北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 国際会議、国際交流について 》

平成２１年３月１２日

質問者：　自民党・道民会議　 千葉英守 

(一)        ＡＰＥＣの誘致について 

　まず、国際会議誘致と国際交流についてであります。　昨年、高橋知事は2010年秋に日本で開催される、APECアジア太平洋経済協力首脳会議を北海道・札幌市への誘致を表明し、道、札幌市、経済界等と一体となって、共同で国に働きかけております。　ご存知の通り、APECは、1993年、元アメリカ大統領クリントン氏の提唱により設置され、現在21の国と地域からなる、アジア・環太平洋の「開かれた地域主義」による経済連携を目的に開催されております。　APECの組織は、首脳会議・閣僚レベルの会合、貿易投資委員会・ワーキンググループ等会議、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会からなっております。　APECは、1995年札幌市でAPEC高級事務レベル会合を行い、2000年人材養成ワーキンググループ札幌会議が開催されており、馴染みのある国際会議であります。すでに候補地として、外務省はじめ関係省庁が調査に来札されており、昨年の先進国首脳会議を開催致した経験を持ち、北海道に国際会議を誘致するとの閣議了解を昨年7月４日に決定していただいたシャンスを最大限生かして行くことは、知事としては当然であります。近く麻生総理が決定するとのことでありますが、誘致の経過、また誘致の見とおしについてどのような感触を持っておられるのか、知事にお伺いいたします。 

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　　知　事 

ＡＰＥＣの誘致についてでありますが 

○        道としては、来年日本で開催される「APEC首脳会議」の本道・札幌市での開催に向け、昨年来、首相官邸や関係省庁などに対し、札幌市はもとより、道議会や経済団体と一丸となって働きかけを行っているところ。 

○        APEC首脳会議については、札幌市を含め、横浜市、京都市など全国5つの都市が誘致を表明しているところであり、開催地については、先般実施された関係省庁による開催候補地の現地調査の結果などを踏まえ、今後、政府において決定されるものと承知。

○        私としては、今後とも、こうした国の動向を注視しながら、閣議了解をいただいたチャンスを生かし、本道での開催が実現するよう充実したコンベンションを生かし、本道での開催が実現するよう充実したコンベンション機能や国際会議開催のノウハウ、環境と経済が調和した地域社会づくりを目指す取組など、ＡＰＥＣ開催地としてふさわしい本道の特色や優位性を官民一体となって、国に対して積極的にアピールしてまいる考え。

(二)        国際会議誘致の組織について

  　次に、国際会議誘致の組織についてであります。　昨年７月本道に国際会議誘致の閣議了解をいただき、今後、積極的に国際会議誘致をして行くことになますが、そのためには、専ら誘致業務を担当する組織が必要であります。　現在、道においては、国際会議誘致の窓口は国際課が担っておりますが、国際課のみでは、会議誘致に関する国内外の人脈を活用した情報収集や会議誘致に向けた諸々の折衝、会議運営のノウハウなどに関した総合的な能力を持ち、自立的に行動する組織とは言い難いのであります。

　国際課を含めた、新たな組織が必要と考えますが、ご見解をお伺い致します。

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　　知　事

国際会議誘致に関する組織についてでありますが

○        道では、国際会議の誘致をポスト・サミット施策の重要な柱の一つに位置づけ、知事政策部を中心に全庁をあげて取り組む体制を整備するとともに、民間の方々が持つ幅広い情報や専門的なノウハウなどの活用も図るため、市町村や経済産業団体などを構成員とする「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ、効果的な誘致活動等に務めてきたところ。

○        その結果「第５回太平洋・島サミット」や「第７回日アセアン次官級交通政策会合」などの政府系国際会議の誘致が実現した。

○        私としては、今後、本道での国際会議の開催を一層、促進していくため、官民連携のすそ野の拡大を図るとともに、庁内における組織体制についても、その充実に向けた検討を進めるなどして、閣議了解の趣旨を十分に生かし、私を先頭に、最善を尽くしてまいる考え。

  ○        なお、今後の国際交流のあり方については、担当の部長が答弁いたします。 

(三)        今後の国際交流のあり方について

  　幅広い国際交流を進めていくためには、行政レベルの交流に留まらず、草の根レベルの交流に加えて、経済交流、農水産業の交流、観光といった、さまざまな分野の交流をコーディネイトしていくことが必要と考えます。　そのためには、民間組織の力も生かすべきであります。　道には、北海道全域の地域国際化協会として総務省の認定を受け、30年の国際交流、国際協力の実績を持つ、北方圏センターがあります。今後の北方圏センターのあり方について、どのように考えておられるのか、お伺い致します。　こうした国際交流、国際協力に関する組織がベースになって、道と北海道国際ビジネスセンター、北海道観光振興機構などが連携して、幅広い国際交流に取り組むべきであります。　今後の国際交流のあり方について、どのようにお考えなのか併せて、お伺い致します。　

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　　知事政策部長   

今後の国際交流のあり方についてでありますが

○        グローバル化が進展し、地域が世界と直接関わりを持つようになる中、本道において各地域の活性化を図っていくためには、サミット開催の効果を最大限に活かしながら様々な国際会議の誘致に取り組むとともに、食や観光、環境など本道の強みと優位性を活かし、本道の価値をさらに高めるような国際交流を官民連携のもと、戦略的に推進していくことが極めて重要と考える。

○        こうした中、北方圏センターにおいては、現在、これまでの実績やノウハウを活かし、情報発信やコーディネイト機能などを強化する方向でそのあり方を見直しているところであり、道としては、本道の国際活動の総合的な拠点として、一層の充実が図られるようサポートしてまいりたい。

  ○        今後は、北方圏センターをはじめ、経済産業団体や観光振興機構など、連携・協働した取組を一層強めながら、中国やロシア極東地域などとの貿易・経済や大きな経済波及効果が期待される国際観光の振興といった分野での国際交流の展開に積極的に取り組んでまいる。