北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 教育課題について 》　

(五) 長期欠席児童・生徒について　
　

平成20年12月1日
質問者　自民党・道民会議　：　千葉英守　

　
　
　５-1　長期欠席児童・生徒について　

　
　
　次に、長期欠席児童・生徒についてでありますが。　道教委の調査によれば、教員も他の機関もあうことができていない長期欠席児童・生徒は、全道で252人に上るということでありますが、知事及び教育長はこれをどのように受け止めているのか伺います。　また、この子どもたちの状況を、冬休み前には把握すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　
　
　
　所　管　学校教育局学校安全・健康課　
　答弁者　教　育　長　

　
　
　調査結果の認識についてでありますが　

　
　
　○　今回の調査において、長期間学校を休んでいる児童生徒のうち、学校の教職員はもとより、他の機関の職員等も本人に会えていないと思われる児童生徒が252人に上っていることは、大変深刻な状況であると受け止めており、各学校においては、長期間学校を休んでいる児童生徒の背景に児童虐待が潜んでいる可能性もあるとの危機意識を持って対応する必要があると考える。

　
　
　○　道教委としては、教職員も他の機関等も会えていない児童生徒が在籍する学校に対して、児童生徒の状況や学校と関係機関との連携等を報告するよう指示しているところであり、その状況を、議員ご指摘のとおり、12月下旬を目途に取りまとめてまいりたい。　

　
　
　○　また、この取りまとめた結果については、保健福祉部や児童相談所、道警察本部、教育庁などが構成員となっている北海道児童虐待防止対策連絡会議において情報ていきょうし、今後の対応方策について協議してまいりたい。　

　
　
　５-2　長期欠席児童・生徒について　
　
　
　所　管　保健福祉部子ども未来推進局　
　答弁者　知　事　

　
　
　「長期欠席児童・生徒」についてでありますが　

　
　○　先般の札幌市における約8年間にわたり、子どもを軟禁し登校をさせなかったという大変痛ましい虐待事案については、2人の子を育てた親として、私は、強い憤りを禁じ得ません。

　
　
　○　また、この事案を受け、道教委が行った調査において、長期間学校を休んでいる児童生徒のうち学校の教職員のほか、児童相談所等の職員も本人に会えていないと思われる児童生徒が252人にも及んでいることは児童生徒本人の心身上の理由や保護者の拒否など、様々な状況が考えられるもののその背景には児童虐待がある可能性も否定できていないことから、大変深刻で憂慮すべき事態であると受け止めているところ。　

　
　○　このため、道としては、これまで、道教委、道警本部、児童相談所などで構成する「北海道児童虐待防止対策連絡会議」を開催し、札幌市の事案を教訓として、関係機関における情報の共有や連携の強化を図るとともに当該児童生徒の安否確認の徹底について確認したところであり、私としては、こうした不幸な事案が再び起きることがないようさらには、児童虐待の根絶に向けて、しっかりと取り組んで参る。　

《 教育課題について 》 

(四)　大麻不法所持について　
　
平成20年12月1日　
質問者　：　自民党・ 道民会議　　千葉英守　

　
　
　４-１　大麻の不法所持について
　
　2ヶ月余り前に、道内の高校生が大麻を不法所持し逮捕されるという事件がありましたが、11月には、学校内で大麻を売買していた道立高校の生徒に続き、外国語指導助手が大麻所持の疑いで逮捕されました。大相撲の外国人力士をはじめプロスポーツ選手や芸能人、国家公務員、大学生など、大麻取締法違反が相次いでおりますが、覚醒剤などの麻薬に比べ罪の意識が薄く、若者が遊び感覚で手を出しやすいとも言われ、特に本道は、自生している野生大麻の採取を目当てに道外から訪れる者も多いと聞くところであります。この度の事件をどのように受け止めているのか、知事及び教育長の見解を伺います。また、どこの学校でも起こりうると考え、関係機関とも連携した上で、再発防止に向けてより一層の指導に努めるべきと考えますが、今後、どう対応するのか知事の見解を伺います。　
　
　
　所　管　保健福祉部保健医療局医務薬課　
　答弁者　知　事　
　
　大麻の不法所持事件についてでありますが　
　
　○　この度の事件は、高校生など青少年にとって、心身の成長に有害であるばかりでなく、その後にの人生に大きく影響を及ぼす結果にもつながるものであることから、私としても、心の痛む残念な出来事であり、再発防止に向け、取組みの強化が重要であると認識しているところ。　
　
　○　道においては、道警本部や道教育委員会など23の関係機関・団体で構成する「薬物乱用防止対策北海道推進本部」を設置し、関係者の連携の下に、街頭キャンペーンや中学・高校での「薬物乱用防止教室」など薬物乱用防止対策に取り組んでいるところであり、特に大麻については、毎年6月から9月を運動期間として自生する大麻の抜き取り除去など撲滅うんどうに取り組んでいるところ。　
　
　○　道としては、この度の事件を受け、道警本部や道教育委員会などと連携しながら、薬物乱用防止に向けた啓発に努めるほか、全ての公立・私立の高等学校に対し、「薬物乱用防止教室」の今年度中の開催について、徹底を図るとともに、今後さらに自生大麻の抜き取り除去に努めるなど 、事件の再発防止に向け、積極的に取組んでまいりたい。　
　
　
　４-２　大麻の不法所持について　
　
　所　管　学校教育局学校安全・健康課　
　答弁者　教　育　長　

