北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 ポストサミットについて 》

（一）　サミット後の国際会議・国内会議の誘致について

（二）　道州制特区の提案について

平成２０年６月１７日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　サミット後の国際会議・国内会議の誘致について

　２０００年の沖縄サミットでは、サミット後の国際会議は極力沖縄で開催するようにとの閣議了解がなされたと伺っております。このことにより沖縄県では平成１８年度において７７６件の国際会議・国内会議が開かれ、沖縄振興に大きな影響を与えたと承知しております。そこで、北海道洞爺湖サミットにおいても、同様の閣議了解を取り付けるべきとかんがえますが、知事のご見解をお伺いいたします。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局（知事政策部知事室国際課）

答弁者：　知　事

国際会議・国内会議の誘致に関してでありますが

○　沖縄においては、閣議了解のもと、国際会議等の開催に実績を挙げているものと認識。

○　道といたしましても、サミットの開催を契機に国際会議等の道内開催が一層促進されるよう、議員ご提言の趣旨を踏まえ閣議了解も含め、平成２１年度の国費予算要望や政府の観光立国推進戦略会議などさまざまな機会をとらえて、北海道での優先開催などについて、国に対し、積極的に働きかけてまいりたい。

（二）　道州制特区の提案について

　現在道州制特区として政府に提案されているものの中に、初めて、税に関する特例を求める「特定免税店の創設」国際観光業務特別地区の設定」「企業立地促進法に基づく権限委譲」がふくまれております。これらもポストサミット対策として期待されるものであります。道としてどう取り組んでいく考えか、お伺いします。

所　管：　経済部観光くにづくり推進局

答弁者：　知事

サミット後の観光振興についてでありますが

○　北海道洞爺湖サミットが開催されることによる知名度の向上といったメリットを最大限活用し、関係自治体とも連携しながら、国や経済団体、学術団体など主催者への働きかけを強め、国内外のコンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいる考え。

○　また、北海道観光振興機構と連携して、国際旅行博覧会への出展や中国本土や台湾などにおいて、地元テレビを活用して、本道の魅力あふれる映像を発信するなど効果的なプロモーション活動に取り組み、一層の外国人観光客の積極的な誘致に務めてまいる。

○　さらに、基幹産業としての北海道観光の底上げを図るため、この度、道州制特区の第２回提案において、魅力あるショッピング観光を目指す「特定免税店制度の創設」、観光関連施設や設備の投資に対する優遇措置を講じる「国際観光業務特別地区の設定」、観光や食品産業など本道の強みを生かして産業の集積を図る「企業立地促進法に基づく権限の委譲」といった税に関する特例措置を求めてきたところ。これまで、道州制担当大臣をはじめ政府関係者などに、提案の意義や重要性を強く訴えてきたが、今後も、国の観光立国推進戦略会議の場で要望申し上げるなど、あらゆる機会を通じ、提案の実現に向けて、取り組んでまいる。

《 定住自立圏構想について 》

（一）　制度の定着について

（二）　モデル地区の公募について

平成２０年６月１７日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　制度の定着について

　この制度を定着させるために、道として、積極的な役割をはたすべきであります。まず、どのような共同利用が考えられるのか、道が、具体の地域を想定しながら、実現可能な利用形態を描き、それを市町村に周知することを始めるべきと考えます。見解を伺います。

所　管：　企画振興部地域づくり支援局参事

答弁者：　企画振興部長

定住自立圏構想についてでありますが

○　この構想は、人口５万人を目安とする中心市と、周辺市町村が「協定」という新しい仕組みによって連携し合うことで、「定住自立圏」を形成し、日常生活に必要な機能を備えた社会空間を形成することによって、地方圏への人の流れに創出を目指すものであると承知している。

○　道としては、この構想は、自治体同士が、自主的な判断の下に、相互に連携する圏域を形作っていくという新しい発想に立つものであることなど、大変参考になるものと考えており、今後、道内においても、この定住自立圏構想についての理解が広がり、これからの地域づくりや自治のあり方などについての議論が活発に行われるよう、市町村と率直に話し合う場を設けるなど積極的な取組みを進めて参りたい。

（二）　モデル地域の公募について

　また、総務省では、今年の秋までに全国からモデル地域を公募するとのことでありますが、道としては、どう取り組むのか、併せて伺います。

所　管：　企画振興部地域づくり支援局参事

答弁者：　企画振興部長

モデル地域の公募などへの対応についてでありますが

○　道では、持続可能で活力ある地域づくりを進めていくため、新しい総合計画において、都市と農山漁村の連携・相互補完を一層強めることや、地域における広域的、多層的な連携を図ることを基本方針としており、 この度示された国の定住自立構想と相通ずる面があるものと考えている。

○　こうしたことから、お話のありました定住自立圏のモデル地域についても、今後、その具体的な内容や進め方などについて情報収集するとともに、市町村などと十分意見交換しながら、的確に対応して参りたい。

