北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

 《 道政上の諸課題について 》

(二十四)　水産問題について　

　平成２０年１２月１日　

　質問者　：　自民党・道民会議　　千葉英守　

　１　藻場・干潟の保全について

　次に、藻場･干潟の保全についてであります。水産庁では、水産資源の保護や水質浄化に役立つ藻場･干潟の保全活動が、漁業者の減少、高齢化により弱体化していることから、公費により支援することとし、国と都道府県、市町村とが拠出して基金を造成する方針を打ち出しております。農業分野で行われている｢農地･水･環境保全対策｣の水産版ともいえる仕組みでありますが、道内はどのくらいの市町村から事業実施に向けた要望があるのか。また、これらの要望を受けて、道としてはどのように対応しょうとしているのか伺います。　

　所　管　水産林務部水産局水産振興課　

　答弁者　知　事　

　藻場・干潟の保全についてでありますが　

　○　道としては、国が来年度に創設することとしている｢環境･生態系保全活動支援制度｣の説明会を全道各地で開催するなど、多くの地域でこの制度を活用した取り組みが行われるよう努めてきたところであり、現在、海に面した８１市町村のうち、約４割にあたる３０市町村から豊かな海を育む植樹活動や、海藻類を繁茂させるための海底の清掃活動など森から海にいたる様々な取り組みの要望が出されているところ。　

　○　私としては、このような要望が支援制度の対象となるよう強く国に働きかけるとともに、市町村と連携することにより、漁業者グループが地域住民等の参画を得ながら意欲を持って保全活動を実践することができるよう努め、将来にわたって、本道の藻場･干潟が保全されるよう取り組んでいく考え。　

　２　水産加工業対策について　

　先ごろ道が、水産加工業者を対象に初めてアンケート調査を行ったところ、およそ４割が人手不足，また，中国などから外国人技能実習生などを受け入れている企業が、およそ３割に上ることが明らかになったとのことであります。このような状況をどのように受け止めているのか、また、どのような対策を講じようとするのか、併せて伺います。　

　所　管　経済部労働局雇用労政課　

　答弁者　経済部長　

　水産加工業対策についてでありますが　

　○　道では、地域の経済や雇用を支えている水産加工業の雇用実態について、本年６月にアンケート調査を実施したところ。　

　○　この調査により、過疎化や高齢化、賃金をはじめとする労働条件や作業環境に課題があることなどにより、全体の３６パーセントの企業で時季的なものも含め、｢従業員が不足している｣と回答しているなど、水産加工業の厳しい雇用実態を再認識しているほか、外国人技能実習生などについて３２パーセントの企業が受け入れを行っていると承知しているところ。　

　○　道といたしましては、水産加工業をはじめとする食料品製造業は、地域経済を牽引し、地域における雇用の場を提供する重要な産業であることから、国や市町村、関係団体などと連携を図りながら、産業振興に務めるとともに，地域にある雇用機会を着実に求職者の雇用に結び付られるよう、人材確保や就業環境整備の推進に取り組んでまいる考え。　

《 道政上の諸課題について 》 

(二十三)　農業問題について

　平成２０年１２月１日　

　質問者　：　自民党・道民会議　　千葉英守　

　１　肥料･燃油高騰対策について　

　政府･与党は、肥料と燃油高騰の影響を軽減するため、「肥料･燃油高騰対応緊急対策事業｣を措置いたしました。道もこれを活用して、１０億円余に上る補正予算を計上したところでありますが、しかし予算成立から１ヶ月、いつ頃、どのくらいの金額が支払われるかなどについて、個々の農業者に対する情報が遅く｢今年の営農取引精算に間に合うのだろうか｣との声も聞かれるところであります。来年の営農計画づくりを控えた農業者を安心させるためにも、適切な情報の伝達とともに、一日も早い支払いが求められますが、道の見解をうかがいます。　

　所　管　農政部食の安全推進局食品政策課　

　答弁者　農政部参事監　　

　肥料･燃油高騰対策についてでありますが　

　○　道としては、１１月７日には、国や道の対策の受け皿となる推進協議会を農業団体とともに設立し、この協議が中心となって、道内７ヶ所で、市町村や農協などを対象に説明会を開催し、対策の周知を図ってきたところでありますが、制度の内容が農家の方々に十分りかいされるよう、より一層きめ細やかな情報提供に努めてまいりたい。

