《 行財政改革について 》
（一） 歳入確保対策について
（二） 歳出削減対策について
（三） 実質公債費比率について
（四） ＰＤＣＡサイクルについて
（五） 組織機構の見直しについて
（六） 職員数の適正規模について
（七） 支庁制度改革について
（八） 適正な財政規模について
平成２０年６月１７日
質問者： 自由民主党・道民会議 千葉英守
（一） 歳入確保対策について
１ 税収見通しについて
始めに、行財政改革について伺います。まず、歳入確保対策に関連して、収支見通しについて伺います。国はこのほど、平成１９年度の国税収入が、企業収益の減速で法人税収が伸び悩んでいることから、２年連続で予算を下回ることが報道されております。道内でも、企業の業績が悪化しておりますが、平成１９年度の道税収入について、現時点でどのように見込んでいるのか伺います。
所 管： 総務部財政局税務課
答弁者： 総務部長
平成１９年度の税収見通しについてでありますが
○ 平成１９年度の道税収入の最終予算額は、税源移譲による個人道民税が増加した影響などから、平成１８年度の決算額と比較して６８２億円増の６，０８１億円を計上しているところでありますが、全国的にも経済情勢が厳しさを増している中、本道経済はとりわけ厳しい状況が続いているところ。
○ このような中、本年末の道税収入の状況は、法人二税で、前年同月比マイナス０．４パーセント額にして約６億円の減少となっており、加えて個人道民税についても徴収率が前年対比で０．９ポイント下回るなど道税全体としても厳しいものと考えており、このような状況を踏まえると最終予算額を確保することは、厳しいものと考えている。
２ 遊休資産の売却促進について
次に、遊休資産の売却促進についてであります。本年２月に策定した「新たな行財政改革の取組み」（改訂版）においては、歳入確保の手立ての一つとして遊休資産の売却促進を位置づけています。このため、資産情報の一元化を図った上で、有識者の意見を聞いて有効活用策を検討するとのことでありますが、積極的な売却策を講じなければ歳入欠陥を招きかねません。今後、どのように対応されるのか、処分可能な遊休資産の状況と併せて伺います。
所 管： 総務部総務課
答弁者： 総務部長
遊休資産の売却促進についてでありますが
○ 道では、危機的財政状況に鑑み、平成１８年１１月に「遊休資産売却方針」を定め、遊休資産の集中的かつ緊急的な売却を進めているところ。
○ 売却に当たっては、これまでも新聞広告やホームページなどにより広く道民の皆様に周知しているところであるが、今年度は、新たに民間の知見や手法を活用するため、「道有財産有効活用懇談会」や「移動現地説明会」を開催するなど、道有財産の有効活用や売却に向けて取り組んでいるところ。
○ また、今年度から、総務部において遊休資産情報を一元的に把握しており、本年４月１日現在で、約１，５００件、台帳価格約１８７億円の処分可能な遊休氏さんについて、今後とも、庁内関係各部との連携を密にしながら、民間のノウハウを活用するなどして、積極的な売却処分等に取り組み、歳入の確保に務めて参りたい。
３ 新たな税源の検討について
道税収入の確保が厳しい状況にある一方では、今後においても、地域医療対策や少子高齢化対策、教育の振興、産業基盤の整備、新幹線の整備など多額の財政需要が見込まれ、毎年度、毎年度綱渡りの財政運営を強いられております。一体何時になったらゆとりのある攻めの財政運営ができるのでしょうか。道においては、かって、昭和５０年の堂垣内道政下、平成１２年度の堀道政下において、道民の理解と協力の下で厳しい財政状況を乗り切るため、有識者による「新たな税源検討委員会」を立ち上げ、税源確保に知恵を絞ったと承知しております。の道財政の状況は、過去２回に比べても極めて厳しい状況であり、こそ、有識者の協力を得て、財源確保に向けた検討会を立ち上げるべきと考えますが見解を伺います。
所 管： 総務部財政局税務課
答弁者： 総務部長
○ 道においては、平成１２年５月に民間有識者で構成する「北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会」を設置し、同年１２月に環境政策と法定外税の創設などを柱とするご報告をいただいたところ。
○ その後、道としては、政策税制の活用について、総合的・具体的に検討するため、庁内横断的な組織として、政策税制活用検討委員会を立ち上げ、政策面や財政面に加え、税制面からも総合的な検討、調整を行うこととしたところ。
○ こうした中、新たな法定外目的税として循環資源利用促進税を平成１７年に創設し、平成１８年１０月に施行したところ。
○ また、現在、新しい森林環境政策についても、様々な視点から検討しているところであり、当面は、この政策税制活用検討委員会において他府県の取組状況なども踏まえながら、さらに幅広い視点で検討を進めて参りたいと考えている。
