《 大型店舗の再建について 》
平成２１年３月２５日
質問者： 自民党・道民会議 千葉 英守
（一） スポンサー支援の再建について
知事が上京して、伊勢丹と高島屋に要請してきたと聞いているが、どういうことを要請してきたのか、また、その後、両社の債権計画の検討状況はどのようになっているのか伺う。
所 管 経済部商工局産業経済交流課
答弁者 経済部長
スポンサー支援についてでありますが、
○ 丸井今井が地域経済に大きな役割を果たしていることなどを踏まえ、２月25日に知事自らが、三越伊勢丹ホールディングスと高島屋を訪問し、スポンサー支援と地方店の依存について要請してきたところ。
○ 両社からスポンサー支援の意思は確認されておりますが、具体的な計画案はまだ、示されてない状況と承知しており、引き続き、道としましては、両社の今後の動向を注視してまいる考え。
(二) スポンサー企業の決定について
スポンサー企業は、いつ頃までに、どのようにし て決定するのか伺う。
所 管 経済部商工局産業経済交流課
答弁者 産業経済交流課長
スポンサー企業の決定についてでありますが、
○ 現在裁判所から示されているスケジュールでは、５月28日までに再生債権の届出があ り、10月16日までに再生計画案を作成し、裁判所が計画案を認定することとなっている。
○ スポンサー企業につきましては、両社から今後具体の支援内容の提示がよていされているが、再生債務者の代理人弁護士において、その支援内容を総合的に勘案して、再生計画案を策定する中で、決定されるものと承知。
(三) 地方店舗の動向について
スポンサー企業によっては、他方店舗の存続に影響するが、今後の地方店舗の動向をどう認識しているのか伺う。
所 管 経済部商工局産業経済交流課
答弁者 産業経済交流課長
地方店舗の動向についてでありますが、
○ 三越伊勢丹ホールディングスと高島屋の両社に対しては、他方店舗の存続について知事から要請したところ。
○ 両社においては、他方店舗の存続等を含め、収益性や収支等を勘定の上、支援計画を検討しているものと承知しているところ。
○ 道としては、地域経済に大きな役割を果たしてきた他方店舗の存続に役立つよう、店舗のある周辺商店街のまちづくりや集客促進などを図り、にぎわいを再生していく取組に対して、積極的に支援してまいる考え。
(四) これまでの道の対応について
民事再生手続が開始されてから、これまで道はどのような対応をしてきたのか伺う。
所 管 経済部商工局産業経済交流課
答弁者 産業経済交流課長
これまでの道の対応についてでありますが、
○ 丸井今井が民事再生手続開始の決定を受けた1月29日及び2月6日には知事を本部長とする「再建対策会議」を開催し、当面の対策として経営・金融や労働の「相談窓口」の設置や、連鎖倒産防止のための「セーフティネット貸付」の適用による経営資金の供給に務めることとするとともに丸井今井の店舗がある石狩、渡島、上川、胆振の各支庁においても、同じくちいきかいぎを設置したところ。
○ また、2月上旬、下旬の2回にわたり、知事から国に対して金融支援の拡大、雇用安定背脊策商店街活性化施策の充実などについて要請するとともに、2月25日には、三越伊勢丹ホールディングスと高島屋に対し、知事がスポンサー支援について要請したところ。
○ 道としては、今後とも、国や地元市、経済界とも一層連携を図りながら、引き続き取引先企業の経営安定や雇用の維持確保に努めてまいる考え。
(五－１) 納入業者など取引先企業の連鎖倒産防止について
債権を回収できない納入業者など取引先業者の連鎖倒産を防止するための具体的な対策について、伺う。
所 管 経済部商工局商工金融課
答弁者 商工商工金融参事
連鎖倒産防止に対する取組についてでありますが、
○ 道では、納入業者など取引先業者への影響を最小限とするため、丸井今井が民事再生手続を開始した１月29日付けで、本庁及び各支庁に「経営・金融相談室」を設置し、相談体制を整備するとともに、同社に売掛金当の債権を有する中小企業者を対象として、道の中小企業者向け融資制度の中で、最も利率の低い「セーフティネット貸付」を適用したところ。
○ また、道貸付の融資枠についても、関連の需要を最大限に考慮して、200億円を増枠し、こうした貸付の活用を含め、企業に対し円滑な資金供給が図られるよう、金融機関などに対して、繰り返し要請しているところであり、年度末に向けて、引き続き、信用保証協会など関係機関と連携して、週末においても相談窓口を開くなど、連鎖倒産の防止に向け万全を期してまいる。
(五－２) セーフティネット貸付の融資条件について
セーフティネット貸付の融資利率は、７年以内で1.7%、融資限度額は、5,000万円と承知しているが、最近の金利水準や取引先企業のニーズを踏まえ、融資条件を拡充すべきと考えるが、いかがか。
所 管 経済部商工局商工金融課
答弁者 商工商工金融参事
融資条件についてでありますが、
○ 道の制度融資の利率は、新長期プライムレートと連動しておりますが、基準日である3月1日の利率が下がっておりますことから、4月1日付けで、セーフティネット貸付におきましては、融資期間7年以内で、1.5パーセントと現行より0.2パーセントの引き下げを行うこととしているところ。
○ また、融資限度額は、5,000万円から1億円に倍増し、融資期間についても最長10年に延長するなど融資条件の拡充を図ることとしているところ。
