北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 一般質問（代表格） 【指摘】 》　
　

　平成20年12月1日　
　質問者　自民党・ 道民会議　：　千葉英守　

　
　ただいま答弁いただきましたが、以下の点にわたり指摘をさせていただきます。　
　
　まず最初に、本道の景気動向などについてであります。　

　知事は、全国に比べ景気回復が遅れていた本道経済は更に厳しい状況に直面しているとの認識を示し、自動車など輸出産業や関連する地元企業の生産や雇用への影響が見られることから、市場開拓支援や地域の雇用維持、安定に向けてきめ細やかな対応をするとの答弁でありました。日本経済は、年初来の原油・原材料価格高によって景気にかげりを見せていたところ、アメリカに端を発した金融危機が世界各国に拡大した影響を受け、景気後退局面に入っております。北海道経済は、好況局面には他地域に遅れて入り、先んじて不況局面に入る傾向があり、このたびの景気後退に、道として積極的な施策をスピード感を持って実施していかなければ、景気後退が定着し長期停滞に陥ることも懸念されます。昨日、来春学卒者の内定が取り消されたたという、大変残念なニュースを目にしました。意欲を持って社会に貢献しょうとしていた若者の旅立ちの出鼻をくじくような事態を繰り返してはなりません。道内企業の経営を改善し、雇用を確保することによって、道民の生活を守り、厳しい状況にある道財政の回復の基盤を確かなものとすることができると考えます。知事の造詣の深い分野でもあり、知事の強いリーダーシップの下、胴の組織挙げて、的確な情報を迅速に把握し、対応策を講ずるよう、強く求めておきます。　

　
　
　次に、地域振興条例素案と支庁制度改革についてであります。　
　
　地域振興条例素案について、地域振興に責任を負う市町村との関係などをお尋ねしましたが、市町村が地域振興に大きな役割を担う中心的な主体であり、道はその市町村の役割を支援することを基本理念として、　6つの連携地域ごとの「政策展開方針」を条例の地域計画に位置づけて地域振興を推進する、加えて、支庁制度改革による振興局地域を想定する「特定地域」の対象地域や支援措置の内容は、道議会の論議などを踏まえて定めていく、との答弁でありました。また、支庁制度改革については、地域との話し合いを進めるとの指摘を真摯に受け止め、支庁改革の進め方や地域の振興などについて、長村会をはじめ地方4団体との意見交換の場を早急に設けたい、との答弁がありました。このたびの条例素案は、支庁制度改革に伴って、これまでの地域振興に関する役割を整理し明文化することとなったものでありますが、道は、これまで条例を持たないまま、市町村と連携して計画的に地域振興を進めてきております。
また、支庁制度改革との関連、特定地域とそれ以外の地域の地域振興のあり方など素案の課題が明らかとなり、さらに、支庁制度改革では改革の進め方などの課題があります。「百年に一度」の改革を円滑に進めるためには、地域との丁寧な話し合いを重ねて、課題の一つひとつに対応していくことが必要であることを指摘しておきます。我が会派は、地域振興条例及び支庁制度改革について、一般質問、予算特別委員会においても、引き続き議論を深めてまいります。　

　
　
　次に、歯科保健8020対策についてであります　
　
　一昨年度、フッ化物先口の周知徹底を図る為に道立学校や市町村教育委員会に対して、道教委がそのガイドラインの通知をしたにも拘らず、本道における実施率は小学校で2.3％、中学校で0.6％であることが判明しました。道教委が、「このフッ化物先口は子供たちの健やかな成長を図る上で重要だ」と認識をされているのであれば、ほとんどの学校で実施をされていない原因はどこにあるのかをしっかると分析をし、保健福祉部と道教委がしっかりと連携し、早急に実施率をあげていくことを強く求めます。　

　
　
　次に、社会資本の維持管理についてであります　
　
　平成19年度において道路・河川の維持作業や除雪作業などに関する道民からの苦情や要望件数は、平成15年度に比較しておよそ2倍に及ぶ7,530件に増加しております。このことは、とりもなおさず高齢化率の高い本道にとって極めて切実な課題となっております。知事は、維持管理費の削減により道民から厳しい意見をいただいていることを認識した上で、維持管理に対する基本的な方針を定め、適切な管理水準の確保に努めるとの答弁でありました。現時点における管理水準が「適正」なものであるかを見極めることにより、基本的な方針を定める際には、道民からの苦情をこれ以上増やさない、そして道民の安全で安心な暮らしをしっかり守るという、強い意志を明確に示した上で策定するよう、指摘しておきます。　

