北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 特別支援教育について 》

（一）　地元関係者や地域住民に理解について
（二）　住民説明会における意見などについて
（三）　新設校の学科数について
（四）　職業教育の充実について
（五）　義務校校舎の狭隘化の解消について
（六）　大規模分校の本校化について
（七）　道央圏の学校整備について
　

平成２０年６月９日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　地元関係者や地域住民の理解について

　今回、道教委が示した平成２１年度公立特別支援学校配置計画案にかかわりお伺いする。

　まず、基本的な考えのなかで、ちてき障がいの高等部単置校への進学希望者が増加している状況に対応するため、新設校の間口を示したところであるが、新設校を設置するにあたり、地元関係者や地域住民の理解が必要と考えるが、どのように認識し行っているのか、伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

地元関係者などの理解についてでありますが

○　道教委としては新設校の設置にあたり、関係者はもとより、地域住民の理解協力を得ることは重要と考えており、仮校舎の設置を予定しているさ、札幌市、新設校の設置を予定している小樽市に対し、高等養護学校の整備計画などについて説明してきたところ。

○　また、、札幌市手稲区、小樽市銭函の地域住民に対しては、情報提供に努めており、特に、小樽市銭函の地域住民に対しては、今年の４月５日及び６月１日と、２度の説明会を開催し、高等養護学校の設置に関する経緯などについて説明してきたところ。

○　今後も引く続き、整備の進捗状況に応じ適宜、情報提供や説明会を開催し地域住民に説明してまいりたい。

（二）　住民説明会における意見などについて

　地域住民に対し説明会を開催しているとのことだが、地域住民からの意見や質問、要望などはどのようなものがあったのか伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

地域住民からの意見などについてでありますが

○　主なものとしては、高等養護学校新設の必要性、新設校の生徒数や校舎などの規模、建築スケジュールといった整備に関すること、新設校の学科や職業科教育の内容に関すること、更に、知的障がいのある生徒への接し方などについて、ご質問やご意見をいただいたところ。

○　いただいた整備や教育内容といったご意見については、今後の検討の参考としていきたいと考えているところ。

（三）　新設校の学科数について

　新設校の学科に関し、計画案では学科ごとの間口は検討中とのことであるが、現在、既存の学校では「障がいの程度が比較的軽い学科」と「障がいの程度が比較的重い学科」が設置されている。平成２０年度の入学者選考においては、障害の程度が比較的重い学科に出願希望者が多かった状況もあったことから、新設校のそれぞれの学科数をどのように考えているのか、伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

新設校の学科の設置についてでありますが

○　夕張高等養護学校を除く知的障害の高等養護学校においては、生徒の自立や社会参加を目指し、障害の状態に応じた職業訓練を行う観点から、障害の程度が比較的軽い生徒を対象とする学科と、障害の程度が比較的重い生徒を対象とする学科を設置しているところ。

○　新設校についても、既設校の学科の設置状況や進学希望者の動向などを踏まえるとともに、一人一人の教育的なニーズに応じた教育を行うという観点に立って、適切な学科の設置について検討してまいりたい。

（四）　職業教育の充実について

　道教委においては、本道における特別支援教育を推進するための「特別支援教育に関する基本方針」をまとめ、この中で、平成２０年度から平成２４年度までの間に重点的に取り組む事項としていくつかの施策などを示されたところである。その中でも高等部単置校の学科や指導内容の見直しを行い、職業教育の一層の充実を図ることとしている。この際、新設校の設置にあたり、産業動向などに応じた新たな学科も必要と考えるが、如何か。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

新設校の学科などについてでありますが

○　障害のある生徒の自立や社会参加を図る上で、就労は重要であり、基本方針においては、生徒の進路状況や産業動向などを踏まえ、学科や指導内容の見直しを行うこととしている。

○　このため、今年度、企業、労働、福祉、学校等の関係者による検討会議を設置し、過日、第１回目の会議を開催したところ。

○　道教委としては、検討会議での意見なども踏まえ、高等養護学校における職業教育の一層の充実を図る観点に立って、新設校の学科や指導内容については、９月の配置計画決定時にお示しできるよう、検討してまいりたい。

