《 公立高等学校配置計画案について 》
（一） 今年度の計画案策定について
（二） 計画の変更について
（三） 再編整備等について
（四） 学級減について
（五） 新しい高校づくりについて
（六） 地域キャンパス校について
（七） 地域の意見になどについて
平成21年6月15日
質問者 ： 自民党・道民会議 千葉 英守
公立高等学校配置計画案について
6月2日の文教委員会において、平成22年度から24年度までの｢公立高等学校配置計画案｣が報告されました。
平成24年度においては、全道的には若干ながら中学校卒業者数が増加する年度となっており、昨年度の計画と比べても、再編や学級減となる学校数は少ないものとなっていますが、生徒の募集停止となる学校や再編対象となる学校のある地域にとっては、地域から学校がなくなってしまうという非常に大きな問題であり、新聞報道などでも様々な反響があるところであります。配置計画案については中長期的視点に立った3年間の計画が示されており、地域のみならず、学校関係者などにも様々な影響を与えるものであることから、十分に議論をし、検討していかなければならないものと考えております。以下順次伺って参ります。
（一） 今年度の計画案策定について
１ 配置計画案策定の考え方について
初めに、この度の計画案を策定するに当たっての基本的な考え方を伺います。今年度公表された配置計画案は、高校配置計画を策定するに当たっての基本的な考え方である｢新たな高校教育に関する指針｣が策定された後、3回目となる計画案であるが、どのような考え方で策定されたのか。
所 管 新しい高校づくり推進室
答弁者 新しい高校づくり推進室長
計画案策定の基本的な考え方についてでありますが
○ この度の配置計画案は、｢新たな高校教育に関する指針｣の考え方に基づき、中学生の早い段階での進路選択に資するため、平成22年度から平成24年度まで3年間の具体的な計画とその後の4年間の見通しをお示ししたものであり、これまで同様、中卒者の増減に適切に対応し、教育水準の維持向上などを図る観点から、地域の実情、私立高校の配置状況等を考慮しながら定員の調整や学校の再編整備を行うとともに生徒の多様な学習ニーズに対応するため単位制やフィールド制の導入などもお示ししたところ。
２ 石狩一学区化について
特に今年度は、石狩管内の通学区域が一学区となって、初めて策定される配置計画案となるが、石狩学区の配置計画案を検討するに当たって、生徒の進路動向など一学区化の状況をどのように分析したのか、伺います。
所 管 新しい高校づくり推進室
答弁者 参事（改革推進）
石狩一学区化の状況の分析についてでありますが
○ 本年度の入学者選抜における石狩管内の全日制普通科への出願状況について、旧学区間の生徒の動向に着目してみたところ、管内の出願者数14,205人のうち、旧学区外への出願者数は4,016人割合は28.3％であり、前年度と比較すると、人数で871人、割合で7.2ポイント増加しているところ。特に、隣接する学区への出願者を中心に増加しており、受験する生徒にとっては、高校の選択肢が広がったものと考えられるところ。
○ また、学校ごとの出願状況についてみると、特定の学校における出願の集中や欠員の増加など、生徒の進路動向に極端な動きはみられなかったところ。
○ 道教委としては、今後も継続して、生徒の進路動向を把握し、注視して参りたいと考えているところ。
（二） 計画の変更について
昨年度に決定した平成22年度から平成23年度までの計画について、いくつか変更となった内容がありますが、その中でも、中川商業高校については、23年度に生徒の募集停止となることが新たに公表されました。どのような理由で計画変更により生徒募集停止とすることとしたのか、考え方を伺います。
所 管 新しい高校づくり推進室
答弁者 参事（高校配置）
計画の変更についてでありますが
○ ｢新たな高校教育に関する指針｣におきまして、配置計画を策定した後、急激な中学校卒業者数の増減や生徒の進路動向の変動などが生じた場合は、必要に応じて配置計画の一部を変更することとしております。ご質問のございました、中川商業高校におきましては、平成19年度における入学者が18人、平成20年度は10人と、2年連続して20人を下回っていたことから昨年来、地元とも協議を続けてまいりましたが、21年度においても入学者が11人にとどまったこと、また、平成23年3月の中川町内の中学校卒業者見込み者数が、9人と見込まれており、それ以降も中卒者のぞうかが見込まれないことに加え、生徒の進路動向なども総合的に勘案した結果、望ましい教育環境が維持できないとの考えから、今回、平成23年度に募集停止とする案をお示ししたところでございます。
