北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

≪道立青少年教育施設のあり方について≫

（一）道立青少年教育施設の役割について

（二）施設の機能の市町村への移行について

（三）施設の利用拡大のための方策について

（四）今後の道立青少年教育施設の役割やあり方について

平成21年9月1日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

(一)道立青少年教育施設の役割について

　はじめに､私の資料によると､道内には、国立が2ヵ所､廃校校舎を活用した宿泊機能を持つ施設を含めた市町村立が50ヵ所､道立が7ヵ所の計59の青少年教育施設が設置されているとのことである。こうした施設の利用の実績は､平成20年度において､全施設合わせると､延べ70万人に利用されているとのことであり、その内訳を見ると､国立が28％、市町村立が37％､道立が35％となっている｡このように公立施設が数多く設置されている中、道立の青少年教育施設はどのような役割を担っているのかうかがう。

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長

道立青少年教育施設の役割についてでありますが、

○　道内においては、主に大規模な団体を受け入れる定員400人規模の国立の施設から、地域の青少年のための定員60人から80人程度の比較的小規模な市町村立の施設が設置されているところであるが、近年は､廃校校舎を活用した宿泊機能を持つ体験・研修施設も増えてきているところ。  　 

○　そのような中､道立の施設としては、団体宿泊訓練を通じて健全な青少年の育成を図るための｢青年の家｣を深川市に設置しているほか、野外活動や自然観察などを通じて、少年の健全な育成を図るための｢少年自然の家｣を各生活経済圏域に整備してきたところ。 　 

○　こうした道立の青少年教育施設においては、社会教青や青少年教育に関する専門的･技術的な指導助言を行うための職員を配置して、学校や子ども会、スポーツ少年団などに対して白然体験活動や宿泊訓練の場を提供するとともに、これまでの施設運営によって得られたノウハウの提供や指導者の資質向上のための研修の実施など、市町村への支援を行ってきたところ。  　

（二）施設の機能の市町村への移行について

　また､利用の内訳を見る限り､利用者ことって､より身近な市町村立施設の利用が多くなっていることや市町村立学校の廃校に伴う校舎を利活用した施設が増えてきていることから､今後、道立施設の利用率は減少していくことが推察される。そこで､これまでの道の役割としていた自然体験の機会や宿泊場所の提供などの機能を市町村に移行するなど､効率的な運営形態にしていくことも必要と考えるが､見解をうかがう。

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長 　 

市町村との役割分担や連携についてでありますが、  　 

○　市町村においても、指導員を配置した青少年教育施設を設置するほか、近年は､廃校校舎などを活用した宿泊機能を持つ体験･研修施設を整備してきているが、これらの施設は、当該市町村の子どもたちや地域の住民を対象とした比較的小規模なものであり、また、指導員の配置が必ずしも十分ではないなどの課題もあることから、道教委としては､この度とりまとめた｢道立青少年教育施設の基本的な考え方(案)｣を基に今後、青少年教育施設の役割分担や連携のあり方などについて関係市町村とも十分に相談してまいりたい。

（三）施設の利用拡大のための方策について

　さらに､運営形態の見直しの他にも､稼働率を見ると､一概に｢高い｣｢低い｣と決めることはできないが､教育的な意義が高い施設だからこそ、更なる利用の拡大方策を講ずることは必要ではないか。道立青少年教育施設は､それぞれが海、山､湖に隣接しているなど、自然環境に恵まれ､子どもたちが様々な体験学習を行うほかにも、企業の研修や成人の学習、さらに､観光関係の団体に情報提供を行い､道外や海外からの修学旅行･教育旅行による利用や経済団体等への働きかけなど､今後､様々な切りロからの活用や可能性があると考えるが､見解をうかがう。

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長

施設の利用拡大のための方策についてでありますが、 　 

○　道教委としては、インターネットによる広報、企業･団体訪問や道教委の広報紙｢ほっとネット｣の家庭への配布、さらには､校長会への働きかけなどを行い、施設の周知や利用促進に努めてきたところであるが、指定管理者制度導入後においては、指定管理者白身の積極的なPRや施設の柔軟な運営などにより、ここ数年は､利用者が増加傾向にあるところ。 　 

