北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

穏やかな秋晴れの日々がなんとも晴れやかなにならないのは、政権交代したせいでしょうか？決してそうではありません。国民生活が安定して送れるのであるのであれば、民主党でもよいのですが、一抹の不安があります。しかし国民の民意は民主党に政権を委ねました。静に見守りますが、敵は決して民主でなくて我が自民なのです。今後国民の負託に応えられる政党になるのか謙虚に準備をして行かねばなりません。

 本会議が始まり、民主党が１日がかりになりました。政権か民主になりましたので、知事の政治姿勢が問われ、チクチクと自民党を応援したしっぺ返しです。次の日、自民党、フロンテア、公明と続きました。 

富山県人会北海道連合会・札幌合同懇親会が開催されました。富山県から商工次長さんが挨拶にこられて、高橋はるみ知事も、議会が終わり打ち合わせ後駆けつけて挨拶されておりました。知事の故郷富山県人会は、どこか安心して話ができるのか、多くの方々と話をされておりました。

第２４回北海道宅地建物取引業協会旗争奪少年野球大会兼第３２回中央区少年軟式野球秋季大会の開会式に出席、元気な１５チームが行進を行い開会式です。春から比べれば、逞しくなっております。挨拶で秋のなり出来なかった技を一つ一つ丁寧に技を完成させて下さいと更に、チーム一丸となって遣りえた実感を味わってくださいと激励しました。 

北海道神社屯宮例祭宵宮祭に出席し、式のあと恒例の餅撒きに参加、多くの市民が参加致しました。 初めてシルバーウィークでした。

２１日は、自民党総裁選挙街頭演説会が、大通り4丁目公園で、谷垣、河野、西村各候補が１５分ずつ所信を訴えました。自民党総裁選挙候補選びには、河野候補が激しく訴えました、長老による根回しがされたとか、本当だと何だと思います。自民党が下野して、崖から落ちた今、優秀な人材が何故でないのか不思議です。総裁イコール総理でないからでないからですか。じょうたんじゃないです。党存亡の危機の時に頑張らなくてはいけませんよ。国会議員の投票、党員投票が低調の中、結果として谷垣偵一衆議院議員が総裁に当選されました。温厚篤実な政策通ですが野党の党首として攻撃できるか心配なところもありますが、まず自民党再生に大きく期待したいです。幹事長に大島理森衆議院議員が就任致しました。 

２２日は、銭函の番屋へ、海を見ながら友人と語りゆっくり致しました。

２３日は、朝、幌西連町のパークゴルフに珍しく遅刻しまして、皆さんのプレーが終わるのをお迎え致しました。

 千歳市から、千歳市に高等養護学校設置の要望を受けました。確かに千歳、苫小枚周辺に高等養護学校がありません。千歳市の念願事項です、文教委員会に請願が出ますので、議論をしたいと思います。 

25日から一般質問が始まり３０日までです。議員23人質問に立ちます。私は、28日の午後になりました。今回は、

１、北海道の航空行政について　　

２、道立青少年教育施設のあり方についてであります。

北海道を取り巻く航空は危機的な状況になってきている感じが致します。

国際便、中国瀋陽―新千歳便の休止、韓国ソウル―旭川便休止

国内便、特に関西国際空港からの旭川便、道東便の休止、廃止

道内便　全日空系ａーネットの丘珠空港から新千歳空港への集約

日本航空系、北海道エアーシステムHACの出資比率引き下げと経営から手を引きたい旨の申し入れなど大変な事態になってきております。知事の努力は認めながも、対策をしっかりしなければなりません。丘珠空港のあり方も含め知事に質しました。

また、道立青少年教育施設のあり方についてであります。現在国の施設が2箇所、市町村立が５０箇所、道が７箇所の施設がありますが、道の施設は、市町村に移管して、道は施設プログラムの開発や提供に徹するよう要望し、利用促進をもっと促進すること、例えば道内外からの教育旅行や、海外からの教育旅行の使って頂くことなど提案いたしました。詳しくは、道政報告で致します。 

 ちば英守連合後援会代表者会議を開いて頂き、今後の方針、活動について協議致しました。更に毎年に政経文化セミナーを開催いたしておりますが、今年は１１月９日に開催して頂くことになりました。