（五）　義務校校舎の狭隘化の解消について

　道教委は、知的障がい高等養護学校への進学希望者が増加していることから、新設校の設置をしたわけですが、近年、高等部を併設している義務校においても、特に都市部の学校において児童生徒増により狭隘化が進んでいると聞いている。今後、どのように取り組もうとしているのかうかがう。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

義務校校舎の狭隘化の解消についてでありますが

○　高等部を併設している養護学校義務校の中には、児童生徒数の増加に伴い、特に都市部において校舎が狭隘化している学校があり、特別教室を普通教室に転用するなどして対応してきているところ。

○　道教委としては、障害のある児童生徒の良好な教育環境を確保するという観点に立って、今後、在籍者数の推移や今後の見通しなどを踏まえ、校舎の狭隘化の解消に向けて必要な対策を検討してまいりたい。

（六）　大規模分校の本校化について

　また、大規模化している分校もあり、特にきたみ学園分校のように本校の児童生徒数を上回る学校もあると聞いているが、地球に根ざした特色ある教育活動を展開するためには、児童生徒数の状況などに応じ、大規模分校の本校化を急ぐべきと考えるが、今後、どのように対応していくのか伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

大規模化している分校についてでありますが

○　知的障害児施設の入所を対象とした養護学校の分校について、特例的に受け入れている地域からの通学生の増加に伴い、大規模化している分校が生じており、その本校化が喫緊の課題と考えているところ。

このため、道教委としては、在籍者数の推移や地域の実情など踏まえ、大規模化している分校の本校化について検討を進めているところ。

○　一方、視覚障害の特別支援学校などにおいては、在籍者数が減少し、小規模化している学校が見られることから、小規模校の在り方についても早急に検討することとしている。

（七）　道央圏の学校整備について

　特に道央圏では、今後とも知的障がい高等養護学校への進学希望者が増加すると見込まれるとのことだが、今後必要となる学級数をどの程度と見込んでいるのか。また、高校配置計画では、再編・統合により手稲地区で校舎が空くことになり、札幌市内では、今後も再編・統合に伴う空き校舎が出てくると想定される。知的障害高等養護学校の受け入れ対策として、そのような施設活用も検討すべきと考えるが、如何か。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

道央圏におけ高等養護学校の整備についてでありますが

○　高等養護学校への進学希望者のうち、約８割は特別支援学級の在籍者となっている。

○　近年、その在籍者数が増加するとともに、小・中学校の特別支援学級における在籍者が、学年が低くなるにつれ、多くなるという傾向が生じていることから、高等養護学校への進学希望者の増加傾向は、今後も続くものと考えているところ。

○　今後必要となる学級数については、現時点では、確定的な数は、申し上げることは難しいものと考えておりますが、現状において、特別支援学級在籍者数が増加している状況などを総合的に勘案すると、今後においても、必要となる受入れ体制の整備について早急な対応が必要な状況にあると考えている。

○　今後の受入れ体制の整備に当たっては、小・中学校の特別支援学級在籍者数の推移や進学希望の動向などを十分見極めながら、道有財産を有効活用する観点に立って、道立高校の空き校舎の活用も視野に入れ、検討してまいりたい。

（七）　再質問　　札幌市との協議について

　ただ今、受け入れ体制について伺ったが、札幌圏においては、札幌市の生徒が大半を占めていることから、札幌市とも十分協議を進めていく必要があると思うが、教育長の見解を伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課

答弁者：　教育長

札幌市教育委員会との協議についてでありますが

○道央圏における高等養護学校の受入れ体制の整備に当たっては、高等養護学校への進学希望者が増加している状況や今後の生徒の受入れ対策の必要な状況などについて、これまでも、札幌市教育委員会と協議を行いながら、検討してきたところ。

○　この結果、平成２０年度については、札幌市においても、市立豊明高等養護学校の間口増が行われてきたところ。

○　しかしながら、さらに道央圏において高等養護学校への進学希望者の増加が見込まれることから、私自身も、昨年１２月に直接札幌市の教育長とお会いし、受入れ体制の整備について協力を要請したところ。