○　今後においても、これらの取組に指定管理者と密接に連携しながら、

･これまで利用が比較的少なかった成人の学習サークルや生涯学習関係団体の利用、

･家庭教育サポート企業の従業員親子の利用促進に加え、

･ご指摘のあった道外や海外からの教育旅行などにおける利用促進

を図るとともに、利用団体の活動時間にあわせた施設運営の弾力化など、受入条件の整備を図り、一層の利用拡大に努めてまいる。

（四）今後の道立青少年教育施設の役割やあり方について

　最後に､道教委として､公共施設評価の結果を踏まえた上で､さらに､市町村立施設の設置が増加していることなども考慮しながら､道はプログラムの開発や提供などの役割に特化する方向性で検討する必要があると考えるが､今後のあり方について､教育長の見解をうかがう。  　 

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長

今後のあり方についてでありますが、 　 

○　本道の子どもたちを巡っては、学力はもとより、体力・運動能力の向上や規則正しい生活習慣の習得などが課題とされているほか、野外活動を通じた環境教育などが新たに求められているところであり、これらに対応するため、体験活動の一層の充実が必要であると考えている。 　 

○　こうしたことから、道立の施設としては、従来の自然体験プログラムに加えて、施設運営を通じて、長期的な宿泊を伴う生活体験など、多様なニーズに対応できる新たなプログラムを開発し市町村に提供するほか、本道の子どもたちがどこに住んでいても身近なところで体験活動ができるよう、また、比較的規模の大きな団体の受け入れニーズにも対応できるよう、施設運営の面でも一定の役割を果たすことが必要であると考えている。  　 

○　道教委としては、今般とりまとめた｢道立青少年教育施設の基本的な考え方｣に基づき、今後の施設のあり方について、地域のご意見も十分お聞きしながら検討してまいりたい。

（三）国内線の現状と今後の対応について

（四）新千歳空港深夜・早朝発着枠拡大の見通しについて

（五）丘珠空港について 　 

平成21年9月1日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守 

（一）今後の道内空港の活性化について

　まず､現在策定中の｢道内空港活性化ビジョン｣の策定作業の進捗状況と､策定に当たり何が一番の課題になっているのか､また､道内外の航空ネットワークをどのようにされようと考えているのか､お伺い致します。 　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　知事  　 

ビジョンの検討状況などについてでありますが、 　 

○　道内各空港の将来展望や活性化方策などをお示しする、仮称でありますが｢道内空港活性化ビジョン｣の策定につきましては、本年6月に､道から｢北海道運輸交通審議会｣に諮問し、その中の小委員会においてこれまで3回にわたり、ご議論をいただいているところ。  　 

○　この小委員会においては、昨今の航空会社の厳しい経営状況を背景とした、道内外の航空路線の相次ぐ休止･減便、エアーニッポンネットワークの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化の提案など、道内外の航空ネットワークの維持･確保にとって、極めて厳しく、切迫した状況にあるとの認識のもと、今後の道内外の航空ネットワークはどうあるべきか、航空需要の拡大のために何をなすべきか、といった重要な課題を論点としてご議論を頂いているところ。 　 

○　道としては､今後の審議会における議論や各地域からの意見などを踏まえながら、北海道と世界を結ぶ国際的な航空ネットワークや、北海道の内外の航空ネットワークが道民生活をはじめ、地域の経済活動や観光振興へ地域間交流などを支える重要な役割を果たしていけるよう道内各空港の活性化に全力で取り組んで参りたい。  　

（二）国際線の現状と今後の対策について

　次に､昨年来の世界的な景気後退の中で､近隣諸国とりわけ、中国使､韓国便の休止について､知事はどのような認識で今後の見通しと､今後何か必要なのかをお聞きいたします。  　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空） 

