北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

 《 教育課題について 》

　(一)　学力向上対策について

　
　平成20年12月1日　
　質問者　自民党・ 道民会議　：　千葉英守　

　
　
　１　学力不足の要因について　
　
　次に、教育問題についてであります。始めに、学力向上対策についてであります。文部科学省のいわゆる学力テストの結果が、小、中学校とも昨年同様、すべての教科で全国平均を下回り、全国順位も極めて低いレベルに終わったことは、誠に残念といわざるを得ません。また、道教委が独自に行っている高校学力テストにおいても１科目を除き、学習指導要領の内容を標準的に勉強すれば、正解者はコノくらいの割合だろうという「設定通過率」を大きく下回っております。小・中学校から高校まで、基礎学力が低いことの要因はどこにあるのか、道教委の認識を伺います。　
　
　
　所　管　学校教育局義務教育課(高校教育課)　
　答弁者　教　育　長　
　
　次に、学力向上に関しまして、まず、本道の子どもたちの学力に関わってでありますが　
　
　○　この度の全国学力・学習状況調査の結果において、平均正答率が、全国より低い要因については、様々考えられるが、今年度の教科に関する調査や質問紙調査を分析したところでは、　
　・補充的な学習サポートの取組など授業以外の学習時間の確保が十分でないこと　
　・家庭学習など学習習慣の定着が十分でないことなどが考えられるところであり　
　学校における取り組みについてみますと、指導体制や指導方法等の工夫・改善に不十分な面なども見られたところ。　
　
　○　また、高等学校で実施している学力等実態調査の結果においては、約６５％の問題で、設定通過率を下回っており高等学校においても、各学校において、学力等実態調査の結果の基づいた指導方法の工夫・改善等が十分ではないと考えられる。　

　
　
　２　目指す姿について　
　
　本道と同様、学力テストの結果が２年連続で低迷したことを受け大阪府教育委員会は、３年間で学力を向上させ全国一を目指すこととし、橋下知事は深刻な財政危機にありながら、３０億円に上る教育振興基金を創設する方針を打ち出したとのことであります。道教委は、市町村教委や各学校に対して具体的な重点対策を示すとともに、３年後の目標数値を掲げるなど、目指す姿を示すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　
　
　
　所　管　学校教育局義務教育課　
　答弁者　教　育　長　
　
　学力向上に向けた具体方策についてでありますが　
　
　○　道教委では、この度、「平成２０年度全国学力・学習状況調査調査結果報告書」として取りまとめ、公表したところであるが、本報告書においては、昨年度作成した「北海道学校改善支援プラン」を支える学習習慣の定着や基礎・基本の確実な習得などの３つの柱に基づき、　
　・　授業以外の学習の機会や時間の確保　
　・子供のつまずきへフォロー　
など、重点的に取り組んでいただきたい事項について６つの提言を行ってきたところ。

　
　○　さらに、この提言を受けた改善方策や道内の優れた選考事例などを掲載し、すべての学校において具体的な実践を通じて指導の改善充実が図られるよう示したところであり、各学校において、積極的に取り組むよう指導してまいる。　
　
　○　この度の学力調査は、学習指導要領に示された基礎・基本を問う内容で構成されているところ。　
　
　○　私としては、そうした基本的な内容について十分理解し、答えていくことができる力をすべての子供たちに身につけさせることを目標に取り組んでいかなければならないと考えており、そうした取組を積み重ねることにより、学力調査の結果においても上位の成果につながっていくものと考えている。　

 《 道政上の諸課題について 》　

(二十七)　道路特定財源の一般財源化について　

平成２０年１２月１日　

答弁者　自民党・道民会議　:　千葉英守　

　道路特定財源の一般財源化に関しては、先般とりまとめられた新たな経済対策において、地方公共団体支援策として、１兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みの創設が示され、地方の裁量の拡大が図られることとなったところであり、現在、我が党のプロジェクトチームにおいてその制度設計に関して議論がなされているところであります。一方、本道においては、高規格幹線道路網の形成など、道路整備が大きく後れており、道路整備を求める地域の声は切実なものがあります。さらに道の行財政改革による維持管理予算の削減は限界にきているものと認識しています。このような状況下において、知事は道路特定財源の一般財源化にあたり，どのようにお考えなのか、所見を伺います。　