 大麻事件についてでありますが
　
　○　これまでも、学校においては、授業における指導はもとより、「薬物乱用防止教室」を開催するなどの取組みを行ってきたところであるが、それにもかかわらず、高校生が続けて大麻所持により逮捕されたことは大変残念なことであり、憂慮すべきことであると深刻に受け止めているところ。　また、先月、上川管内において、町が独自に雇用した外国語指導助手が大麻所持により逮捕されたが、直接子どもたちに指導する立場にある者が、このような事件を起こしたことは、まことに遺憾であると受け止めているところ。　
　
　○　道教委としては、今回の高校生の大麻事件を受け、道立学校及び市町村教育委員会に対し、家庭や地域と一体となった薬物乱用防止教育の推進に努めるよう改めて通知するとともに、特に高等学校については、すべての学校で今年度内に「薬物乱用防止教育」を開催するよう指導したところ。　また、薬物乱用防止教育の効果的な推進と教職員の指導力向上を図るために、早急に知事部局や道警察等の協力をいただき、薬物乱用防止のための緊急対策会議を開催するとともに、その中で、新たな指導資料の作成や、より効果的な薬物乱用防止に関する研修の在り方について検討してまいる。　
　
　○　なお、再発防止に向けては、家庭の理解や協力が大切であるので、各家庭に対し、薬物の危険性について積極的に啓発するとともに、各学校に対しては、道警察などの関係機関と連携を図りながら、薬物乱用防止教育が組織的・計画的に行われるよう、校長会等の各種会議を通じて、改めて指導の徹底を図ってまいる。　
　
　○　道教委としては、子どもたちが心身ともに健全に成長していくことができるよう、考えられる様々な手立てを総動員して、粘り強く取り組んでまいる。　

 《 教育課題について 》

(三)　学校耐震化について

　　
　
　平成20年12月1日　
　質問者　：　自民党・ 道民会議　　千葉英守　
　
　
　道内の小中学校校舎の耐震化は、その必要性が言われながらも、市町村の財政事情が厳しいことなどから、全国でも極めて低い水準で推移しております。国においては、耐震化に対する補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、市町村負担の全額を地方債で措置するなど、地方財政措置の充実を図ることとしたところであります。その結果、新たに取り組む市町村が増加したと聞くところでありますが、今後どの程度耐震化が進むことになるのか伺います。　
　
　
　所　管　総務政策局施設課　
　答弁者　教　育　長　
　
　学校施説の耐震化についてでありますが　
　
　○　国の制度改正などを踏まえ、市町村においては、学校施設の耐震化を早める動きが見られており、本年４月１日現在で、耐震診断の必要な1,038棟のうち、当初の計画から新たに約5割増の１３９棟が前倒しされ、今年度において、４２３棟の診断が実施される見込みとなったところ。　
　
　○　また、耐震化工事の必要な３,４１７等のうち、当初の計画から新たに約６割増の６９棟が前倒しされ、今年度において、１９４棟の耐震化工事が実施される見込みとなり、国が進める耐震化計画推進期間である平成２３年度までには、1,319棟の耐震化が図られる見込みとなっているところ。　
　
　○　しかしながら、耐震診断や耐震化工事の必要な施設に対し、半数にも満たない実施計画であることから、耐震化を加速させるため、今後とも市町村に対し、国の事業を活用し積極的に、取り組むよう働きかけてまいる。　
　
　○　また、財政的に厳しい市町村の実態を踏まえ、国に対し、補助率の引き上げや地方交付税による財政措置などの支援について、引き続き強く働きかけを行ってまいる。　