（三） 再編整備等について
この計画案においては、日高学区において、浦河高校と様似高校の再編について示されておりますが、どのような考え方で示されたのか考え方を伺います。また、どのような学校とするのかが示されておらず、学科等は検討中とされているがどのような状況なのか、併せて伺います。
所 管 新しい高校づくり推進室
答弁者 参事（高校配置）
浦河高校と様似高校の再編についてでありますが
○ 両校は、隣接する浦河町と様似町に設置されており、浦河高校は普通科第1学年4学級様似高校については、商業科1学級の学校であり、今後の学区内の中卒者数の減少などにより将来的に望ましい学校規模を維持することが難しいと見込まれるため、生徒の学習環境の充実を図る観点から再編整備を行うとするものでございます。
○なお、普通科と商業化の再編となることから、学科などにつきましては、新しいタイプの導入を含め、検討中としているところであり、今後、地域の方々のご意見などを伺いながら学科構成を検討していくこととしているところ。
（四） 学級減について
平成24年度における学級減については、釧路学区の阿寒高校での1学級のみの内容となっていますが、現在、阿寒高校は1学年2学級の学校であり、1学級の減を行うと1学級の学校となってしまいます。地元からは、従前から学校存続の要望が出されていたと伺っており、1学級の学校になるということで、地元では大変な危機感を持っているものと思われます。阿寒高校での学級減の考え方とその後の取り扱いについて伺います。
所 管 新しい高校づくり推進室
答弁者 参事（高校配置）
阿寒高校における学級減についてでありますが
○ 阿寒高校においては、恒常的な欠員が30人程度あること、当初の出願者数は、1学級程度の出願数となっていること、また、旧阿寒町からの入学者も1学級に満たない人数で推移していること、こうしたことに加え、釧路市内及び釧路町内の中学校卒業者数が、前年度と比較し56人の減少となっており、定員調整が必要となっていることなどを総合的に検討した結果、1学級減をお示ししたところ。
○ なお、今後につきましては、1学級となったことから、生徒の進路動向なども考慮しながら、地域キャンパス校化についても、検討を進めてまいる。
（五） 新しい高校づくりについて
今回の計画案の中では、平成23年度に千歳北陽高校でフィールド制を、平成24年度に大麻高校で単位制を導入するなど、新しい学校づくりを進めようとしているが、その中で、札幌白陵高校について伺う。
１ 学校における取組について
白陵高校については、昨年6月の文教委員会においても質問したところである。その中には、ここ数年、中途退学者が多くなっており、入学者についても欠員が続いている状況ということであり、学校では生徒指導をはじめ、教育活動の改善に取り組んでいるということであったが、その後、どのような状況か、伺います。
所 管 新しい高校づくり推進室
答弁者 参事（改革推進）
学校における取り組みについてでありますが
○ 札幌白陵高校においては、これまで、中途退学者が多いことや、入学時における欠員が続いていることなどの課題があったことから、平成19年度から、校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって、生徒指導や学習指導に重点的に取り組むとともに、校内の委員会において、目指す生徒像や学校像、教育課程の改善などについて検討を重ねてきたところ。
○ こうした取組により、ここ数年100名に達していた中途退学者は昨年度3割程度減少し、また、本年度の入学者数についても１０年ぶりに募集人員を満たしたところであり、最近では、授業規律の維持や問題行動の防止に取組、町内清掃等ボランテア活動などを通して地域から信頼される学校づくりに努めているところ。
２ 具体的な学校づくりについて
全道的に少子化が進む中、平成２３年度には石狩学区の中学校卒業者も大幅に減少し、白陵高校においては６間口から４間口となる状況である。ただいまの説明で、学校では様々な取組をすることで、成果も上がって来ているということであるが、配置計画案によると、どうこうにおいては多様な学習ニーズ等に対応した教育課程の編成を検討するとしている。具体的に、どのように検討し、どのような学校づくりを目指しているのか、伺います。
所 管 新しい高校づくり推進室
答弁者 参事（改革推進）
教育課程の検討についてでありますが