 先日一般質問致しました道立青少年教育施設のあり方を深堀するため、１０月１日急遽、深川市にあります、「道立青年の家」と美瑛町にあります「国立青少年交流の家」を視察しました。それぞれ景勝地で立派な研修機能を持った施設で、管理も含め利用を促進して行かなければなりません。知恵の出し方では、もっと利用率を上げられます。

　「道立青年の家」　

　「国立青少年交流の家」

《 北海道航空行政について 》

(一)　今後の道内空港の活性化について

(二)　国際線の現状と今後の対策について

(三)　国内線の現状と今後の対応について

(四)　新千歳空港深夜・早朝発着枠拡大の見通しについて

(五)　丘珠空港について

平成21年9月28日

質問者　: 　自民党・道民会議　　千葉英守

 (一)　今後の道内空港の活性化について

　まず、現在制定中の「道内空港活性化ビジョン」の策定作業の進捗状況と、策定二当たり何が一番課題になっているのか、また、道内外の航空ネットワークをどのようにされようと考えているのか、お伺い致します。

所　管　:   総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者　:  知事

　ビジョンの検討状況などについてでありますが

○　道内各空港の将来展望や活性化方策などをお示しする、仮称でありますが「道内空港活性化ビジョン」の策定につきましては、本年6月に、道から「北海道運輸交通審議会」に諮問し、その中の小委員会においてこれまで３回にわたり、ご議論をいただいているところ。

○　この小委員会においては、昨今の航空会社の厳しい経営状況を背景とした、道内外の航空路線の相次ぐ休止・減便、エアーニッポンネットワークの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化の提案など、道内外の航空ネットワークの維持・確保にとって、極めて厳しく、切迫した状況にあるとの認識のもと、今後の道内外の空港ネットワークはどうあるべきか、航空需要の拡大のために何をなすべきか、といった重要な課題を論点としてご議論を頂いているところ。

○　道としては、今後の審議会における議論や各地域からの意見などを踏まえながら、北海道と世界を結ぶ国際的な航空ネットワークや、北海道の内外の航空ネットワークが道民生活をはじめ、地域の経済活動や観光振興、地域間交流などを支える重要な役割を果たしていけるよう道内各空港の活性化に全力で取り組んで参りたい。

(二)　国際線の現状と今後の対策について

  次に、昨年来の世界的な景気後退の中で、近隣諸国とりわけ、中国便、韓国便の休止について、知事はどのような認識で今後の見透しと、今後何が必要なのかをお聞きいたします。

所　管　: 　総合政策部新幹線・交通企画局航空活性化推進室参事(航空)

答弁者　:　知　事

　国際空港路線に関する認識などについてでありますが

○　本道における経済の活性化や国内外との交流の一層の促進を図るためには、中国など東アジア地域との航空路線の充実が重要であることから、新千歳空港における中国など一部外国航空会社の乗り入れ制限の緩和や地方空港のCIQ体制など国際機能の向上と併せ、国際空港路線の新設・増便や平成19年9月より運休となっている新千歳・瀋陽便の再開、更には本年11月から運休予定の旭川・ソウル便の継続など国際空港路線の維持・充実に向けた取組を進めることが必要であると考えている。

○　また、昨今の世界的な景気後退や、新型インフルエンザの影響など国際空港路線を取り巻く厳しい状況を踏まえ、、国際空港路線の安定的な就航にとって鍵となる双方向の旅客需要の確保が必要と考えており、東アジア地域など、ターゲットを絞った効果的な観光プロモーションの実施による観光客の誘致や、道産品の販売拡大による経済交流の拡大などに積極的に取り組むとともに、広く道民を対象とした海外旅行促進キャンペーンや教育関係者を対象とする海外教育旅行セミナーの実施など道内からの海外旅行需要の創出に取り組み、こうした双方向の需要拡大に努めながら、本道における国際航空路線の充実に向け、空港所在の自治体などと連携して取り組んでまいりたい。

(三)　国内線の現状と今後について

　国内線、特に関西国際空港と道内空港を結ぶ路線の維持・確保について、航空会社を直接訪問され要請活動を行うなど、知事も大変ご努力されておられることは承知しておりますが、一向に成果が上がっていない状況にあります。今後の関西国際空港発着路線の維持ないし充実について、これまでの状況を踏まえて、知事は今後どのように考え行動されていこうとされているのか、伺います。