○　今後も、受入れ体制の整備に当たって、札幌市の協力が得られるよう、引き続き、十分協議を重ねてまいりたい。

《 公立高等学校の配置計画案について 》

（一）　計画案策定の考えについて
（二）　再編統合について
（三）　市町村立高校について
（四）　私立高校について
（五）　白陵高校について
　

平成２０年６月９日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　計画案策定の考えについて

　平成２１年度から２３年度までの「公立高等学校配置計画案」について、６月３日の文教委員会において報告があり、生徒の多様な学習ニーズに対応した新しい高校づくりや中学校こ卒業者数の減少に対応した学校・学科の配置などがしめされたところであります。今回の計画案について、募集停止となる学校は無かったものの、高校の間口がどうなるかなどは、生徒や保護者ばかりでなく、関係する市町村にとって非常に大きな問題であることから、公表された計画案に対して、様々な反響が見受けられるところであり、今後、十分に検討していかなければならないものと考えておりますので、順次伺って参ります。

　今年の配置計画は、昨年策定した２２年度までの計画に２３年度の姿を加えた計画であり、特に平成２３年度は、対前年で全道で約２，７００名もの中卒者数の減が見込まれる年であり、特に札幌圏において、１，２５３名もの減少となっております。このような中で今回の配置計画案は、どのような考え方に基づいて検討されたのか、伺います。

所　管：　新しい高校づくり推進室

答弁者：　新しい高校づくり推進室長

計画案策定の考え方についてでありますが

○　この度の配置計画案は、「新たな高校教育に関する指針」の考え方に基づき、昨年策定した平成２２年度までの高校配置計画に平成２３年度の姿を加えた３年間の計画とその後の４年間の見通しをお示ししたもの。 

○　計画の策定に当たっては、今後も中卒者数が急激に減少する中にあって、高校進学希望者数　に見合った定員を確保知るとともに、高等学校の教育水準の維持向上、生徒の学習環境の充実を図ることを基本とし、全日制普通科単位制やフィールド制を導入するなど、新しい高校づくりを進めるとともに

• 中卒者の状況
• 生徒の進路動向
• 各学校の在籍状況
• 学校・学科の配置状況
• 地域の実情

 などを総合的に勘案し、学級増減などによる定員調整や学校の再編整備を進めることとしたところ。

○　この度お示しした計画案において、特に再編については、中卒者数の減が著しい札幌市内において、一定の学校規模を維持し幅広い教育課程の編成・実施を図る観点から再編を行うこととしたほか、同一市町村に複数の高校が設置され、かつ、今後の中卒者数の減が見込まれる３市町においても、同様に再編を行うこととしたところ。

（二）　再編統合について

　今回の配置計画では、札幌市内を始め、３市町で再編統合が示されておりますので、数点伺います。

１　札幌市内の再編統合について

　この度の配置計画では、札幌市内の高校について再編統合が示されておりますが、どのような考え方で示されたのか、伺う。

所　管：　新しい高校づくり推進室

答弁者：　新しい高校づくり推進室長

札幌市内の再編統合についてでありますが

○　この度お示しした計画案では、札幌市内につきましては、平成２１年度、２２年度の計画において、平成２１年度からの通学区域の一学区化などを考慮し、学級増減による定員調整を中心に行うこととしたところ。

○　一方で、平成２３年度には、札幌市内で、これまでにない１，２００名以上の中卒者の減少が見込まれているところ。

○　また、平成１８年に策定した新たな指針においても、「都市部に複数校ある場合は、望ましい規模の学校についても、地域の実情などに応じて再編整備を進める」こととしていることから、生徒急増期の新設校であることや、学校間の距離などを総合的に勘案し、新しいタイプの導入も併せて、このたびの案をお示ししたところ。

２　都市部の再編統合について

　次に、美唄市内、稚内市内などの地域において複数校を再編し、新たな３校を新設するとしており、今回の配置計画案では、検討中となっておりますが、どのような状況なのか、お聞かせ願います。