（二） 歳出削減対策について
２月に示された中長期の収支見通しにおいては、公共事業などの収支対策は示されているが、平成２１年度から２３年度までを対象として毎年度５％の削減を行う「その他歳出」については、どのような施策を対象とするのか明らかにされていない。また、行財政改革目標の４００億円も具体策は毎年度の検討となっている。しかも対策を行った後も、９０億から５０億円の不足があるとなると、この収支見通しで果たして大丈夫なのかと心配である。道の財政再建に伴って、道民にこれまで以上の負担や痛みをお願いする以上、平成２６年度までに必要な対策規模はいくらなのか、また、施策見直しによる影響をどのように見込んでいるのか伺う。
所 管： 総務部財政局税務課
答弁者： 総務部長
新たな収支対策の概要などについてでありますが
○ 本年２月に「新たな収支対策」とそれを踏まえた「道財政の中長期収支試算」をお示ししたところでありますが、新たな収支対策としては、平成２３年度までで、平成１９年度比、歳入・歳出面で９８０億円程度下回る水準、さらに、投資的経費については、平成２６年度まで、引き続き計画的な縮減を図ることで１８０億円程度、これらを合わせて、全体として１，１６０億円程度を見込んでいるところ。
○ このほか、行財政改革の取組の加速化などによる財政効果を行財政改革目標として、平成２１年度以降、一定額の目標を盛り込んでおり、平成２６年度時点においては、４００億円と試算しているところ。
○ このような新たな収支対策と行財政改革目標を盛り込んでも、なお、収支不足が生じることから、道債償還に支障が生じない範囲で歳出平準化対策を講じることとしたところでありますが、こうした取組を講じてもなお生じる収支ふそく額ついては、毎年度の予算編成や予算執行方法の見直しなど様々な手立てを検討するなどして、最終的な解消に最大限務めていかなければならないものと考えている
○ また、新たな収支対策を踏まえた施策の見直しに当たりましては、その影響が、広範多岐にわたることから、具体的に試算することは難しいものではありますが、投資的経費の見直しなどによる地域や経済産業などへの影響を少しでも緩和できるよう「地域経済活性化ビジョン」の策定や「北海道建設産業支援プラン」の基づく建設業への支援策を講じるなどして、地域経済の活力を維持・向上させる取組を全庁挙げて総合的に推進しているところ。
（三） 実質公債費比率について
道の１８年度決算による実質公債費比率は、２０．６％と全国ワーストワンとなっており、平成２２年度には早期健全化団体となる２５％を超えることが確実視されております。しかし、道では、平成２０年度予算から、歳出平準化対策として満期一括償還基金の積立保留を行っていることから、この指標が悪化することになり、２５％超えが早まることが危惧されております。２５％超えがいつ到来するのか、またそれを回避するための対策はあるのか伺います。
所 管： 総務部財政局税務課
答弁者： 総務部長
実質公債費比率についてでありますが
○ 起債の許可を受けるためには、実質公債費比率が１８％を超えると、公債費負担適正化計画の策定が求められているところでありますが、昨年公表した、平成１８年度決算を踏まえてローリングを行った同計画においては、平成２２年度に、早期健全化基準である２５％を超えると見込まれているところ。
○ こうした状況も踏まえながら、本年２月にお示しした「新たな収支対策」を取りまとめたところでありますが、極めて厳しい財政状況の下、ご指摘のように、今年度以降、更なる歳出平準化対策を講じることから、実質公債費比率の上昇は避けられないものと考えている。
○ いずれにしても、実質公債費比率の算定は、過去に発行した起債の償還費を主な算定の基礎としていることから、短期的に改善することは難しいため、当面、２５％を超えることを回避するのは難しいものと考えますが、新たな収支対策に基づく道債発行の抑制など、中長期的な公債費負担の適正化に取り組む中で、その比率の改善に努めなければならないものと考えている。
（四） ＰＤＣＡサイクルについて
次に、ＰＤＣＡサイクルについてであります。道においては、ＰＤＣＡサイクルに基づく成果志向の行財政運営システムを構築し、評価・予算・組織により一体的な運営の実現を図ることとし、事務事業については、人件費も含めたフルコストに基づく政策評価を行い、その結果を踏まえて道庁の経営資源の効率的・効果的な配分の観点に立った予算編成、組織機構の見直しを行う予定と聞いておりますが、具体的にはどのような手法で行うのか伺います。また、本年度の政策評価の重点テーマとしてどのようなものを考えているのか伺います。
所 管： 総務部行政改革局行政改革課
答弁者： 総務部長
ＰＤＣＡサイクルについてでありますが