　最後に、学力向上対策についてであります　
　
　本道において小学生と中学生に対して行われた学力テストの結果は、2年連続で全国の最下位グループとなりました。我が会派は、本道の児童・学生にしっかりとした学力を身に付けさせてあげることが道教委の責務であると考えておりますが、道教委の先ほどの答弁をお聞きしても「基本的な内容について十分に理解し応えて行くことが出来る力を全ての子供たちに見につけさせる取り組みを積み重ねる」と答えるのみで、その答弁から危機感は全く感じられません。この際、道教委は本道の児童・生徒の学力を向上させる際に「明確な目標」を掲げ、積極的に取り組んで行かなければならないということを強く指摘いたします。　
以上で、私の質問を終わります。　

《 教育課題について 》　

(五) 長期欠席児童・生徒について　
　

平成20年12月1日
質問者　自民党・道民会議　：　千葉英守　

　
　
　５-1　長期欠席児童・生徒について　

　
　
　次に、長期欠席児童・生徒についてでありますが。　道教委の調査によれば、教員も他の機関もあうことができていない長期欠席児童・生徒は、全道で252人に上るということでありますが、知事及び教育長はこれをどのように受け止めているのか伺います。　また、この子どもたちの状況を、冬休み前には把握すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　
　
　
　所　管　学校教育局学校安全・健康課　
　答弁者　教　育　長　

　
　
　調査結果の認識についてでありますが　

　
　
　○　今回の調査において、長期間学校を休んでいる児童生徒のうち、学校の教職員はもとより、他の機関の職員等も本人に会えていないと思われる児童生徒が252人に上っていることは、大変深刻な状況であると受け止めており、各学校においては、長期間学校を休んでいる児童生徒の背景に児童虐待が潜んでいる可能性もあるとの危機意識を持って対応する必要があると考える。

　
　
　○　道教委としては、教職員も他の機関等も会えていない児童生徒が在籍する学校に対して、児童生徒の状況や学校と関係機関との連携等を報告するよう指示しているところであり、その状況を、議員ご指摘のとおり、12月下旬を目途に取りまとめてまいりたい。　

　
　
　○　また、この取りまとめた結果については、保健福祉部や児童相談所、道警察本部、教育庁などが構成員となっている北海道児童虐待防止対策連絡会議において情報ていきょうし、今後の対応方策について協議してまいりたい。　

　
　
　５-2　長期欠席児童・生徒について　
　
　
　所　管　保健福祉部子ども未来推進局　
　答弁者　知　事　

　
　
　「長期欠席児童・生徒」についてでありますが　

　
　○　先般の札幌市における約8年間にわたり、子どもを軟禁し登校をさせなかったという大変痛ましい虐待事案については、2人の子を育てた親として、私は、強い憤りを禁じ得ません。

　
　
　○　また、この事案を受け、道教委が行った調査において、長期間学校を休んでいる児童生徒のうち学校の教職員のほか、児童相談所等の職員も本人に会えていないと思われる児童生徒が252人にも及んでいることは児童生徒本人の心身上の理由や保護者の拒否など、様々な状況が考えられるもののその背景には児童虐待がある可能性も否定できていないことから、大変深刻で憂慮すべき事態であると受け止めているところ。　

　
　○　このため、道としては、これまで、道教委、道警本部、児童相談所などで構成する「北海道児童虐待防止対策連絡会議」を開催し、札幌市の事案を教訓として、関係機関における情報の共有や連携の強化を図るとともに当該児童生徒の安否確認の徹底について確認したところであり、私としては、こうした不幸な事案が再び起きることがないようさらには、児童虐待の根絶に向けて、しっかりと取り組んで参る。　