所　管：　新しい高校づくり推進室

答弁者：　参事（改革推進）

都市部の再編統合についてでありますが

○　このたびの計画案では同一市町村に複数の高校が設置され、かつ、今後の中卒者数の減が見込まれる市町村のうち、将来的に望ましい学校規模の維持が困難と見込まれる６高校を再編することとしてお示ししたところ。

○　その中で、再編の対象校及び再編の時期について明示しましたが、普通科の高校と専門高校の再編であり、学科の構成などについて地元からの要望などを参考にさらに検討を行う必要があることから、学科及び間口については検討中としてお示ししているところであり、計画決定時には具体的な内容をお示しできるよう、今後検討を進めて参りたい。

（三）　市町村立高校について

　今回の計画では、中卒者数の減少に伴う学級減はすべて道立高校で行い、市町村立高校については、一校も増減調整を行っていないが、何故か。

所　管：　新しい高校づくり推進

答弁者：　新しい高校づくり推進室長

市町村立高校についてでありますが

○　市町村立高校については、学区における中卒者の状況や学校・学科の配置状況、市町村立高校や私学との関わりなどを総合的に勘案し、地域のご意見も伺いながら、設置者でありますそれぞれの市町村の教育委員会と協議のうえ、学級調整を行っております。

○　昨年策定した配置計画においては、札幌市立を含め、市町村立高校の定員調整や再編をお示ししたところ。

○　このたびの計画案においても、定員調整対象地域にある市町村立高校について、関係市町村教育委員会とも協議を行い、総合的に検討を行ってまいりましたが、結果として学級減とはならなかったところ。

（四）　私立高校について

１　公私協での意見について

　高校配置計画の策定にあたっては、公私の場で意見交換が行われたいると承知しているが、今年度は私立高校側からどのような意見があったのか。

所　管：　新しい高校づくり推進室

答弁者：　参事（改革推進）

公私立高等学校協議会における意見などについてでありますが

○　本年４月１７日に、１回目の公私立高等学校協議会を開催し、私学関係者に対し私学所在学区における平成２３年度学級増減の検討状況と２４年度から２７年度までの見通しをお示しし、ご意見を伺うとともに協議を行ったところ。

○　その中で、私学関係者からは、

• 平成１８年に策定した「新たな高校教育に関する指針」において、これまで私学が公教育に対 して果たしてきた役割に触れていること
• 通学補助制度について私学の生徒も対象になったことについて評価する旨のご意見をいただいた一方で、
• 平成２０年度から２２年度までの計画は私学にとって非常に厳しい内容であり、平成２１年度、平成２２年度の計画について見直しをお願いしたい
• 公立高校の学級減を強く要望する

など学級減の要望を中心にご意見をいただいたところ。

○　今後においては、７月に２回目の協議会を開催するなど、この度、お示しした配置計画案について私学関係者から十分ご意見を伺って参りたい。

２　私立高校への影響について

　道教委の資料によれば、中卒者数の減少は今後も続き、平成２４年度から平成２７年度までの学級減は、全道で５０学級から６９学級程度、石狩学区では１６学級から１７学級程度と見込まれているが、こういった長期的な状況は、私立高校においても非常に厳しいものがあるのではないかと思う。このような状態が私立高校に与える影響について、道はどのように認識しているのか。

所　管：　学事課

答弁者：　学事課長

私立高校への影響についてでありますが

○　本道の中学校卒業者が大幅に減少する中で、現在、全道の私立高校５３校のうち、４５校が定員割れとなっており、そのうち３６校は１００人以上の欠員となっているなど、道内の私立高校は厳しい経営環境に置かれているところ。