○ ＰＤＣＡサイクルは、「新・北海道総合計画」を着実に推進するとともに、持続可能な行財政構造の確立をめざして、施策ごとに策定する目標の推進状況を評価し、その結果を踏まえて、予算や組織の見直しを行っていこうとするもの。
○ 本年度の政策評価においては、本年２月に改訂した「新たな行財政改革の取組み」を踏まえ、中長期の視点に立って、簡素で効率的なコンパクト道庁の構築に向けて道、市町村、民間の役割分担の明確や、事務事業の実施効果などについて重点的に点検し、事務事業の休廃止や再構築、更には事務や組織の一元化、集約化などを検討して参りたいと考えている。
○ また、ＰＤＣＡサイクルの実施に当たっては、支庁や出先機関を含めて職員一人ひとりが行財政改革に対する意識を共有し、自ら取り組む必要があることから、この目的などについて十分周知しながら進めていく考え。
（五） 組織機構の見直しについて
知事は、去る６日の記者会見で、本庁、支所を合わせたスリム化を図ることを表明しているが、今後どのような考えの下で、本庁・支所・出先機関のスリム化を図ろうと考えているのか伺う。
所 管： 総務部人事局人事課
答弁者： 知 事
組織機構の見直しについてでありますが
○ 民間や市町村との役割分担を明確化し、限られた人的資源を効果的・効率的に活用知る観点から、道行政の守備範囲を見直し、さらなる組織のスリム化に取り組むことが重要と認識しているところ。
○ こうしたことから、本庁においては、今年度から実施するＰＤＣＡサイクルのに基づく政策評価を通じ、業務量に見合った適正な人員配置を行うほか、出先機関については、民間等への移管、指定管理者制度や地方独立行政法人制度、担当区域の再編などによる各機関の統廃合など、それぞれの組織に応じた効果的な方策を活用しながら、簡素で効率的かつ執行体制の整備に向け、鋭意、検討を進め、道組織のあるべき姿を示す見直し方針について、今年の秋頃を目途に、お示しして参りたい。
（六） 職員数の適正規模について
また、これまでの議会議論を通じて、知事は「職員数適正化計画」の更なる深掘拡大を表明している。現行の「職員適正化計画」では、平成２２年４月から２７年４月までの計画後半期、８％、１，６００人の純減数を打ち出しているが、深掘拡大するとなると、何％、何人の純減数となるのか伺う。ｍ、あた、北海道の人口や面積、生産額、道税収入などから見た場合、道職員の適正規模は何人と考えているのか併せて伺う。
所 管： 総務部人事局人事課
答弁者： 知 事
職員数の適正化計画についてでありますが
○ 現行の「職員数適正化計画」においては、平成１７年度から２６年度までの１０年間で、知事部局職員の３０％、約５，８００名を削減することを目標としており、計画の削減目標の達成に向けては、今年度から平成２６年度までの７年間で、３，３００名程度の削減が必要となりますが、こうした中、平成１９年度の予算編成において、収支不足が拡大したことから更なる行財政改革の加速化を図るため、目標数値の拡大などを含めた現行「計画」の改定を行うこととしているところ。
○ なお、適正化に向けた具体的な目標数値などについては、議員ご指摘の観点も含め、現在、鋭意、検討を進めているところであり、道組織の見直し方針と併せて、その内容をお示しして参りたい。
（七） 支庁制度改革について
１ 行財政改革との関係について
次に、支庁制度改革に関連して伺います。「新たな行財政改革の取組み」（改訂版）では、行財政改革を加速拡大し、持続可能な行財政構造を確立していくための取組みを取りまとめたものと承知しておりますが、支庁制度改革については、極めて曖昧であります。行財政改革との加速拡大と支庁制度改革の関係について伺います。
所 管： 総務部行政改革局行政改革課
答弁者： 知 事
行財政改革と支庁制度改革との関係でありますが
○ 北海道が有する大いなる潜在力と可能性を最大限に発揮していくためには、将来を見据えて、揺るぎない経済と財政の基盤をしっかりと作り上げていくことが必要である。
○ そのためには、未曾有の厳しい状況にある道財政の健全化が不可欠であり、財政構造改革と行財政改革を一体的に進めながら、持続可能な行財政構造の確立に向けた取組みを進めているところ。
○ 支庁制度改革は、行財政改革の柱の一つとして、大変重要な位置づけにあり、私としては、これまでの議論を踏まえつつ、行財政改革を加速・拡大していく中で、まずは実現しなければならない改革の第一歩と考えているところ。
２ 「職員数適正化計画」深掘拡大との関係について
また、「職員数適正化計画」の深掘拡大という見直しをする上で、当然新たな支所にも関わりがあると考えますが、見解を伺います。
所 管： 総務部人事局人事課
答弁者： 知 事
職員数の適正化についてでありますが