所　管　:  　総合対策部新幹線・交通企画局航空活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　総合政策部長

　関西空港発着路線の維持・充実についてでありますが

○　関西空港と本道を結ぶ航空路線は、本道の観光振興はもとより、地域間交流や経済活動などにとって、重要な路線であるが、昨今の航空需要の低迷や大阪の都心部に近い伊丹空港との立地条件の違いなどを背景に、関西空港と道内空港を結ぶ路線は、休止が相次いでおり、極めて厳しい状況になっているところ。

○　このため、道としては、今後、関西圏を対象にしたゆとりツーリズムのプロモーション活動や、教育旅行の誘致キャラバンの実施など、旅行需要の拡大に向けた取組を進めることとしている。

○　また、航空各社に対し、こうした道独自の観光客誘致の取組や、道管理空港の発着料軽減措置の周知を図るなど、関西空港発着路線の開設や再開に向けた働きかけを行うほか、国に対しては、関西空港発着路線の高コスト構造などに対する抜本的な対策の実施を要請するなど関係自治体や経済界とも連携し、本道と関西を結ぶ路線の維持・充実が図られるようこれまで以上に、積極的に取り組んで参りたいと考えている。

（四）　新千歳空港深夜・早朝発着枠拡大の見通しについて

　現在、苫小牧市、千歳との地域協議会での協議が進み、深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に向け、航空機騒音予測コンターの実施が了解され、長かった協議の休止状態を取り戻した感を持っております。今後の協議の具体的スケジュールがどのようになるのか、知事の所見を伺います。　また、深夜・早朝を含めて、積雪などにおける緊急避難的な滑走路が必要であります。防衛省が管理する千歳飛行場にある、3,000メートル滑走路がどうしても必要でありますが、緊急避難的な使用を含め防衛省などの協議はどうなっているのか、併せて伺います。

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空、新千歳空港周辺対策）

答弁者　：　総合政策部長

　新千歳空港の深夜・早朝の発着枠拡大に関する地域との協議などについてでありますが

○　千歳市、苫小牧市において、今年度、地域協議会をそれぞれ２回開催し、深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に関する基本的な考え方について説明するなど、地域の皆さまとの話し合いを進めているところ。

○　道としては、これまでの地域との協議状況を踏まえ、航空機騒音予測コンターの作成に早急に着手するとともに、必要な発着枠数のほか、住宅騒音対策や地域振興対策に係る具体的な案を今後の地域協議会においてお示しするなどして、来年１０月に予定されている羽田空港の再拡張に伴う国内航空ネットワークの再編の動向なども見据えながら、枠拡大の実現に向けて、地域との協議をしっかりと行って参りたい。

○　なお、緊急時における千歳飛行場の使用につきましては、航空自衛隊が管理する千歳飛行場は民間航空機も使用することができる「共用空港」として指定されていることから、新千歳空港の滑走路が緊急事態の発生及び除雪作業等により、一時的に使用できない場合には、新千歳空港長と航空自衛隊千歳基地司令の調整のもとで、千歳飛行場への離発着を行うことができることとなっているものと承知している。

（五）　丘珠空港について

　私は、A‐netの丘珠航空路線の維持のために全力で取り組むことは当然のことでありますが、仮に、これを維持できない状況になった場合には、道がHACに資本出資している関係から、HACは丘珠空港に集約化して、６市町の連携の中、HACが公共交通機関として自立できる体制づくりを行っていかなければならないと考えます。そのためには、例えば、HACに対する道や６市町の出資の強化や、道内はもとより北東北までをエリアとした道外便の運行による収益の確保、更に、丘珠空港の滑走路が1,500メートルのままでよいのか、将来の機種更新や安全・安心確保のための滑走路の延長も視野に入れる必要があると考えます。また、事態の推移によっては、私見ではありますが、道州制特別区域の提案を行い、外国航空会社の導入も検討しなくてはならないのではないかと思います。確かに国内法では、国内線の外国航空会社の導入は認められておりませんが、道内航空ネットワークを確保するためにも、道州制特区制度を活用して、道民の思いを国に認めてもらうことは地域主権制度の第一歩であります。そこで高橋はるみ知事のリーダーシップが求められます。知事はこの事態をどのように認識され、どのように対応されるのか、所見を伺います。

