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《 道立青少年教育施設のあり方について 》
（一） 道立青少年教育施設の役割について
（二） 施設の機能の市町村への移行について
（三） 施設の利用拡大のための方策について
（四） 今後の道立青少年教育施設の役割やあり方について
平成２１年９月１日
質問者 : 自民党・道民会議 千葉 英守
(一) 道立青少年教育施設の役割について
はじめに、私の資料によると、道内には、国立が２ヵ所、廃校校舎を活用した宿泊機能を持つ施設を含めた市町村立が５０ヵ所、道立が７ヵ所の計５９の青少年教育施設が設置されているとのことである。こうした施設の利用の実績は、平成２０年度において、全施設合わせると、延べ７０万人に利用されているとのことであり、その内訳をみると、国立が２８％、市町村立が３７％、道立が３５％となっている。このように公立施設が数多く設置されている中、道立の青少年教育施設はどのような役割をになっているのかを伺う。
所 管 ： 生涯学習推進局生涯学習課
答弁者 ： 教育長
道立青少年教育施設の役割についてでありますが、
○ 道内においては、主に大規模な団体を受け入れる定員４００人規模の国立の施設から、地域の青少年のための定員６０人から８０人程度の比較的小規模な市町村立の施設が設置されているところであるが、近年は、廃校校舎を活用した宿泊機能を持つ体験・研修施設も増えてきているところ。
○ そのような中、道立の施設としては、団体宿泊訓練を通じて健全な青少年の育成を図るための「青年の家」を深川市に設置しているほか、野外活動や自然観察などを通じて、少年の健全な育成を図るための「少年自然の家」を各生活経済圏域に整備してきたところ。
○ こうした道立の青少年教育施設においては、社会教育や青少年教育に関する専門的・技術的指導助言を行うための職員を配置して、学校や子ども会、スポーツ少年団などに対して自然体験活動や宿泊訓練の場を提供するとともに、これまでの施設運営によって得られたノウハウの提供や指導者の資質向上のための研修の実施など、市町村の支援を行ってきたところ。
（二） 施設の機能の市町村への移行について
利用の内訳を見る限り、利用者にとって、より身近な市町村立施設の利用が多くなっていることや市町村立学校の廃校に伴う校舎を利活用した施設が増えてきていることから、今後、道立施設の利用率は減少していくことが推察される。そこで、これまでの道の役割としていた自然体験の機会や宿泊場所の提供などの機能を市町村に移行するなど、効率的な運営形態にしていくも必要と考えるが、見解を伺う。
所 管 ： 生涯学習推進局生涯学習課
答弁者 ： 教育長
市町村との役割分担や連携についてでありますが、
○ 市町村においても、指導員を配置した青少年教育施設を設置するほか、近年は、廃校校舎などを活用した宿泊機能を持つ体験・研修施設を整備してきているが、これらの施設は、当該市町村の子どもたちや地域の住民を対象とした比較的小規模なものであり、また、指導員の配置が必ずしも十分でないなどの課題もあることから、道教委としては、この度とりまとめた「道立青少年教育施設の基本的な考え方（案）」を基に、今後、青少年教育施設の役割分担や連携のあり方などについて、関係市町村とも十分に相談してまいりたい。
（三） 施設の利用拡大のための方策について
運営形態の見直しのほかにも、稼働率を見ると、一概に「高い」「低い」と決めることはできないが、教育的な意義が高い施設だからこそ、更なる利用の拡大方策を講ずることは必要ではないか。道立青少年教育施設は、それぞれが海、山、湖に隣接しているなど、自然環境に恵まれ、子どもたちが様々な体験学習を行うほかにも、企業の研修や成人の学習、さらに、観光関係の団体に情報提供を行い、道外や海外からの修学旅行・教育旅行による利用や経済団体等への働きかけなど、今後、様々な切り口からの活用や可能性があると考えるが、見解を伺う。
所 管 ： 生涯学習推進局生涯学習課
答弁者 ： 教育長
施設の利用拡大のための方策についてでありますが、
○ 道教委としては、インターネットによる広報、企業・団体訪問や道教委の広報紙「ほっとネット」の家庭への配布、さらには、校長会への働きかけなどを行い、施設の周知や利用促進に努めてきたところであるが、指定管理者制度導入後においては、指定管理者自身の積極的なPRや施設の柔軟な運営などにより、ここ数年は、利用者が増加傾向にあるところ。
○ 今後においても、これらの取組に加え、指定管理者と密接に連携しながら、これまで利用が比較的少なかった成人の学習サークルや生涯学習関係団体の利用、家庭教育サポート企業の従業員親子の利用促進に加え、ご指摘のあった道外や海外からの教育旅行などにおける利用促進を図るとともに、利用団体の活動時間にあわせた施設運営の弾力化など、受け入れ条件の整備を図り、一層の利用拡大に努めてまいる。
（四） 今後の道立青少年教育施設の役割やあり方について
最後に、道教委として、公共施設評価の結果を踏まえた上で、さらに、市町村立施設の設置が増加していることなども考慮しながら、道はプログラムの開発や提供などの役割に特化する方向性で検討する必要があると考えるが、今後のあり方について、教育長の見解を伺う。
所 管 ： 生涯学習推進局生涯学習課
答弁者 ： 教育長
今後のあり方についてでありますが、
○ 本道の子どもたちを巡っては、学力はもとより、体力・運動能力の向上や規則正しい生活習慣の習得などが課題とされているほか、野外活動を通じた環境教育などが新たに求められているところであり、これらに対応するため、体験活動の一層の充実が必要であると考えている。
○ こうしたことから、道立の施設としては、従来の自然体験プログラムに加えて、施設運営を通じて、長期的な宿泊を伴う生活体験など、多様なニーズに対応できる新たなプログラムを開発し、市町村に提供するほか、本道の子どもたちが、どこに住んでいても身近なところで体験活動ができるよう、また、比較的規模の大きな団体の受け入れニーズにも対応できるよう、施設運営の面でも一定の役割を果たすことが必要であると考えている。
○ 道教委としては、今般とりまとめた「道立青少年教育施設の基本的な考え方」に基づき、今後の施設のあり方について、地域のご意見も十分お聞きしながら検討してまいりたい。