《 教育課題について 》 

(四)　大麻不法所持について　
　
平成20年12月1日　
質問者　：　自民党・ 道民会議　　千葉英守　

　
　
　４-１　大麻の不法所持について
　
　2ヶ月余り前に、道内の高校生が大麻を不法所持し逮捕されるという事件がありましたが、11月には、学校内で大麻を売買していた道立高校の生徒に続き、外国語指導助手が大麻所持の疑いで逮捕されました。大相撲の外国人力士をはじめプロスポーツ選手や芸能人、国家公務員、大学生など、大麻取締法違反が相次いでおりますが、覚醒剤などの麻薬に比べ罪の意識が薄く、若者が遊び感覚で手を出しやすいとも言われ、特に本道は、自生している野生大麻の採取を目当てに道外から訪れる者も多いと聞くところであります。この度の事件をどのように受け止めているのか、知事及び教育長の見解を伺います。また、どこの学校でも起こりうると考え、関係機関とも連携した上で、再発防止に向けてより一層の指導に努めるべきと考えますが、今後、どう対応するのか知事の見解を伺います。　
　
　
　所　管　保健福祉部保健医療局医務薬課　
　答弁者　知　事　
　
　大麻の不法所持事件についてでありますが　
　
　○　この度の事件は、高校生など青少年にとって、心身の成長に有害であるばかりでなく、その後にの人生に大きく影響を及ぼす結果にもつながるものであることから、私としても、心の痛む残念な出来事であり、再発防止に向け、取組みの強化が重要であると認識しているところ。　
　
　○　道においては、道警本部や道教育委員会など23の関係機関・団体で構成する「薬物乱用防止対策北海道推進本部」を設置し、関係者の連携の下に、街頭キャンペーンや中学・高校での「薬物乱用防止教室」など薬物乱用防止対策に取り組んでいるところであり、特に大麻については、毎年6月から9月を運動期間として自生する大麻の抜き取り除去など撲滅うんどうに取り組んでいるところ。　
　
　○　道としては、この度の事件を受け、道警本部や道教育委員会などと連携しながら、薬物乱用防止に向けた啓発に努めるほか、全ての公立・私立の高等学校に対し、「薬物乱用防止教室」の今年度中の開催について、徹底を図るとともに、今後さらに自生大麻の抜き取り除去に努めるなど 、事件の再発防止に向け、積極的に取組んでまいりたい。　
　
　
　４-２　大麻の不法所持について　
　
　所　管　学校教育局学校安全・健康課　
　答弁者　教　育　長　

 大麻事件についてでありますが
　
　○　これまでも、学校においては、授業における指導はもとより、「薬物乱用防止教室」を開催するなどの取組みを行ってきたところであるが、それにもかかわらず、高校生が続けて大麻所持により逮捕されたことは大変残念なことであり、憂慮すべきことであると深刻に受け止めているところ。　また、先月、上川管内において、町が独自に雇用した外国語指導助手が大麻所持により逮捕されたが、直接子どもたちに指導する立場にある者が、このような事件を起こしたことは、まことに遺憾であると受け止めているところ。　
　
　○　道教委としては、今回の高校生の大麻事件を受け、道立学校及び市町村教育委員会に対し、家庭や地域と一体となった薬物乱用防止教育の推進に努めるよう改めて通知するとともに、特に高等学校については、すべての学校で今年度内に「薬物乱用防止教育」を開催するよう指導したところ。　また、薬物乱用防止教育の効果的な推進と教職員の指導力向上を図るために、早急に知事部局や道警察等の協力をいただき、薬物乱用防止のための緊急対策会議を開催するとともに、その中で、新たな指導資料の作成や、より効果的な薬物乱用防止に関する研修の在り方について検討してまいる。　
　
　○　なお、再発防止に向けては、家庭の理解や協力が大切であるので、各家庭に対し、薬物の危険性について積極的に啓発するとともに、各学校に対しては、道警察などの関係機関と連携を図りながら、薬物乱用防止教育が組織的・計画的に行われるよう、校長会等の各種会議を通じて、改めて指導の徹底を図ってまいる。　
　
　○　道教委としては、子どもたちが心身ともに健全に成長していくことができるよう、考えられる様々な手立てを総動員して、粘り強く取り組んでまいる。　

 《 教育課題について 》

(三)　学校耐震化について

　　
　
　平成20年12月1日　
　質問者　：　自民党・ 道民会議　　千葉英守　
　
　
　道内の小中学校校舎の耐震化は、その必要性が言われながらも、市町村の財政事情が厳しいことなどから、全国でも極めて低い水準で推移しております。国においては、耐震化に対する補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、市町村負担の全額を地方債で措置するなど、地方財政措置の充実を図ることとしたところであります。その結果、新たに取り組む市町村が増加したと聞くところでありますが、今後どの程度耐震化が進むことになるのか伺います。　
　
　
　所　管　総務政策局施設課　
　答弁者　教　育　長　
　
　学校施説の耐震化についてでありますが　
　
　○　国の制度改正などを踏まえ、市町村においては、学校施設の耐震化を早める動きが見られており、本年４月１日現在で、耐震診断の必要な1,038棟のうち、当初の計画から新たに約5割増の１３９棟が前倒しされ、今年度において、４２３棟の診断が実施される見込みとなったところ。　
　
　○　また、耐震化工事の必要な３,４１７等のうち、当初の計画から新たに約６割増の６９棟が前倒しされ、今年度において、１９４棟の耐震化工事が実施される見込みとなり、国が進める耐震化計画推進期間である平成２３年度までには、1,319棟の耐震化が図られる見込みとなっているところ。　
　
　○　しかしながら、耐震診断や耐震化工事の必要な施設に対し、半数にも満たない実施計画であることから、耐震化を加速させるため、今後とも市町村に対し、国の事業を活用し積極的に、取り組むよう働きかけてまいる。　
　
　○　また、財政的に厳しい市町村の実態を踏まえ、国に対し、補助率の引き上げや地方交付税による財政措置などの支援について、引き続き強く働きかけを行ってまいる。