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　知事

　丘珠空港についてでありますが

○　丘珠空港路線は、現在、全日空グループのエアーニッポンネットワークと北海道エアシステムの２社によって運航され、札幌市と道内５つの地方都市を短時間で結ぶ航空ネットワークとして重要な役割を果たしている。

○　私としては、引き続き、航空会社との協議を積極的に行うとともに、札幌市をはじめとする空港所在地域の自治体はもとより、経済界などがこれまで以上に連携を深め、丘珠空港路線の利用促進に向けた活動が活発に展開されるよう取り組んで参りたい。

○　また、滑走路の長さ、運用時間、道内航空ネットワークの拠点としての位置づけ、空港へのアクセスなど、丘珠空港が抱える課題について十分に考慮しながら、丘珠空港路線の維持・存続に向けて、早急に、国や札幌市など関係自治体との連携を密にして全力を挙げて取り組んで参りたい。

《 道立青少年教育施設のあり方について 》

（一）　道立青少年教育施設の役割について 

（二）　施設の機能の市町村への移行について

（三）　施設の利用拡大のための方策について

（四）　今後の道立青少年教育施設の役割やあり方について

平成２１年９月１日

質問者　:   自民党・道民会議　　千葉　英守

(一)　道立青少年教育施設の役割について

　はじめに、私の資料によると、道内には、国立が２ヵ所、廃校校舎を活用した宿泊機能を持つ施設を含めた市町村立が５０ヵ所、道立が７ヵ所の計５９の青少年教育施設が設置されているとのことである。こうした施設の利用の実績は、平成２０年度において、全施設合わせると、延べ７０万人に利用されているとのことであり、その内訳をみると、国立が２８％、市町村立が３７％、道立が３５％となっている。このように公立施設が数多く設置されている中、道立の青少年教育施設はどのような役割をになっているのかを伺う。

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長  　

道立青少年教育施設の役割についてでありますが、 

 ○　道内においては、主に大規模な団体を受け入れる定員４００人規模の国立の施設から、地域の青少年のための定員６０人から８０人程度の比較的小規模な市町村立の施設が設置されているところであるが、近年は、廃校校舎を活用した宿泊機能を持つ体験・研修施設も増えてきているところ。 

○　そのような中、道立の施設としては、団体宿泊訓練を通じて健全な青少年の育成を図るための「青年の家」を深川市に設置しているほか、野外活動や自然観察などを通じて、少年の健全な育成を図るための「少年自然の家」を各生活経済圏域に整備してきたところ。

 ○　こうした道立の青少年教育施設においては、社会教育や青少年教育に関する専門的・技術的指導助言を行うための職員を配置して、学校や子ども会、スポーツ少年団などに対して自然体験活動や宿泊訓練の場を提供するとともに、これまでの施設運営によって得られたノウハウの提供や指導者の資質向上のための研修の実施など、市町村の支援を行ってきたところ。

  （二）　施設の機能の市町村への移行について 　

　利用の内訳を見る限り、利用者にとって、より身近な市町村立施設の利用が多くなっていることや市町村立学校の廃校に伴う校舎を利活用した施設が増えてきていることから、今後、道立施設の利用率は減少していくことが推察される。そこで、これまでの道の役割としていた自然体験の機会や宿泊場所の提供などの機能を市町村に移行するなど、効率的な運営形態にしていくも必要と考えるが、見解を伺う。

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長　

市町村との役割分担や連携についてでありますが、  

 ○　市町村においても、指導員を配置した青少年教育施設を設置するほか、近年は、廃校校舎などを活用した宿泊機能を持つ体験・研修施設を整備してきているが、これらの施設は、当該市町村の子どもたちや地域の住民を対象とした比較的小規模なものであり、また、指導員の配置が必ずしも十分でないなどの課題もあることから、道教委としては、この度とりまとめた「道立青少年教育施設の基本的な考え方（案）」を基に、今後、青少年教育施設の役割分担や連携のあり方などについて、関係市町村とも十分に相談してまいりたい。