○　今後におきましても、中学校卒業者の減少が見込まれていることから、私立高校にとりましては、現状にも増してたいへん厳しい状況になるものと認識しております。

 ３　私立高校への対応について

それに対し道として、私学の健全な経営に向け、どのような考え方で、今後とり進めていくつもりか伺う。

所　管：　学事課

答弁者：　学　事

私立高校への対応についてでありますが

○　長期的に生徒数が減少する中では、私学自ら中長期的な視点に立った取組みを進めていただくことが重要であると考えております。

○　道と致しましては、これまでも私学経営者に対して、生徒減少期を見据えた経営計画の樹立を促すなどしてきたところであります。

○　今後とも私学の自主性を尊重することを基本としながら、関係私学団体との連携を密にして、経営状況の一層のはあくに努めるとともに、私立高校の健全な経営が図られるよう必要な指導・助言に努める一方、引き続き支援に努めて参りたいと考えております。

（五）　白陵高校について

１　将来の学校像について白陵高校については、中途退学防止策として「二人担任制」や「３０分授業」を導入すると報道されている。具体的にどのような内容を考えているのか。

所　管：　新しい高校作り推進室

答弁者：　参事（改革推進）

将来の学校像についてでありますが

○　札幌白陵高校におきましては、これまでも、生徒指導をはじめ教育活動の改善に取り組んでおり、一定の成果を挙げているものと考えているところ。

○　現在、札幌白陵高校では、校内に委員会を設置して、めざす生徒象や学校象、教育課程の改善などについて、検討を進めているところ。

○　なお、一部新聞において報道された内容まで具体的に検討が進んでいる状況にはありませんが、道教委としましては、今後、学校における検討がさらに進むよう、積極的に支援してまいりたい。

２　生徒の入学状況等についてここ数年の白陵高校の、入学状況及び中途退学の状況を伺う。

所　管：　学校安全・健康課（高校教育課）
答弁者：　学校安全・健康課参事

白陵高校入学者の状況などについてでありますが

○　はじめに、入学者については、平成１８年度は、募集人員２８０名に対して、入学者数は２５７名で入学時の欠員は２３名、平成１９年度は、２８０名に対して、２２９名で欠員は５１名、平成２０年度は、２４０名に対して、２００名で欠員は４０名、となっている。

○　次に、中途退学の状況についてあるが、ここ数年、中途退学者は１００名に達しており、そのうち７割~８割は１年生が占めている。

 《 平成19年度来道観光客動態（満足度）調査について 》

（一）　調査データの集積方法について

（二）　今後の国内観光客の誘致について

（三）　今後の観光施策について

（四）　道内消費金額について

（五）　食事の満足度に関する調査項目について

（六）　食観光の振興について

平成２０年６月４日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　調査データの集積方法について

　観光地の訪問地が、６０％が札幌市になっていることで回答比率が、札幌に偏っているのではないかと思います。また、観光ルートも札幌-小樽、札幌-旭川が多く、道内観光先進地の中でのデータ集積はいささか心配であり、更なる、分析が必要ではないかと思うが、見解を伺います。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局参事

 調査データの集積方法についてでありますが

○今回の調査は、空港では新千歳、函館、旭川、女満別、釧路も５空港、また、港では、苫小牧港と函館港、ＪＲでは、札幌駅と函館駅でアンケート調査を行い、７，０３２件のアンケート票を回収し、そのうち、５８．１パーセントに当たる来道観光客４，０８９件について調査・分析したところ。

○アンケートの回収数については、年間の輸送人員を勘案し、新千歳空港が大きな割合を占めておりますが、前回の平成１４年度の調査と比べると、空港では、函館、釧路、港でも、１港から２港に増やすとともに、ＪＲでは、函館駅を追加するなど、調査ポイントを全道に広げており、調査回数も、約３０パーセント増えております。

○今回、札幌の訪問者は、６０．１パーセントとなっており、前回調査と比べ、比率で９．６ポイント低下しているものの、依然としてかなり高い割合の来道者が訪れておりますのは、札幌「が道内の各地域への交通の要衝であることから、旅行の始発地、終着地として宿泊先として訪問される観光客も多いものと考えているところ。

○こうしたことから、基本的には、全道的な観光動態の傾向については、把握できているものと考えているが、今後、地域や関係団体と連携を図りながら、道北、道東といったブロックごとに、観光情報や観光の動きなどの把握に努め、施策の充実を図ってまいりたい。