　○　また、肥料等の精算時期などを踏まえながら、農協等の事業実施者に国や道の助成金を年内には支払うなど、農家にできるだけ速やかに支払うことができるよう努めるとともに、併せて講じる資金対策の効果的な実施により安心して来年の営農計画が立てられるよう、関係団体と一体となって取り組んでまいりたい。　

　２　水田･畑作経営所得安定対策について　　

　まず、水田･畑作経営所得安定策について伺います。この制度は地元の意見を聞いて見直しが行われたわけでありますが、依然として、農家の努力が報われていないのではないか、申請手続きが煩雑だなどの声が聞こえます。国は平成２２年度さらなる見直しを行うとのことでありますが、わが国農業の根幹的な制度であり、道としても、現地を訪れ、農家の声に耳を傾け、より良い制度に向けて、国に積極的に主張すべきと考えますが、見解を伺う。　

　所　管　農政部農業経営局農業経営課　

　回答者　知　事　

　水田･畑作経営所得安定対策についてでありますが　

　○　本対策は、担い手の経営安定と所得確保を目的として、導入されたものでありますが、地域から手続きの簡素化や小麦に対する新たな支援措置を求めるなどの要望が出されたことから、昨年末に、そうした意見を踏まえ見直しが行われたところ。　

　○　しかしながら、肥料などの生産資材の価格高騰による経営への影響が懸念されることから、農業者からは経営実態を踏まえた見直しを求める声が出されているところ。

　○　こうしたことから、道としては、現地に出向き、農協組合長との意見交換を実施するなど課題等の把握に努めるとともに、引き続き、農業団体とともに十分連携しながら国に対し、道内の実情を反映した生産量･品質に基づく交付金単価の見直しなどがなされるよう、積極的に提案してまいりたい。　

　３　WTO農業交渉について

　WTO農業交渉は本年７月、加盟国の協議が整わず決裂を見たところでありますが、金融サミット及びAPEC閣僚会議において一転、年内の大筋合意の方向に向け動き出すという重大局面を迎えております。コメ、畑作物、乳製品などの高関税品目を多く抱える本道農業の存続を図るため、適切な国境措置の確保などを国に対して、強く求めるべきと考えますが、知事の見解をうかがいます。　

　所　管　農政部農政課　

　回答者　知　事　

　WTO農業交渉についてでありますが　

　○　本年７月に開催された閣僚会合では、合意に至らなかったものの、これまで以上に厳しい内容の調停案が示されるなど、我が国にとって依然として厳しい状況であるものと認識。　

　○　このため、私といたしましては、本交渉の推移を重大な関心を持って見守っているところでありますが、先のAPEC閣僚会議での特別声明などを背景として、今後合意に向けた交渉が加速されるものと認識。　

　○　こうしたことから、先般、私も、農林水産省や本道選出国会議員などに緊急の要請を実施したところでありますが、交渉の行方は予断を許さないものがあると考えており、その結果いかんによっては、高関税品を多くかかえる本道農業はもとより地域の経済･社会に甚大な影響を及ぼすことが危惧されるところ。

　○　このため、道としては、引き続き、農業団体･消費者団体などと連携を強めながら、あらゆる機会を捉えて、米はもとより、本道の主要産品である畑作物や乳製品等に係る、適切な国境措置の確保など，これまで我が国が主張してきた提案の実現に向け不退転の決意で交渉に臨むよう、国に対し、強く求めていく考え。　

《 道政上の諸課題について 》 

(二十一)　中小企業対策について　

　平成２０年１２月１日　

　質問者　：　自民党・道民会議　　千葉英守　

　１　緊急対策について　

　アメリカ発の金融危機は、円高、株安など我が国経済をも直撃し、金融機関の融資姿勢にも影響を与え、中小企業の資金繰りが厳しさを増していることから、国は１０月末から新たな緊急保証制度をスタートさせた。周知や相談体制の整備を含め、これからの利用状況について伺う。また、先の臨時会における質問に対し、「かってない規模の調査を行う」むねの答弁があったが、具体的な対応について併せて伺う。　

