め、周知に努めてまいる。
○ また、今回作成した外国人との接遇心得や基本的なあいさつをコンパクトにまとめたハンドブックを観光関係職員等に配布したところでありますので、これらも活用しながら、観光関係団体と連携したホスピタリティ運動の推進、観光関連産業従事者への外国人接遇研修の実施、国際観光通訳ボランティアの育成などを進めてまいる考え。
(六) 観光立国推進戦略会議について
先日、国の観光立国推進戦略会議に知事が出席したと聞くが、どのような発言があったのか、同席した参事監に伺う。
所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事監
観光立国推進戦略会議についてでありますが
○ 去る6月20日早朝、首相官邸において「観光庁の設置」と「北海道洞爺湖サミットを契機に北海道・日本の魅力の世界への発信及び観光振興策について」をテーマに「観光立国戦略会議」が開催されました。
○ 北海道から高橋知事と北海道観光振興機構の坂本会長が出席しました。
○ 知事からは、昨年11月26日にこの会議から出された、サミットを契機とした北海道の観光振興にかかる提言を踏まえた取組状況について、説明し理解を求めたところ。
○ 特に、国際会議の誘致につきましては、沖縄ではサミット終了後、「閣議了解」ということで国際会議の誘致が大きく進んだことを踏まえ、こうしたことについて委員各位のご高配をお願いし、サミットの開催を活かした国際会議の誘致に向けた取組みをの意志を表したところ。
○ 併せて、「特定免税店制度の創設」につきましても、新千歳、旭川、函館など、チャーター便も含めた道内6空港においては、海外との路線があり、特定免税店で多くの観光客を迎えたいこと、さらに「北海道新幹線」につきましても、札幌までの延伸について、委員各位のご支援をお願いしたところ。
○ また、北海道観光振興機構の坂本会長から、「国際会議の誘致並びに環境に関する国際機関の設置」、「特定免税店制度の創設」について、要請されたところ。
◇議会報告 【平成20年 第2回北海道議会定例会 一般質問】 平成20年6月17日 「ポストサミットについて」
《 ポストサミットについて 》
(一) サミット後の国際会議・国内会議の誘致について
(二) 道州制特区の提案について
平成20年6月17日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守
(一) サミット後の国際会議・国内会議の誘致について
2000年の沖縄サミットでは、サミット後の国際会議は極力沖縄で開催するようにとの閣議了解がなされたと伺っております。このことにより沖縄県では平成18年度において776件の国際会議・国内会議が開かれ、沖縄振興に大きな影響を与えたと承知しております。そこで、北海道洞爺湖サミットにおいても、同様の閣議了解を取り付けるべきとかんがえますが、知事のご見解をお伺いいたします。
所 管: 経済部観光のくにづくり推進局(知事政策部知事室国際課)
答弁者: 知 事
国際会議・国内会議の誘致に関してでありますが
○ 沖縄においては、閣議了解のもと、国際会議等の開催に実績を挙げているものと認識。
○ 道といたしましても、サミットの開催を契機に国際会議等の道内開催が一層促進されるよう、議員ご提言の趣旨を踏まえ閣議了解も含め、平成21年度の国費予算要望や政府の観光立国推進戦略会議などさまざまな機会をとらえて、北海道での優先開催などについて、国に対し、積極的に働きかけてまいりたい。
(二) 道州制特区の提案について
現在道州制特区として政府に提案されているものの中に、初めて、税に関する特例を求める「特定免税店の創設」国際観光業務特別地区の設定」「企業立地促進法に基づく権限委譲」がふくまれております。これらもポストサミット対策として期待されるものであります。道としてどう取り組んでいく考えか、お伺いします。
所 管: 経済部観光くにづくり推進局
答弁者: 知事
サミット後の観光振興についてでありますが
○ 北海道洞爺湖サミットが開催されることによる知名度の向上といったメリットを最大限活用し、関係自治体とも連携しながら、国や経済団体、学術団体など主催者への働きかけを強め、国内外のコンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいる考え。
○ また、北海道観光振興機構と連携して、国際旅行博覧会への出展や中国本土や台湾などにおいて、地元テレビを活用して、本道の魅力あふれる映像を発信するなど効果的なプロモーション活動に取り組み、一層の外国人観光客の積極的な誘致に務めてまいる。
○ さらに、基幹産業としての北海道観光の底上げを図るため、この度、道州制特区の第2回提案において、魅力あるショッピング観光を目指す「特定免税店制度の創設」、観光関連施設や設備の投資に対する優遇措置を講じる「国際観光業務特別地区の設定」、観光や食品産業など本道の強みを生かして産業の集積を図る「企業立地促進法に基づく権限の委譲」といった税に関する特例措置を求めてきたところ。これまで、道州制担当大臣をはじめ政府関係者などに、提案の意義や重要性を強く訴えてきたが、今後も、国の観光立国推進戦略会議の場で要望申し上げるなど、あらゆる機会を通じ、提案の実現に向けて、取り組んでまいる。
◇議会報告 【平成20年 第2回北海道議会定例会 一般質問】 平成20年6月17日 「定住自立圏構想について」
《 定住自立圏構想について 》
(一) 制度の定着について
(二) モデル地区の公募について
平成20年6月17日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守
(一) 制度の定着について
この制度を定着させるために、道として、積極的な役割をはたすべきであります。まず、どのような共同利用が考えられるのか、道が、具体の地域を想定しながら、実現可能な利用形態を描き、それを市町村に周知することを始めるべきと考えます。見解を伺います。
所 管: 企画振興部地域づくり支援局参事
答弁者: 企画振興部長
定住自立圏構想についてでありますが
○ この構想は、人口5万人を目安とする中心市と、周辺市町村が「協定」という新しい仕組みによって連携し合うことで、「定住自立圏」を形成し、日常生活に必要な機能を備えた社会空間を形成することによって、地方圏への人の流れに創出を目指すものであると承知している。
○ 道としては、この構想は、自治体同士が、自主的な判断の下に、相互に連携する圏域を形作っていくという新しい発想に立つものであることなど、大変参考になるものと考えており、今後、道内においても、この定住自立圏構想についての理解が広がり、これからの地域づくりや自治のあり方などについての議論が活発に行われるよう、市町村と率直に話し合う場を設けるなど積極的な取組みを進めて参りたい。
(二) モデル地域の公募について
また、総務省では、今年の秋までに全国からモデル地域を公募するとのことでありますが、道としては、どう取り組むのか、併せて伺います。
所 管: 企画振興部地域づくり支援局参事
答弁者: 企画振興部長
モデル地域の公募などへの対応についてでありますが
○ 道では、持続可能で活力ある地域づくりを進めていくため、新しい総合計画において、都市と農山漁村の連携・相互補完を一層強めることや、地域における広域的、多層的な連携を図ることを基本方針としており、 この度示された国の定住自立構想と相通ずる面があるものと考えている。
○ こうしたことから、お話のありました定住自立圏のモデル地域についても、今後、その具体的な内容や進め方などについて情報収集するとともに、市町村などと十分意見交換しながら、的確に対応して参りたい。