北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 道産品の国際参入について 》

平成２１年３月１２日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

(一)            道産品の国際参入について 　北海道は道産品を海外へ輸出すべく様々なチャンネル　　　で努力をし、東アジアを中心に道産品国際参入が始まっております。知事の道産品国際参入についての認識と、中国、台湾、韓国、香港等これまでの経過と実績併せてお伺いいたします。 

   所　管　　経済部商工局産業経済交流課

　答弁者　　知　事    

道産品の国際参入の認識なとについてでありますが

○        中国をはじめ成長著しい東アジア地域をターゲットとして、北海道ブランドを確立し、道産品の販路拡大を進めていくことは、地域経済の活性化にとって極めて重要な役割を果たすものと認識。

○        このため、市場開拓ビジネス展開のサポートなどの活動を行う「北海道国際ビジネスセンター」を整備するとともに、中国や台湾、韓国などにおいて、物産展や商談会の開催、アンテナコーナーの設置、さらには見本市への出展などに取り組んできたところ。

○        こうした結果、上海などでは、スイーツや水産加工品などを中心に、今年度の物産展の売上げが約800万円となったほか、台湾では民間主催の物産展が開催されているとともに、道産品の常設売場での取扱いが始まるなどの効果が上がっており、こうした実績を踏まえ、今後とも安全・安心で高品質の道産品の一層の販路拡大を図ってまいる考え。 

(二)            道産品の中国参入について

  　知事は今年１月、中国北京市を訪問され、「北海道産品販路拡大フェアin北京」を一週間開催したが、私は外国戦略、特に中国戦略は課題が大変だと思っている。　　道産品の中国市場参入については、何処で、何を、誰が、誰に、どうやって行くのかについて、総花的でない、具体的な戦略がなければ成功しない。

　道産品の中国参入についてどの様な戦略を持って行うのか伺う。

   所　管　　経済部商工局産業経済交流課

　答弁者　　経済部長

中国での道産品の販路拡大についてでありますが

○        中国でビジネスを進めるに当たっては、法や税制度、商慣習の違い、知的財産権などをはじめ、地域によって大きな違いのある所得水準や生活習慣など、さまざまな点を考慮する必要があり、変化の著しい現地情報の収集・分析を行うとともに、地域の特性を踏まえた具体的な輸出戦略を立てることが重要と考えているところ。

○        このため、道としては、これまでも上海などにおける物産展やアンテナコーナーでの販売状況を分析するほか、見本市では来場者アンケートなどによって価格やデザイン、嗜好などの把握に努めてきたところ。

  ○        今後は、中国における道産品の参入拡大に向けて、商標出願による北海道ブランドの　　　　確立・維持に努めるほか、北海道国際ビジネスセンターと中国国際貿易推進委員会との間　　で締結した連携協力の覚書に基づき、情報の交換や信頼できる取引先の紹介を相互に行う　など、ビジネスマッチングの充実を図るとともに、所得水準の高い上海や北京など大都市部を中心に、市場に合わせた商品改良を加えるなどマーケティングに力を入れ、商社等の販売網の開拓を行うなどの取組を進めてまいる考え。 

(三)            中国戦略について

 　　北京市の記者会見で知事は、情報収集・発信の拠点の体制が必要との認識を示し、厳しい財政状況ではあるが、札幌市の事例も参考としながら、何らかの拠点を持つ方向で考えていきたいと発言されている。中国側政府機関との関係構築を含め、知事は道の北京市での情報収集・発信の拠点体制をどの様に考えているのか伺う。 　

所　管　　経済部商工局産業経済交流課

答弁者　　知　事

北京市での情報拠点の整備についてでありますが

○        道としては、上海や大連の金融機関に派遣している道職員などを通じて、現地のビジネス情報の収集や道産品に関する情報発信などに努めてきているところ。

○        北京につきましては、今回の訪問により、中央政府要人等と会談し、貿易・投資交流の拡大や観光客誘致に向けた取組を図るうえで、人脈やネットワークの形成が必要であると痛感したところ。

  ○        道としては、今後、北海道ブランドの確立や新たな流通ルートの開拓、さらには観光客誘致の促進などの経済交流の拡大に向けて、今回構築した政府関係機関等との関係の維持・拡充を図りながら、日中経済協会や商社、金融機関など民間のノウハウやネットワークを活用するなどして、効率的・効果的な情報拠点が北京市内で整備できるよう検討を行ってまいる考え。