答弁者　：　知事 　 

国際航空路線に関する認識などについてでありますが、  　 

○　本道における経済の活性化や国内外との交流の一層の促進を図るためは、中国など東アジア地域との航空路線の充実が重要であることから新千歳空港における中国など一部外国航空会社の乗り入れ制限の緩和や地方空港のCIQ体制など国際機能の向上と併せ、国際航空路線の新設･増便や平成19年9月より運休となっている新千歳･瀋陽便の再開、更には本年11月から運休予定の旭川･ソウル便の継続など国際航空路線の維持･充実に向けた取組を進めることが必要であると考えている。 　 

○　また、昨今の世界的な景気後退や､新型インフルエンザの影響など国際航空路線を取り巻く厳しい状況を踏まえ、国際航空路線の安定的な就航にとって鍵となる双方向の旅客需要の確保が必要と考えており、東アジア地域など､ターゲットを絞った効果的な観光プロモーションの実施による観光客の誘致や、道産品の販路拡大による経済交流の拡大などに積極的に取り組むとともに、広く道民を対象とした海外旅行促進キャンペーンや教育関係者を対象とする海外教育旅行セミナーの実施など道内からの海外旅行需要の創出に取り組み、こうした双方向の需要拡大に努めながら、本道における国際航空路線の充実に向け、空港所在の自治体などと連携して取り組んで参りたい。  　

（三）国内線の現状と今後の対応について

　国内線､特に関西国際空港と道内空港を結ぶ路線の維持･確保について､航空会社を直接訪問され要請活動を行うなど､知事も大変ご努力されておられることは承知しておりますが、一向に成果が上がっていない状況にあります｡今後の関西国際空港発着路線の維持ないし充実について､これまでの状況を踏まえて､知事は今後どのように考え行動されていこうとされているのか､伺います。  　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　総合政策部長 　 

関西空港発着路線の維持･充実についてでありますが、  　 

○　関西空港と本道を結ぶ航空路線は、本道の観光振興はもとより、地域間交流や経済活動などにとって、重要な路線であるが、昨今の航空需要の低迷や大阪の都心部に近い伊丹空港との立地条件の違いなどを背景に、関西空港と道内空港を結ぶ路線は､休止が相次いでおり、極めて厳しい状況になっているところ。 　 

○　このため、道としては､今後、関西圏を対象にしたゆとりツーリズムのプロモーション活動や、教育旅行の誘致キャラバンの実施など、旅行需要の拡大に向けた取組を進めることとしている。  　 

○　また､航空各社に対し､こうした道独自の観光客誘致の取組や、道管理空港の着陸料軽減措置の周知を図るなど、関西空港発着路線の開設や再開に向けた働きかけを行うほか、国に対しては、関西空港発着路線の高コスト構造などに対する抜本的な対策の実施を要請するなど関係自治体や経済界とも連携し、本道と関西を結ぶ路線の維持･充実が図られるようこれまで以上に､積極的に取り組んで参りたいと考えている。 

（四）新千歳空港深夜・早朝発着枠拡大の見通しについて 

　現在､苫小牧市､千歳との地域協議会での協議が進み､深夜･早朝時間帯の発着枠拡大に向け､航空機騒音予測コンターの実施が了解され､長かった協議の休止状態を取り戻した感を持っております｡今後の協議の具体的スケジュールがどのようになるのか､知事の所見を伺います。また､深夜･早朝も含めて､積雪などにおける緊急避難的な滑走路が必要であります。防衛省が管理する千歳飛行場にある､3,000メートル滑走路がどうしても必要でありますが、緊急避難的な使用を含め防衛省などの協議はどのようになっているのか､併せて伺います。 　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空、新千歳空港周辺対策）

答弁者　：　総合政策部長 　 

新千歳空港の深夜･早朝の発着枠拡大に関する地域との協議などについてでありますが、  　 

○　千歳市､苫小牧市において、今年度、地域協議会をそれぞれ2回開催し、深夜･早朝時間帯の発着枠拡大に関する基本的な考え方について説明するなど、地域の皆様との話し合いを進めているところ。 　 