所　管　建設部土木局道路課　

答弁者　知　事

　道路特定財源の一般財源化についてでありますが　

　○　この財源は、道路を利用する方々が納めている税であることから、まずは、道路の整備や維持管理のために使われるべきものと考えているところ。　

　○　特に本道は、広域分散型社会を形成していること、また、冬期間の厳しい気象条件などの地域特性を有していることから、今後の本道の発展のためには全国に比べ大幅に遅れている高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路整備が是非とも必要であり、さらには、除排雪などの維持管理は，道民生活や経済活動に欠かすことのできないものと考えているところ。　

　○　私といたしましては、これらの財源の確保などについて引き続き、各市町村、関係機関と連携して、国へ強く働きかけて参りたい。

《 道政上の諸課題について 》 

(二十六)　社会資本の維持管理について　

平成２０年１２月１日　

質問者　：　自民党・道民会議　　千葉英守　

　社会資本の維持管理について　お伺いします。道路等の社会資本は、道民の生活や産業に密着したものであり、安全、安心を確保するためにも、こうした施設の補修や草刈り、冬期間の除排雪などの維持管理は必要でありますが、維持管理費は、年々削減されており、様々な弊害が懸念されます。道は、｢(仮称)公共土木施設の維持管理其本方針｣を策定中と承知しておりますが、今後この方針を踏まえどのように取り組もうとしているのかお伺いします。　

所　管: 建設部建設政策課　

答弁者 :　知　事　

　社会資本の維持管理についてでありますが

　○　道路などの社会資本は、本道の産業活動や道民の暮らしを支える重要な基盤であり、これまでも、効率的、効果的な維持管理に努めてきたところ。　

　○　そうした中、これらに係る予算については、これまで、業務の民間委託をはじめ、除雪や排雪の出動回数などの見直しを行うなどして、ピーク時の２分の１程度となっているところでありますが、これに関して、道民の皆様からの厳しいご意見も年々増加しているところ。

　○　私といたしましては、厳しい財政の中ではありますが、今後とも道路や河川などの維持管理をしっかりと行い、道民の皆様の安全で安心な暮らしを守っていかなければならないと考えており、社会資本の維持管理に対する基本的な方針を定め、適正な維持管理水準の確保に努めてまいりたい。　

《 道政上の諸課題について 》

(二十五)　入札契約制度について

　平成２０年１２月１日　

　質問者　：　自民党･道民会議　　千葉英守

　次に、入札契約制度についてであります。道の入札制度は、過去の制度に関わる問題を踏まえ公正な入札を確保する観点から改正され、今日に至っておりますが、地域経済を支える地元業者は、厳しい競争環境の下、現行制度によって契約を進めながら、経営の安定･継続に大きな危機感を抱いているのが現実であります。この際、最近のさまざまな課題を含め、入札制度全般について点検を行い、速やかに改善すべきと考えますが、見解を伺います。　

　所　管　出納局総務課　

　答弁者　知　事　

　入札制度についてでありますが　

　○　道においては、これまで公平性、透明性の確保を図るなどの観点から、必要な見直しを行ってきたところであり、昨年、８月に｢入札契約制度の適正化に係る取組方針｣を策定し、この方針にもとづき鋭意取組みを進めているところ。　

　○　引き続き、入札契約制度をめぐる状況の変化等に適切に対応し、不断に見直しを行うなど、入札契約制度の適正化に取り組んで参る。

　○　また、私といたしましては、建設業などの地元業者は、地域の経済や雇用を支える上で大変多くなの役割を担っているものと考えており、今後とも、地域の振興を図る上でも、地元業者の受注機会の確保に努めて参る所存。