《 自治行政のあり方について 》

自治行政のあり方について

平成２０年６月１７日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　そこで伺うが、こういったケースに限らず、一般的に、自治体が拘束力のない努力義務がある条例を制定する場合その自治体がその他の自治体が運営する施設を対象とした条例をつくることができるのか。仮にできるとした場合、それぞれの自治体と協議し、了承を得る手続きが必要と考えますが、見解を伺います。また、自治体がその他の自治体の了承を得ないまま、条例を制定するのであれまば、こうした行為を止めさせるため、地方自治法第２４５条の４の規定に基づき、助言、勧告を行うべきと考えますが、併せて見解を伺います。

所　管：　保健福祉部子ども未来推進局

答弁者：　知　事

札幌市子どもの権利条例に関してでありますが

○　地方公共団体が個別、具体的な条例を制定するに当たっての他の地方公共団体への意見の照会については、法令上特段の定めはないと認識。

○　また、地方公共団体は、他に地方公共団体に強制力のある義務を規定する条例は制定できないものと理解しており、札幌市においても、その点を十分踏まえて、対応しているものと承知しているところ。

○　このことから、今般の札幌市の条例が制定されろことにより、道立施設において、具体的な支障は生じないものと考えているところ。

○　いずれにいしましても、私としましては地方公共団体が、個別、具体的な条例を制定する場合にあたっては、その条例に応じて、道と市町村間で情報の交換などを行いながら、十分連携を図る必要があるものと考えているところ。

《 特別支援教育について 》

（一）　札幌市への要請について
（二）　視覚障害教育の拠点となるセンター校の整備について
（三）　大規模分校の本校化について

　
平成２０年６月１７日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　札幌市への要請について

　まず、知的障害高等養護学校について、来年度札幌市に１校新設することとしておりますが、対象生徒の大半を占める札幌市の協力を十分得る必要があると考えます。特別支援学校の設置義務は都道府県にあるとはいえ、札幌市においてはこれまで豊明高等養護学校を整備してきた経過があり、また他の政令市がその市内の特別支援学校の整備に当たって大きな役割を果たしていることを勘案すると、札幌市に対して、強く要請していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

所　管：　学校教育局特別支援教育課

答弁者：　教育長

札幌市教育委員会との協議についてでありますが

○　道央圏における特別支援学校の受入れ体制の整備に当たっては、今後の生徒の受入れ対策の必要な状況などについて、これまでも、札幌市教育委員会と協議を行いながら、検討してきたところであり、平成２０年度については、私立の豊明高等養護学校の間口増が行われたところ。

○　しかしながら、道央圏において、高等養護学校への進学希望者のさらなる増加がみきおまれること、また、札幌市内道立養護学校校舎の狭隘化が進んでいることから、私自身、昨年１２月に直接札幌市の教育長とお会いし、これからの対策について協力を要請したところ。

○　今後の特別支援学校の整備に当たっては、札幌市の理解と協力が、一層必要と考えることから、改めてお会いするなどして、強く働きを掛けてまいりたい。

（二）　視覚障害教育の拠点のなるセンター校の整備について

　また、平成２０年度に「視覚障害教育の拠点となるセンター校」の調査検討費計上されておりますが、今後この整備をどうに進めていくのか伺います。

所　管：　学校教育局特別支援教育課

答弁者：　教育長

○　盲学校については、在籍者が減少しており、障害の特性に応じた専門性の高い教育を維持していくためには、一定規模の集団を確保した中で効果的な教育活動を行い、幼稚部から高等部までの各発達段階に応じた指導のノウハウを蓄積し、各学校の教育活動に生かすような視覚障害教育の拠点となるセンター校の整備が必要なことから、本年度予算にその調査検討に要する経費を盛り込んだところ。

○　道教委としては、

• 高い専門性に基づく一貫した教育の在り方
• 関係機関と連携した教育内容の充実
• 生徒の就労を一層促進するための職業教育の推進方策

といった観点に立って検討することとしており、今後、道内の盲学校において、教育関係者のご意見を伺うとともに、道外において、先進的な取組みを行っている盲学校の調査を行うなどして、視覚障害者教育のセンター校の在り方や整備について、精力的に検討してまいりたい。

（三）　大規模分校の本校化ついて

　児童生徒数が著しく増加し、大規模化している分校においては、校長が配置されていないことから、教職員への指導助言や児童生徒や保護者への対応など、円滑な学校運営を行う上で支障が生じていると聞いています。こうした学校運営上の課題の解決のため、また、専門性の高い教育を行い、地域における特別支援教育の中心的役割を担うためにも、大規模化している分校については早期に本校化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

所　管：　学校教育局特別支援教育課

答弁者：　教育長

大規模化している分校についてでありますが

○　知的障害児童施設の入所児を対象とした養護学校の分校について、通学できることを条件に受け入れている地域からの児童生徒の増加に伴い、本校の児童生徒数を上回るなど大規模化している分校が生じているところ。

○　このため、道教委としては、地域にねざした特色ある教育活動の展開や学校運営体制の充実を図るとともに、特別支援学校のセンター的機能を効果的に発揮するため、大規模化している分校の本校化は喫緊の課題と考えており、在籍者数の推移や地域の実情などを総合的に勘案しながら、早期に結論が得られるよう、その本校化について検討を進めているところ。

○　なお、学校によっては小規模化しているところもあるところから、こうした特別支援学校の在り方についても、併せて検討しているところ。