○　道としては、これまでの地域との協議状況を踏まえ、航空機騒音予測コンターの作成に早急に着手するとともに、必要な発着枠数のほか、住宅防音対策や地域振興対策に係る具体的な案を今後の地域協議会においてお示しするなどして、来年10月に予定されている羽田空港の再拡張に伴う国内航空ネットワークの再編の動向なども見据えながら、枠拡大の実現に向けて、地域との協議をしっかりと行って参りたい。  　 

○　なお、緊急時における千歳飛行場の使用につきましては、航空自衛隊が管理する千歳飛行場は民間航空機も使用することができる｢共用空港｣として指定されていることから、新千歳空港の滑走路が緊急事態の発生及び除雪作業等により一時的に使用できない場合には、新千歳空港長と航空自衛隊千歳基地司令の調整のもとで、千歳飛行場への離発着を行うことができることとなっているものと承知している。 

（五）丘珠空港について

　私は､A-netの丘珠航空路線の維持のために全力で取り組むことは当然のことでありますが、仮に､これを維持できない状況になった場合には､道がHACに資本出資している関係から､HACは丘珠空港へ集約化して、6市町の連携の中、HACが公共交通機関として自立できる体制づくりを行っていかなければならないと考えます。そのためには､例えば､HACに対する道や6市町の出資の強化や､道内はもとより北東北までをエリアとした道外便の運航による収益の確保､更に､丘珠空港の滑走路が1,500メートルのままでよいのか､将来の機種更新や安全･安心確保のための滑走路の延長も視野に入れる必要があると考えます｡また､事態の推移によっては､私見ではありますが､道州制特別区域の提案を行い､外国航空会社の導入も検討しなくてはいけないのではないかと思います。確かに国内法では、国内線の外国航空会社の導入は認められておりませんが､道内航空ネットワークを確保するためにも､道州制特区制度を活用して､道民の思いを国に認めてもらうことは地域主権制度の第一歩であります。そこで高橋はるみ知事のリーダーシップが求められます。知事はこの事態をどのように認識され､どのように対応されるのか､所見を伺います。 　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　知事  　 

丘珠空港についてでありますが、

○　丘珠空港路線は、現在、全日空グループのエアーニッポンネットワークと北海道エアシステムの2社によって運航され、札幌市と道内5つの地方都市を短時間で結ぶ航空ネットワークとして重要な役割を果たしている。 　 

○　私としては、引き続き航空会社との協議を積極的に行うとともに、札幌市をはじめとする空港所在地域の自治体はもとより、経済界などがこれまで以上に連携を深め、丘珠空港路線の利用促進に向けた活動が活発に展開されるよう取り組んで参りたい。  　 

○　また､滑走路の長さ、運用時間、道内航空ネットワークの拠点としての位置づけ、空港へのアクセスなど、丘珠空港が抱える課題について十分に考慮しながら、丘珠空港路線の維持･存続に向けて､早急に国や札幌市など関係自治体との連携を密にして全力を挙げて取り組んで参りたい。 

≪必修科目・武道について≫

（一）武道の学習目標について

（二）武道の指導者について

平成21年3月12日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

（一）武道の学習目標について

　新学習指導要領では、新たに、武道が中学校において必修となり、その種目として柔道、剣道、相撲が例示され、学校や地域の状況によっては、別の種目をも選択できることとされております。

　しかしながら、保健体育の標準授業時間数は、新指導要領への移行期間では週2.6コマ、移行する平成24年度以降でも週3コマであり、この保健体育の時間数の中で、武道に振り向けられるコマ数は極めて少ないのであります。武道を必修としながら、この授業時間数で、武道の基本的な動作にとどまらず、武道の精神や歴史などが、子どもたちに伝えられるのか、疑問なしとしません。

　平成18年12月、国は｢公共の精神、生命、伝統や文化の尊重｣を盛り込み、教育基本法を改正いたしました｡そもそも、この度、学習指導要領の改正により必修となった武道は、体･徳･知を一体として育む我が国固有の伝統文化であり、人間形成の道なのであります。精神性を有し長い伝統を持つ武道の学習目標をどのように達成しようとしているのか、伺います。