(六) 取引先企業や丸井今井の従業員の雇用対策について
取引先企業の連鎖倒産や、丸井今井の店舗閉店などの場合は、多くの離職者が発生することが懸念されるが、具体的にどのような雇用対策を行うのか伺う。
所 管 経済部労働局雇用労政課
答弁者 雇用労政課長
丸井今井に関する雇用対策についてでありますが
○ 道といたしましては、1月29日に特別労働相談室を本庁及び石狩、上川、胆振の各支庁に設置しているところ。
○ 丸井今井で働いている従業員は室蘭店を含めて約1,500人となっているほか、取引先からの派遣社員はやく4,000人にものぼるものであり、道としては、今後においても、丸井今井関連の雇用状況をしっかりと注視しながら、状況に応じて、雇用危機対応プログラムを発動し、特別移動労働相談室の設置、ハローワーク地元市町村と連携した総合相談室の開催や求人の要請、機動職業訓練の実施など必要な対応を図ってまいる考え。
(七) 周辺地域の商店街対策について
丸井今井の店舗周辺地域においては、丸井今井の撤退を防ぐためにも商店街のにぎわい再生が求められているが、具体的にどのような周辺商店街対策を行うのか伺う。
所 管 経済部商工局産業経済交流課
答弁者 商工局長
周辺地域の商店街対策についてであのますが
○ 長引く景気の低迷に加え、昨年秋以降の急激な経済変動により商店街を取り巻く状況は極めて厳しいものがある認識。特に丸井今井の店舗がある地域については、仮に店舗の閉鎖などがあった場合には、とりわけ大きな影響があるものと受け止めており、周辺商店街のまちづくりや集客促進などを図り、にぎわいを再生していく取組が必要と考えているところ。
○ このため、新年度におきましては、地域の商業者が一体となって実施する事業に対する支援を通して、にぎわいを再生に取り組むこととしており、商店街振興組合や商工会議所などが連携し、例えば、札幌市ではイベントの開催、函館市では無料買物バスの運行、旭川市では商店街買物駐車サービス、室蘭市では高齢者用無料巡回バスの運行などの集客促進事業が各々検討されているところ。
○ 道としては、今後とも国や地元市、経済界と連携を密にして、こうした「賑わい再生」に向けた取組などに対して、積極的に支援してまいる考え。
(八) 大型店舗再建について
丸井今井以外にも、札幌と旭川の西武百貨店が撤退するという報道が取りざたされていたが、道として事実関係をどのように把握しているのか伺う。
所 管 経済部商工局産業経済交流課
答弁者 産業経済交流課長
西武百貨店の動向についてでありますが、
○ 2月3日札幌西武店と旭川西部店について、スーパーなどへの事態転換について検討している旨の報道があったのち、直ちに、株式会社西武百貨店などの持株会社である、株式会社ミレニアムリテイリングに事実確認を行ったほか、2月25日に知事が直接同社を訪問し、両店の存続などについて要請したところ。
○ これに対し、会社側からは、具体的に撤退が決定した事実はないと回答をいただいたところ。一方、検討は必要といった回答もあったところ。
○ 道としては、今後の動向を注視しながら、適切に対応してまいる考え。
(九) 丸井今井の早期再生などに向けた取組について(再)
金融機関の支援について
丸井今井においては、今後、策定される再生計画を実行する上で、金融機関による支援が必要になる場合もあると思うが、その際は金融機関の支援に向けて、道としても働きかけるべきかと考えるがどうか。
所 管 経済部商工局産業経済交流課
答弁者 商工局長
金融機関の支援についてでありますが、
○ 今後、策定される再生計画の内容によって、新たな資本の獲得や金融支援が必要となる場合は、金融機関との合意が重要になると承知しており、道としては、取引先の経営支援などに万全を期して参るとともに、丸井今井と金融機関との交渉の推移を十分に注視してまいる考え。
(九) 丸井今井の早期再生などに向けた取組について
そもそも、この度の丸井今井の問題は、一企業の問題であり、民事再生法に至った事情には過去の経営のあり方に起因するものがあるとも伝えられるところではあるが、大型店穂の存在が地域経済に与える影響を考えるとき、丸井今井の早期再生や西武百貨店の撤退に関して、道として、今後どのように取り組むのか、見解を伺う。
所 管 経済部商工局産業経済交流課
答弁者 経済部長
今後の取組についてでありますが、
○ 丸井今井は、老舗の百貨店として、札幌をはじめ道内4店舗を擁し、従業員は約千五百人にのぼり、二千百社を越える取引先を有するなど道民生活に深く結びつき、地域経済に大きな役割を果たしてきたところ。また、道内の2店舗を有する西武百貨店についても、中心街のにぎわいの核となる百貨店としての役割を担ってきたものと認識。
○ 仮に、両社が倒産あるいは撤退といった事態となれば、取引先関連企業をはじめ地域経済において、重要な影響が懸念されるほか、周辺商店街の衰退、さらにはまちづくり全体に大きな影響を与えることが想定されるので、両者の再生、存続に向けて取り組む必要があると考えているところ。
○ このため、丸井今井につきましては、早期に立ち直る事ができるよう、また、西武百貨店につきましても、今後の動向を注視しながら、引き続き、関係方面に要請活動を行うなど、札幌市など店舗を有する地元自治体をはじめ、国や経済界とも一層の連携を図りながら、取引先企業の経営安定や商店街活性化に努めてまいる考え。