（三）　施設の利用拡大のための方策について 　

　運営形態の見直しのほかにも、稼働率を見ると、一概に「高い」「低い」と決めることはできないが、教育的な意義が高い施設だからこそ、更なる利用の拡大方策を講ずることは必要ではないか。道立青少年教育施設は、それぞれが海、山、湖に隣接しているなど、自然環境に恵まれ、子どもたちが様々な体験学習を行うほかにも、企業の研修や成人の学習、さらに、観光関係の団体に情報提供を行い、道外や海外からの修学旅行・教育旅行による利用や経済団体等への働きかけなど、今後、様々な切り口からの活用や可能性があると考えるが、見解を伺う。 

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長 　

施設の利用拡大のための方策についてでありますが、

 ○　道教委としては、インターネットによる広報、企業・団体訪問や道教委の広報紙「ほっとネット」の家庭への配布、さらには、校長会への働きかけなどを行い、施設の周知や利用促進に努めてきたところであるが、指定管理者制度導入後においては、指定管理者自身の積極的なPRや施設の柔軟な運営などにより、ここ数年は、利用者が増加傾向にあるところ。

 ○　今後においても、これらの取組に加え、指定管理者と密接に連携しながら、これまで利用が比較的少なかった成人の学習サークルや生涯学習関係団体の利用、家庭教育サポート企業の従業員親子の利用促進に加え、ご指摘のあった道外や海外からの教育旅行などにおける利用促進を図るとともに、利用団体の活動時間にあわせた施設運営の弾力化など、受け入れ条件の整備を図り、一層の利用拡大に努めてまいる。   

（四）　今後の道立青少年教育施設の役割やあり方について 

　最後に、道教委として、公共施設評価の結果を踏まえた上で、さらに、市町村立施設の設置が増加していることなども考慮しながら、道はプログラムの開発や提供などの役割に特化する方向性で検討する必要があると考えるが、今後のあり方について、教育長の見解を伺う。

 所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長 　

今後のあり方についてでありますが、 

○　本道の子どもたちを巡っては、学力はもとより、体力・運動能力の向上や規則正しい生活習慣の習得などが課題とされているほか、野外活動を通じた環境教育などが新たに求められているところであり、これらに対応するため、体験活動の一層の充実が必要であると考えている。 

○　こうしたことから、道立の施設としては、従来の自然体験プログラムに加えて、施設運営を通じて、長期的な宿泊を伴う生活体験など、多様なニーズに対応できる新たなプログラムを開発し、市町村に提供するほか、本道の子どもたちが、どこに住んでいても身近なところで体験活動ができるよう、また、比較的規模の大きな団体の受け入れニーズにも対応できるよう、施設運営の面でも一定の役割を果たすことが必要であると考えている。

 ○　道教委としては、今般とりまとめた「道立青少年教育施設の基本的な考え方」に基づき、今後の施設のあり方について、地域のご意見も十分お聞きしながら検討してまいりたい。 

《 国際会議、国際交流について 》

平成２１年３月１２日

質問者：　自民党・道民会議　 千葉英守 

(一)        ＡＰＥＣの誘致について 

　まず、国際会議誘致と国際交流についてであります。　昨年、高橋知事は2010年秋に日本で開催される、APECアジア太平洋経済協力首脳会議を北海道・札幌市への誘致を表明し、道、札幌市、経済界等と一体となって、共同で国に働きかけております。　ご存知の通り、APECは、1993年、元アメリカ大統領クリントン氏の提唱により設置され、現在21の国と地域からなる、アジア・環太平洋の「開かれた地域主義」による経済連携を目的に開催されております。　APECの組織は、首脳会議・閣僚レベルの会合、貿易投資委員会・ワーキンググループ等会議、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会からなっております。　APECは、1995年札幌市でAPEC高級事務レベル会合を行い、2000年人材養成ワーキンググループ札幌会議が開催されており、馴染みのある国際会議であります。すでに候補地として、外務省はじめ関係省庁が調査に来札されており、昨年の先進国首脳会議を開催致した経験を持ち、北海道に国際会議を誘致するとの閣議了解を昨年7月４日に決定していただいたシャンスを最大限生かして行くことは、知事としては当然であります。近く麻生総理が決定するとのことでありますが、誘致の経過、また誘致の見とおしについてどのような感触を持っておられるのか、知事にお伺いいたします。 

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　　知　事 

ＡＰＥＣの誘致についてでありますが 

○        道としては、来年日本で開催される「APEC首脳会議」の本道・札幌市での開催に向け、昨年来、首相官邸や関係省庁などに対し、札幌市はもとより、道議会や経済団体と一丸となって働きかけを行っているところ。 