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　 

武道学習についてでありますが、  　 

○　新学習指導要領では、中学校保健体育における武道指導について、

･基本動作や基本となる技ができるようにすること

･相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を遵守しようとすること

･武道の特性や成り立ちを理解することなどを目標としており、武道は体育分野で必修とされた8つの領域のうちの1つであり、工夫していくことが大切だと考えているところ。 　 

○　このようなことから、道教委では、中学校や高等学校の体育教員を対象に、武道の専門的技能の向上や、指導方法の充実に向けた実技講習会を引き続き実施し、体育教員の指導力の向上に努めることとしている。また、今年度、｢中･高等学校における地域連携武道指導実践事業｣を実施し、新学習指導要領に対応した武道の単元計画のモデル例を作成するなどの実践研究を行い、現在、その成果を取りまとめているところであり、今年度末までに、すべての中学校に単元計画のモデル例を配布することとしている。

○　今後においては、各学校に対し、本モデル例の積極的な活用を働きかけるほか、次年度においては、国の新たな事業を活用し、より効果的な武道の指導方法に関する実践研究に取り組むこととしている。  　　

(二)武道の指導者について

　新学習指導要領による武道の円滑な実施にあたっては、指導者の確保が必須であります。

　私は昨年、第四回定例議会において、教員に限らず、地域の競技団体等との連携を図り、協力を仰ぐことが必要と考え、質問いたしましたが、教育長から｢地域の人材の活用の在り方について協議を行っている｣旨の答弁をいただきました。　その協議の結果はどのようになっているのか、また、協議の結果を踏まえて、どのように取り組まれようとしているのか、伺います。  　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　 

武道の指導者についてでありますが、

○　道教委では、今年度、ただ今申し上げた｢中･高等学校における地域連携武道指導実践事業｣の中で、学識経験者や北海道柔道連盟･剣道連盟の代表者、地域及び学校の武道指導者からなる｢武道振興協議会｣を設置し、中･高等学校の武道授業における効果的な学習指導や地域の人材活用の在り方などについて協議を行ってきたところ。  　 

○　この協議会においては、学校における武道指導の目標を達成させるためには、・体育教員の指導力をどのように高めるかがポイントであること・外部の指導者の活用が有効であること・武道指導者の人材確保には、武道団体との一層の連携が重要であることなどの御意見をいただいたところ。 　 

○　このようなことから、道教委としては、中学校で新たに必修となった武道が円滑に実施されるよう、次年度においても、国の事業を活用し、実践研究校において、効果的な武道の指導方法の実践研究や、武道の授業や活動に地域の武道指導者を派遣することとしている。また、学校における武道指導の一層の充実を図るため、学識経験者や9つの団体の代表の方々などからなる協議の場を設け、より効果的な武道授業や地域の人材活用の在り方について検討することとしている。  　

≪航空行政について≫

（一）関西国際空港発の本道乗り入れ休止について

（二）国際便の増強について

（三）新千歳空港の総合ビジョンについて 

平成21年3月12日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

（一）関西国際空港発の本道乗り入れ休止について

　本道にとって喫緊の課題は、関西国際空港から道東、旭川便が休止あるいは廃止になることであるが、現在の関西空港使用は、各社いずれも採算が取れないとしており、そこで国土交通大臣は、関西空港が使いやすくなる方策を年度末までにまとめるよう、指示をしたところ。仮に、関西空港使用が難しい時は、別な飛行場、例えば伊丹空港、神戸空港には発着規制があるとしても、航空各社と連携して北海道便を増発していかねばならないと考える。関西方面からの道東･旭川への運行便確保について、どのように考えているのか伺う。  　 

所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事（航空）

答弁者　：　知事 　 

関西方面からの航空便の確保についてでありますが、

○　関西空港と道東・旭川を結ぶ航空路線の休止･減便は、地域の観光振興などに与える影響が大きいことから、その影響を最小限に抑えるとともに、関西と本道との航空路線の維持･確保を図ることが重要であると考えている。

○　議員ご指摘の伊丹空港や神戸空港の活用については、発着回数や運用時間の制限などの課題があり、また、現在、関西3空港の運用や経営のあり方について国や地元において議論が行われているところ。