（二）　今後の国内観光客の誘致について

　今回も北海道観光は、依然、関東が高い比重になっています。前からいわれているように、関西、中国、四国、九州、沖縄の比率が決して高くないわけですから、これらの地域に対して誘致を行ってきたのか、またこれからどのような誘致をしていくのか伺います。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局参事

　これまで北海道観光の魅力を全国に宣伝し、本道への誘客を推進するため、ＪＲグループとの連携によるデスティネーションキャンぺーんの実施や全国のＪＲ主要駅へのポスター掲示、新聞・雑誌等広報媒体を利用した広報ＰＲ活動を行っているところであり、特に観光需要が高くマーケットの大きい首都圏、関西圏、中京圏に対しては、知事のトップセールスや街頭キャンペーンなどを集中的に行ってきたところ。

○　また、本道への航空路線を有する地域に対しては、交通の利便性が高く観光需要が高いと考えられることから、富山県など地方自治体と連携しながら、本道観光のＰＲに努めてきたところ。

○　今回の調査で関東地方からの観光客が道外客の４割を占めていることについては、人口の集積度、交通体系といったことが背景にあるところではありますが、道としては、全国的に本道への観光意欲を喚起するため、さらに広報媒体を有効に活用し、本道観光の情報発信を積極的に行うとともに、先ほど申し上げた首都圏や関西圏に対するキャンペーンや、新たに空港の開港を予定している静岡県や茨城県をはじめ岡山県など、航空路線を有する地域に対する誘致活動や、観光と物産展の開催を通して、今後とも、国内客の効率的、効果的な誘致活動を展開してまいりたい。

（三）　今後の観光施策について

　今回の特色は、女性観光客が全体の５５．５パーセントと多く、５０大、６０大で４２パーセントと非常に多く、また５回以上のリピーターも多くなっています。また、半数が家族旅行です。これを踏まえて、今後の観光政策で、さらに強化をして行かなければならないのは、どんなことに意を用いて行かなければならないのか伺います。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部参事官

今後の観光施策についてでありますが

○　今回の調査においても明らかになってきているように、近年、旅行者の世代、旅行形態や目的、方法等は大きく変化してきているところ。

○　今後の観光施策においては、家族旅行や小グループ旅行、リピーター、レンタカーの利用の増加など、観光動態の変化や観光客のニーズの多様化に適切に対応していくとともに特に増加が見込まれている子育てを卒業した世代や、仕事をリタイヤした、いわゆる「団塊の世代」の方々をターゲットとした、観光メニューの開発や、ソフト・ハード両面からの受入体制の整備を進めることが重要と考えるところ。

○　今後こうした視点に立って、それぞれの地域の自然環境や優れた景観、文化、歴史的遺産、食など北海道ならではの新たな観光資源を活用して、現地の受け入れ側で様々なオプションを提供するといったいわゆる着地型観光商品の開発や、健康・保養メニュー、ヘルスツーリズムやグリーンツーリズムなどニューツーリズムの加速、また、ゆとりツーリズムの開発促進による滞在期間の長期化に向け魅力ある観光地づくりを図るとともに、ホスピタリティの向上や観光情報の発信に務め、観光客の動態や属性を踏まえた観光客の誘致を実現するなど観光振興を推進してまいりたい。

（四）　道内消費金額について

  一人１日当たり道内消費金額ですが、道央圏や道南圏を訪問した観光客では、消費額が多いが、道東圏や道北圏南部を訪問した観光では消費額が少ないとされているが、この消費額が少ないのは、何が原因で、今後の是正策はどのように考えているのか伺います。

 所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部参事官

道内の消費金額についてでありますが

○　今回の調査では、主に家族などの小グループが、約半数を占めており、このような旅行においては、パッケージツアーを利用しない傾向が高く、北海道までの交通費以外は、すべて道内での消費となることから、交通費や宿泊代、入場料等が入ったパッケージツアーの利用が多い団体に比べ、消費金額は高くなる傾向が見られるところ。