○ 札幌白陵高校においては、中学校までの学習内容の学び直しを希望する生徒から自己の能力を伸ばしたい生徒まで、多様な学習ニーズがあり、このような生徒の実態に対応したきめ細かな指導が可能となる教育課程の編成が必要と考えているところ。
○ このため
- 学び直しを希望する生徒に対応し、学校が目標や内容等を定める学校設定科目の開設
- 習熟度別指導や少人数指導、ティーム・ティーチングなど、充実した学習指導による基礎的・基本的な学習内容の確実な定着
- ボランティア活動やインターシップなどの体験活動を取り入れた学習の充実
などについて検討することとしているところ。
○ 道教委としては、生徒の実態に応じた魅力ある学校づくりの推進に向け、関係部局とも調整を図るなどして、検討を進めてまいる。
（六） 地域キャンパス校について
地域キャンパス校については、平成２２年度から新たに函館市内の南茅部高校に導入するとなっている。このｼｽﾃﾑは昨年度から導入し１年が経過したところであり、センター校との連携による学習指導などの充実を図っていることを伺っているが、実際に取り組んでいる学校においては、どのような成果や課題があったのか、また、今後どのように進めていくのか、伺います。
所 管 新しい高校づくり推進室
答弁者 参事（改革推進）
地域キャンパス校についてでありますが
○ 昨年から導入している学校においては、出張授業や遠隔授業、生徒を対象とした地域キャンパス校とセンター校合同の進路説明会、教員相互の研修などを実施しており、これらの学校からは
- 出張事授業において、ティーム・ティーチングにより学習意欲が高揚した
- 合同の進路説明会により、進路意識が向上した
- 教員研修により、指導方法等の改善・充実が図られた
などの成果が報告されているところ。
○ 一方では
- 出張授業を行う教員が移動を伴うことから、生徒が質問したくても、時間がなくて聞けないことがある
- 遠隔授業において、カメラの扱いに不慣れなことから、生徒の把握が難しい
などといった課題も報告されているところ。
○ こうしたことから、道教委としては、今後とも、実施校における成果と課題を検証していくとともに、地域キャンパス校・センター校だよりの発行により特色ある取組などの情報提供に努め、また、全道の地域キャンパス校及びセンター校の担当者などが参加する連携研究協議会の場などでの意見交換を通して情報の共有を図るなどして、地域のキャンパス校における教育環境の一層の充実に努めてまいりたい。
（七） 地域の意見などについて
この度の配置計画案は、中卒者数が微増する年度を対象としていることから昨年策定した計画案の内容と比べても、対象となる学校数は少なく、再編や学級減の規模は小幅なものとなっているが、高校がなくなることは、子供たちはもちろんのこと、地域の活性化なども含め、与える影響は大きいものと考えます。
道教委では、毎年、地域別検討協議会を開催し、地域関係者から直接、意見を伺っているとしていますが、地域には様々な事情があり、議会の方へも高校配置計画に係わって、色々な陳情・要請がよせられています。北海道においても、少子化が続いていく中、本道の高校教育の充実のためには、高校の再編は必要なものと考えますが、道教委としては、地域に対してていねいな説明に努めることはもちろんのこと、特に、関係する地域からの要望・意見などには十分耳を傾け、検討を進めるべきと考えるが、見解を伺います。
所 管 新しい高校づくり推進
答弁者 教育長
配置計画の策定についてでありますが
○ 道内の中学校卒業者数は減少を続けており、平成２３年度には初めて５万人を切り、ピークであった昭和６３年の約５割となる見込みである。こうした大幅な中学校卒業者数の減少により、高校の小規模校化が進む中で、活力ある教育活動を展開していくためには、高校の再編は避けて通ることのできない課題であると考えているところ。
○ しかしながら、委員ご指摘のとおり、高校再編が地域に与える影響は大きいことから、これまでも、高校配置計画案の策定に当たりましては、一律に再編を行うのではなく、地域の実情などにも配慮するとともに、各通学区域ごとに地域別検討協議会を開催し、市町村長をはじめ教育関係者などからご意見を伺うなどして、検討を進めてきているところ。
○ 今回お示しした配置計画案についても、議会議論はもとより、２回目の地域別検討協議会を開催し、地域関係者の方々の意見を伺うとともに、必要に応じ、地元主催の説明会などにも出向き、道教委の考え方などについて説明を行うなどして、地域の方々のご意見やご要望を伺いながら、さらに検討を進め、成案として取りまとめて参りたい。