 《 教育問題について 》

(二)　新学習指導要領について　
　
　
　平成20年12月1日　
　質問者　：　自民党・ 道民会議　　千葉英守　

　
　
　１　武道の指導者確保について　
　
　つぎに新学習指導要領についてであります。新しい学習指導要領では、中学校で武道が必修となり、原則として柔道、剣道、相撲のいずれかの種目、必要によっては空手や少林寺拳法、弓道などを行っても良いとされておりますが、教員だけで指導することが可能なのか、疑問なしとしないところであります。地域の有資格者の協力を仰ぐべきではないかと考えますが、競技団体との連携は図られているのでしょうか。指導者の確保についてどのように対応するのか伺います。　
　
　
　所　管　学校教育局学校安全・健康課　
　答弁者　教　育　長　
　
　中学校体育における武道指導についてでありますが　
　
　○　道教委においては、これまでも北海道柔道連盟・剣道連盟の協力を得ながら武道に関する実技講習会を実施するなどして、中・高等学校の体育教員の指導力の向上につとめてきたところであるが、今後、すべての中学校において、武道指導を行うことから、教員の指導力の一層の向上を図るとともに、新学習指導要領に対応した効果的な指導等について研究する必要があると考えているところ。　
　
　○　こうしたことから、今年から、「中・高等学校における地域連携武道指導実践事業」に取り組んでいるところであり、この中で、実践研究校を指定し、新学習指導要領に対応した武道の単元計画の在り方について実践研究に取り組むとともに、学識経験者や北海道柔道連盟・剣道連盟の代表者、地域及び学校の武道指導者からなる「武道振興協議会」を設置し、中・高等学校の武道授業における効果的な学習指導や地域の人材活用の在り方などについての協議を行っているところ。　
　
　○　今後においては、その他の武道団体とも十分に連携をはかりながら、中学校体育における武道学習の充実が図られるよう努めてまいる。　
　
　
　２　小学校の外国語指導について　
　
　また、小学校では初めて５年生から外国語を学ぶこととなりました。ほとんどの子供たちにとって初めて外国語を学ぶことから、いかに興味関心を持たせるような授業を行うかが大切であります。そのためには研修の充実など、教員の指導力向上を図る必要があると考えますが、道教委としてどのように取り組むのか伺います。　
　
　
　所　管　学校教育局義務教育課　
　答弁者　教　育　長　
　
　小学校における外国語活動についてでありますが　
　
　○　新たに必修となった小学校における外国語活動を円滑に進めるためには、その趣旨やねらいを十分踏まえた指導を行うことができる教員を育成することが極めて大切であると考えているところ。　
　
　○　道教委としては、今年度から２か年にわたり、すべての小学校から外国語活動の中核となる教員各１名を対象に外国語活動のねらいや指導法を学ぶ研修を各教育局ごとに実施し、本研修に参加した教員が研修終了後、校内において外国語活動にかかわる研修を推進できるよう、取り組んでいるところ。　
　
　○　また、道教委では、これまで、道独自で、カナダ・アルバータ州立大学と連携し、道立教育研修所において、小学校教員も対象に英語活動の指導のための研修を実施し、指導者の養成に努めてきたところであり、こうした人材を積極的に活用するなどして、外国語活動の充実が図られるよう努めてまいる。　
　
　
　３　北教組の姿勢について　
　
　ここで残念なことは、またしても北教組が組合員に対して、道教委が外国語指導のための研修を実施しても、参加する必要はないと通知したことであります。道教委はこのことを把握しているのか、把握しているとすればどのように対応したのか、今年度既に実施された研修会には、予定した教員は全員参加したのか伺います。また、このような無法な行動には、毅然と対応すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　
　
　
　
　所　管　学校教育局義務教育課(教職員局参事(渉外))　
　
　道教委が実施する教員研修にかかわってでありますが　
　
　○　道教委では、北海道教職員組合が道教委主催の小学校における外国語活動教員研修に不参加との報道があったことを受け、各教育局を通じて管内の状況を把握したところ、既に４管内においては終了しており、これらについては、特に、混乱もなく実施されたところ。　
　
　○　本研修は新しい学習指導要領の実施に向けて大切な研修であり、理由もなく参加をしないということはあってはならないものである。　
　
　○　こうしたことから、今後、実施を予定している１０管内の教育局に対し、本研修の趣旨や目的を踏まえて、適切に実施するよう改めて、指示するとともに、北教組に対しても、強く申し入れを行ったところであり、本研修が支障なく実施されるよう対応をしてまいる。