○　道央圏や道北圏南部では、それぞれ３７．１パーセント、３４.７パーセントとやや低い傾向にあることから、これが、消費額の動向に反映されているものと考えているところ。今後、地域における観光消費額を増加させていくため、体験型観光の様々なメニュー、ラフティングやカヌーのほか陶芸体験、フットパスなどや、地元産品・食材や加工品の開発など地域の観光資源の活用による滞在型観光の促進や、地域における観光業と他業種の連携による魅力ある観光地づくりなどが大切と考えており、こうした取組により、観光消費を増加させ、地域の活性化に繋げて参りたい。

（五）　食事の満足度に関する調査項目について

　次に食事であります。アンケートのとり方でしょうから、ここにあるアンケートでは、かに、寿司、ラーメン、ジンギスカンと北海道を代表する食事でありますが、比率が高いわけでですが、北海道の食の素材は、どこにも負けない素材ばかりであります。その素材を使った本格的料理を食していただくことが、ある意味の観光ステータスをあげていくことでもありましょう。次回の調査では、是非、和食、中華、フレンチなど、本格的料理の満足度調査を合わせてやるべきと思うが見解を伺います。

 所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局参事

食事の満足度に関する調査項目についてでありますが

○　今回の調査では、平成１４年度に行った前回調査との比較が可能となるよう、調査項目を設定したため、調査結果について、上位の顔ぶれに変動はなかったものとの考え。

○　しかしながら、その中でも観光客の人気があるスープカレーや水ー津などの項目を増やし、最近の食に対する傾向の把握に努めておりますが、ご指摘のありました、北海道の素材を使った和食、中華、フレンチなどの料理に対する満足度調査につきましては、今後、調査の方法も含め検討してまいりたいと考えているところ。

（六）　食観光の振興について

　さて、料理満足度調査を次回本格的にするとすれば、調理師団体の協力は不可欠であります。調理師さんは、無論、調理師免許を持っておりますが、厚生労働省認定の質の高いといわれている、専門調理師制度がありますが、道内で取得されている方も、僅かと聞いております。この際、調理師団体と協力して、専門調理師制度を活用して、多くの調理師さんに取得いただき、北海道料理の安心、安全のレベルをあげ、北海道の美味しい料理を食していただくことが大切と思うが、 正に食と観光の根幹のところですが、北海道としてどのように取り組むのか、最後に伺います。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局　局長

食観光の振興に関連して調理師団体との協力などについてでありますが

○　北海道観光のブランド化を進める上で、「食」は重要な観光資源であると認識しているところ。

○　道はこれまで、観光産業と一次産業との連携による地域食材や、ホテル旅館と連携して地元のこだわりの食材を活用したメニューの開発を図るなど、食の連携やクオリティーアップのための取組を進めてきたところ。

○　お話のあった専門調理師は、すし料理や中華料理など６つの分野において、調理師の方々の資質の向上のために設けられた国家資格と承知している。

○　本道観光において「食」は重要なものであり、調理師団体や関係の方々にご理解をいただくことが大切であると考えており、このような制度を生かすことについて、関係部局とも連携しながら、機会を利用して啓発を行うなどして、今後、地域の一次産業団体や観光団体、さらには調理師団体とも連携を深め、北海道における「食」に対する満足度が一層高まるよう務めてまいりたい。

《 札幌市の子どもの権利条例案について 》

（一）　条例適用の学校について

（二）　道立学校の適用除外について

（三）　札幌市からの意見照会について

（四）　道教委への情報提供について

（五）　札幌市への情報提供について

（六）　札幌市への関与について

平成２０年６月３日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　条例適用の学校について

  ５月１３日の文教委員会で、この条例は、道立学校にも適用されるのか伺ったところ、道教委は、直接的には答えず、一般論として、｢条例は、自分たちの施設を対象とするもので、よそ様の施設を対象とする条例は制定できない｣旨答えている。つまり、道立学校は適用されないだろうという答えであるが、先般開かれた札幌市議会で、上田市長は、｢道立を含め等しくこの条例の効力が及ぶ｣と明言している。どちらの言い分が正しのか伺う。