○　道としては、こうした議論の進展を注視しながら、･乗組割引運賃の普及･拡大による乗り継ぎ使の利用促進･観光交流促進のための他県との合同キャンペーンや修学旅行の誘致といった旅行需要の開拓に向けた取組を進めるとともに航空会社に対し、道管理空港の着陸料の軽減措置の拡充についての周知徹底や関西方面からの路線の再開に向けた働きかけを行うなど、空港所在自治体や道内経済界などと連携し、本道と関西との航空路線の維持･確保に取り組んで参りたいと考えている。

（二）国際便の増強について

　本道の外客来訪促進計画では、平成24年度で110万人の目標になっており、新千歳空港国際旅客ターミナルが平成22年3月に供用開始となります｡今のところ、外国人観光客は堅調でありますが、今後、景気動向は不明であり、束アジアの国際便の増便は不可欠です。しかし、新千歳空港は、国防上、一部外国航空会社の乗り入れが制限されていることから、過去に定期航空路があった路線の復活、或いは、形を変えた路線の検討も行うべきであり、運休となっている中国瀋陽線について瀋陽から大連を経由する航空便の提案をすることも大切と思う。道として国際便増強をどのように考えているのか、基本的なことをお伺いいたします。 　 

所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事（航空）

答弁者　：　知事  　 

国際航空路線の増強についてでありますが、 　 

○　本道の観光産業のより一層の振興を図るためには、東アジア地域、中でも、今後の来道観光客の増加が見込まれる中国との航空路線の充実が重要である。

○　こうした中、新千歳空港は、航空自衛隊千歳基地に隣接していることから、防衛上の理由により、一部航空会社の乗り入れ制限が行われており、中国路線の新規開設や増便、さらには、現在、運休となっている札幌～瀋陽線の再開などに向けて、こうした制限の緩和を図ることが喫緊の課題であると考えております。

○　このため、道としては、平成22年3月に予定されている国際線旅客ターミナルの供用開始を見据え、中国の航空会社における増便等の実現に向けて、できるだけ早期に、乗り入れ制限の緩和が図られるよう国に対して強く働きかけて参りたい。

○　また、道内には、新千歳空港以外にも、函館空港と旭川空港に国際定期便が就航しているほか、釧路や帯広、女満別など、国際チャーター便の就航実績のある空港があり、これらの空港への国際線の運航が拡大するよう、今後とも、空港所在の自治体や経済界等との連携を一層深めながら、本道における国際線の充実に取り組んで参りたい。  　

（三）新千歳空港の総合ビジョンについて

  　次に、新千歳空港の整備についてお伺いいたします。新千歳空港の整備には、滑走路延長問題、深夜･早朝の離発着枠の拡大や一部外国航空会社の乗り入れ制限に加え、アクセス、周辺整備、駐車場の問題、レンタカー国際ターミナル横付け問題、国際ターミナルとJR駅の連結など解決して行かなければならない課題が山積しております。道として国際拠点空港化を目指すためにも、新千歳空港の将来像、総合ビジョンをしっかり持つべきと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。 　 

所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事（航空）

答弁者　：　知事  　 

新千歳空港の将来像についてでありますが、

○　新千歳空港は、年間約1,800万人が利用する北海道のゲートウェイであり、今後、本道における国内外との交流や経済の活性化を一層推進していくためには、新千歳空港がより利用しやすい空港となるよう、その機能強化を図っていく必要があるものと考えている。

○　しかしながら、新千歳空港は、深夜早朝の離発着枠の拡大や一部外国航空会社の乗り入れ制限の緩和、空港ターミナルビルの整備などその機能強化や利便性の向上を図る上で、様々な課題を抱えており、こうした課題の解決に向けて、空港管理者である国や地元自治体はもとより、経済界や空港ビル会社などの関係機関･団体が新千歳空港の将来像を共有していくことが重要と考えております。○このため、道は、平成22年10月の羽田空港再拡張による航空ネットワークの再編などを見据え、新千歳空港の将来目指す姿や課題の解決に向けた活性化方策等を総合的にお示しするビジョンの検討を進めて参りたい。