　所　管　経済部商工局商工金融課　

　答弁者　知　事　

　緊急保証制度などについてでありますが　

　○　道といたしましたは、１０月３１日から取扱いが開始された緊急保証制度の円滑な導入を図るため、特別相談室を設置し、相談体制を整備するとともに、広報媒体や各種会議などを通じ、保証制度の内容について、広く周知に努めてきているところであり、１１月２８日現在の緊急保証制度の利用状況としては、既に申込み件数で１，１１２件、金額で約２１８億円と、多くの企業に利用されており、中小企業を取り巻く厳しい経営環境を反映しているものと考えているところ。

　○　また、企業の資金調達環境につきましては、融資対象となるすべての業種の約５，０００社を対象として、調査をおこなっているところであり、１月初旬をめどに、調査結果をとりまとめることとしているところ。

　○　道といたしましては、今後とも、信用保証協会など関係機関との連携を密にして、こうした制度の普及促進に努めるとともに、金融機関への要請を繰り返し行うなどして、中小企業の資金調達の一層の円滑化に務めてまいる考え。　

　２　新一村一雇用おこし事業について　

　　
　昨年度から実施している新一村一雇用おこし事業は、本年度の取り組は非常に活発であり、応募が当初予算額を上回る状況と承知。先の臨時会にて、道として緊急総合対策の補正予算を組んだわけですが、さらに厳しさが増すことが懸念される雇用情勢を見据え、緊急対策見合いの措置を講じるべきと考えますが、見解を伺います。　
　　
　
　所　管　経済部労働局雇用労政課　
　回答者　知　事　

　
　
　新一村一雇用おこし事業についてでありますが　
　
　○ 平成１８年度までに実施した一村一雇用おこし事業では、４年間で１，２３０人の雇用が創出され，その後も雇用の広がりを見せるなど、道といたしましては、地域の雇用の下支えに一定の効果があったものと考えているところ。

　○　これらの実績を踏まえて、平成１９年度から実施している新一村一雇用おこし事業では、建設業のソフトランディングのほか、ものづくりや食、観光などの分野における雇用おこし支援を支援するなど地域における雇用の創出や維持･安定の促進に努めているところ。

　○　本年度においては、新規開業や新事業展開を図ろうとする事業の応募状況が当初計画を２５パーセント程度上回っており、道といたしましては、このような事業意欲や雇用おこし機運の高まりをしっかりと受け止め、一人でも多くの雇用が創出されるよう、必要な措置を講じてまいる考え。　

《 道政上の諸問題について 》　

　（二十）　自殺予防対策について　　

平成２０年１２月１日　

質問者　：　自民党・道民会議　　千葉　英守

　北海道では、毎年１，５００人もの方々が自ら命を絶っておりますが、「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題である」と言われるように、社会全体で自殺を防ぎ、万一防げなかった場合には、残された遺族へのケアに全力を尽くす必要があると考えます。このためには、都道府県や市町村に担当窓口を設置し、地域ぐるみでの取り組みを強力に進めるべきであり、また、自殺予防対策を進める上では、ボランティア団体による命の電話相談が効果的であることから、この設置支援を進めるべきであります。知事の見解を伺います。　

　所　管　保健福祉部福祉局保健福祉課　

　回答者　保健福祉部長　

　自殺予防対策についてでありますが　

　○　本道における自殺者が、平成１０年以降、毎年、１，５００人前後の高い水準で推移していることは、大変、深刻な事態であり、その対策に社会全体で取り組む必要があることから、道では、今年度、国の「自殺総合対策大綱」を踏まえながら、自殺予防、危機への対応、事後対応の３つの柱からなる重点施策策等を示した「自殺対策行動計画」を策定したところ。　

　○　この計画の具体的な施策の中には、道内のそれぞれの地域において、自殺の特徴や傾向に応じて、総合的な自殺対策を推進するため、市町村や保健所、関係機関や団体等による自殺対策ネットワークの構築を進めていくことや、様々な悩みを抱える方々を対象に、「いのちの電話」など民間団体が行っている電話相談事業に対する支援なども盛り込んだいるところ。

　○　道としては、何物にも代え難い大切な「いにのち」を守るため、「北海道自殺予防対策連絡会議」を構成している市町村、保健・医療・福祉、警察。教育、労働等の関係機関や団体などと連携しながら、「自殺者を一人でも多く減少させること」を目指して「自殺対策行動計画」に掲げた施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えている。