所　管：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　教育長

条例の制定についてでありますが

○　先日の文教委員会でお答えしましたように、地方分権の趣旨として、地方公共団体が、他の地方公共団体に強制力のある義務を規定する条例は制定することができないものと理解しており、札幌市の子どもの権利条例についても同様であると認識している。

（二）　道立学校の適用除外について

  上田市長は、｢道立を含め等しくこの条例の効力が及ぶ｣と明言しているが、辞書によると効力とは、｢良い結果やききめをもたらす力｣のことを言うと書いてあった。市長の発言どおり、この条例の効力は、道立学校にも適用されるのではないか改めて伺う。そうでないなら、道立学校を適用除外とするよう、申し入れるべきでないか。

所　管：　 生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　教育長

 条例の制定についてでありますが

○　市議会において、市長がどのような意味で効力という言葉を使われたのか判断する立場にないが、ただ今も申し上げたとおり、地方分権の趣旨からしても、地方公共団体が他の地方公共団体に強制力のある義務を規定する条例は制定することができないものと理解しており、道立学校についても、市の条例によって拘束されるものではないと認識しているところ。

（三）　札幌市からの意見照会について

  通常、地方公共団体が条例を制定する際に、他の地方公共団体にも影響を及ぼす内容である場合には、意見照会を行うのが常識である。５月１３日の文教委員会で、札幌市から意見照会があったか伺ったところ意見照会はないということだが、その後、意見照会はあったか。

所　管：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　生涯学習課

意見照会についてでありますが

○　５月１３日以降も札幌市からの意見紹介は、ございません。

（四）　道教委への情報提供について

  上田市長は、市議会で、｢道や道教委に対しては、直接の訪問や理解を求める内容の文書の送付等、様々な形で説明や情報提供等を行ってきたところで、その都度、ご意見をいただく機会を設けてきた｣と答えている。道教委では、意見照会がないという、これもどちらの言い分が正しいのか、事実関係を明らかにされたい。

所　管：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　生涯学習課長

道教委への意見照会についてでありますが

○　札幌市からは、札幌市内の道立高校、石狩教育局等へのパブリックコメントの資料などの情報提供があったことは承知しておろりますが、先日お答えしましたように意見照会はございません。

（五）　札幌市への情報提供について

  ５月１３日の文教委員会で、私の質疑の内容を札幌市に情報提供するとのことであったが、情報提供は行ったのか、その結果、どのような反応だったか。

所　管：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　生涯学習課長

情報提供についてでありますが

○　５月１６日、札幌市教育委員会に出向き５月１３日の道議会文教委員会における質疑の内容について情報提供したところ。

○　その際、市教委から、学校運営については諸法令、学習指導要領に基づいて行われるべきものという道教委と同様の認識が示されましたが、このことを含め、道教委の答弁そのものに対しては、反論はなかったところ。

（六）　札幌市への関与について

  上田市長は、市議会でこうも答弁している。「この条例は、国内法として効力を発揮している子どもの権利条約に基づき、広く子どもの権利の保障を求めるものである。条例の理念と道立の学校や施設が有する権限とが互いに齟齬をきたすものとは考えていない｣。つまり、誰が何と言おうと道立の学校や施設を適用対象外とすることに問題はない、いわば確信犯的である。こうした、札幌市のやり方に対して、道教委としては、どのように考えているのか伺う。

所　管：　 生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　教育次長

札幌市の条例についてでありますが

○　道教委としては、学校教育を進めるに当たっては、教育基本法を始めとする諸法令、さらには、学習指導要領に基づくことはもとより児童の権利の関する条例の趣旨を十分踏まえながら日々、取り組んでいるところ。

○　また、札幌市が、現在、策定しようとしている子どもの権利条例については、児童の権利に関する条約の趣旨や法令等を踏まえながら検討を進めているものと聞いている。

○　札幌市の条例そのものについては、条例の法理の性質から道立学校に強制力のある義務づけを行うなどの拘束力を及ぼすものではないと認識しており、道立の学校施設の運営については道が責任をもって法令や道の諸規則に照らし合わせて適切に対応して参りたい。