○        APEC首脳会議については、札幌市を含め、横浜市、京都市など全国5つの都市が誘致を表明しているところであり、開催地については、先般実施された関係省庁による開催候補地の現地調査の結果などを踏まえ、今後、政府において決定されるものと承知。

○        私としては、今後とも、こうした国の動向を注視しながら、閣議了解をいただいたチャンスを生かし、本道での開催が実現するよう充実したコンベンションを生かし、本道での開催が実現するよう充実したコンベンション機能や国際会議開催のノウハウ、環境と経済が調和した地域社会づくりを目指す取組など、ＡＰＥＣ開催地としてふさわしい本道の特色や優位性を官民一体となって、国に対して積極的にアピールしてまいる考え。

(二)        国際会議誘致の組織について

  　次に、国際会議誘致の組織についてであります。　昨年７月本道に国際会議誘致の閣議了解をいただき、今後、積極的に国際会議誘致をして行くことになますが、そのためには、専ら誘致業務を担当する組織が必要であります。　現在、道においては、国際会議誘致の窓口は国際課が担っておりますが、国際課のみでは、会議誘致に関する国内外の人脈を活用した情報収集や会議誘致に向けた諸々の折衝、会議運営のノウハウなどに関した総合的な能力を持ち、自立的に行動する組織とは言い難いのであります。

　国際課を含めた、新たな組織が必要と考えますが、ご見解をお伺い致します。

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　　知　事

国際会議誘致に関する組織についてでありますが

○        道では、国際会議の誘致をポスト・サミット施策の重要な柱の一つに位置づけ、知事政策部を中心に全庁をあげて取り組む体制を整備するとともに、民間の方々が持つ幅広い情報や専門的なノウハウなどの活用も図るため、市町村や経済産業団体などを構成員とする「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ、効果的な誘致活動等に務めてきたところ。

○        その結果「第５回太平洋・島サミット」や「第７回日アセアン次官級交通政策会合」などの政府系国際会議の誘致が実現した。

○        私としては、今後、本道での国際会議の開催を一層、促進していくため、官民連携のすそ野の拡大を図るとともに、庁内における組織体制についても、その充実に向けた検討を進めるなどして、閣議了解の趣旨を十分に生かし、私を先頭に、最善を尽くしてまいる考え。

  ○        なお、今後の国際交流のあり方については、担当の部長が答弁いたします。 

(三)        今後の国際交流のあり方について

  　幅広い国際交流を進めていくためには、行政レベルの交流に留まらず、草の根レベルの交流に加えて、経済交流、農水産業の交流、観光といった、さまざまな分野の交流をコーディネイトしていくことが必要と考えます。　そのためには、民間組織の力も生かすべきであります。　道には、北海道全域の地域国際化協会として総務省の認定を受け、30年の国際交流、国際協力の実績を持つ、北方圏センターがあります。今後の北方圏センターのあり方について、どのように考えておられるのか、お伺い致します。　こうした国際交流、国際協力に関する組織がベースになって、道と北海道国際ビジネスセンター、北海道観光振興機構などが連携して、幅広い国際交流に取り組むべきであります。　今後の国際交流のあり方について、どのようにお考えなのか併せて、お伺い致します。　

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　　知事政策部長   

今後の国際交流のあり方についてでありますが

○        グローバル化が進展し、地域が世界と直接関わりを持つようになる中、本道において各地域の活性化を図っていくためには、サミット開催の効果を最大限に活かしながら様々な国際会議の誘致に取り組むとともに、食や観光、環境など本道の強みと優位性を活かし、本道の価値をさらに高めるような国際交流を官民連携のもと、戦略的に推進していくことが極めて重要と考える。

○        こうした中、北方圏センターにおいては、現在、これまでの実績やノウハウを活かし、情報発信やコーディネイト機能などを強化する方向でそのあり方を見直しているところであり、道としては、本道の国際活動の総合的な拠点として、一層の充実が図られるようサポートしてまいりたい。

  ○        今後は、北方圏センターをはじめ、経済産業団体や観光振興機構など、連携・協働した取組を一層強めながら、中国やロシア極東地域などとの貿易・経済や大きな経済波及効果が期待される国際観光の振興といった分野での国際交流の展開に積極的に取り組んでまいる。