○ 「職員数適正化計画」に基づく職員の削減については、知事部局全ての組織において取り組む必要があるものと考えており、支庁においても、今後の改定内容を踏まえた対応が求められることとなりますが、今回の支庁制度改革に伴い、振興局となる支庁地域については、業務の集約化を図ることなどによる地域への影響に加え、各地域で抱える特定課題への迅速かつ的確な対応が確保されるよう十分留意して参らなければならないものと考えているところ。
３ 均衡ある発展について
知事は、昨日、わが会派の同僚議員が振興局地域の不安や懸念をどう捉えているかと質問したところ、知事は、「地域間の格差を広げることにつながる、ただでさえ厳しい地域経済を悪化させる、自分たちの気持ちを理解していない、といった思いがあることは、十分に認識している」と答えた上で、「今回の支庁制度改革は、均衡ある発展を広域的な観点から図っていく上で必要なものと考えている」と述べております。行財政改革を推進する中で「均衡ある発展を広域的な観点から図っていく」とは、具体的にどのような施策を考えているのか伺います。
所 管： 企画振興部地域づくり支援局参事
答弁者： 知 事
広域的な観点に立った施策の推進についてでありますが
○ 道内各地域において、農林水産業などの産業振興を図り、道民の方々がどこに住んでも安心して暮らせるような地域の均衡ある発展を図るためには、一次参品の付加価値を高め、広域ブランドとして確立していくための取組や長期滞在型の広域観光の推進、さらには、医療の向上における広域的なネットワークの構築など、これまで以上に広域的な観点に立った施策の展開が必要であり、このたびの支庁制度改革においては、こうした広域的な取組を効果的に推進することができる体制を整えることを改革の重要な視点の一つとしているところ。
４ 地域の重要な課題について
知事は、「それぞれの地域の切実かつ重要な課題の解決に向けて取り組む」とも答えておりますが、地域の切実かつ重要な課題について、どう捉えているのか、そして、どう解決しようと考えているのか、伺います。
所 管： 企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者： 知 事
地域課題の解決に向けた取組みについてでありますが
○ わが国が長期的な人口減少の時代に突入し、とりわけ本道において、人口減少と高齢化が全国よりも早いペースで進む中、道内の各地域は、一次産業をはじめとする地域産業の低迷や医療や介護を巡る問題など、大変、厳しい状況に直面しているものと認識している。
○ こうしたことから、保健所、農業改良普及センター、土木現業所などこれまでと同様各地域にしっかり確保してまいりたい干してまいりたい。
○ また、新しい支庁においては、政策展開方針を策定して地域振興を進めることとしており、その策定と推進に当たっては、現在の支庁の区域ごとに、市町村や地域の方々のご参画をいただく、「地域づくり連携会議」を開催するとともに、振興局には、地域づくりや産業振興の支援に関わる人材を配置するなどして、地域に根ざした施策を推進してまいりたい。
○ また、地域で検討した政策については、私を本部長とする地域づくり推進本部において、地域からの政策提案を一元的に受け止め、道の政策や予算への反映に務めるなど、全庁挙げて支援し、「この地域に暮らして良かった」と思える地域づくりの実現に向けて、私が責任をもって取り組んで参ります。
（八） 適正な財政規模について
次に、２月に示された「新たな行財政改革の取組み」の改訂版では、行革の取組みを加速、拡大することとされておる、道財政の現状を考えたときにはこれまで経験したことのない厳しい取組みが求められると考えます。しかし、道財政の再建によって本道経済や道民生活だけが大きな犠牲を払うことはあってはならないことであり、しっかりした目標を持ち、経済界や道民にも十分説明し理解を得ながら進めることが、財政再建の最も重要な視点ではないかと考えます。そのためにも、道の財政再建を目指す姿として、将来目指すべき適正な財政規模を明らかにし、何時の時点でそれに到達するのか。そのための対策をどのように講じていくのか、ということを明らかにすべきと考えます。知事の所見を伺います。
所 管： 総務部財政局財政課
答弁者： 知 事
道財政の建て直しについてでありますが
○ 道としては、極めて危機的な財政状況の下で、中長期的な視点に立って、構造的な歳入・歳出のギャップの解消を図り、持続的な行財政構造を確立していくことが、当面の道政上の最重要課題であると認識しており、そのための改革にスピード感をもって取り組んでいるところ。
○ このため、本年２月に改訂した、「新たな行政改革の取組み」においては、平成２６年度までの推進期間の中で、経費別の取り組み内容を明らかにした新たな収支対策と、そうした対策を前提とした道財政の中長期収支見通しを、経済界をはじめ、地域の皆さんにお示しをし、様々なご意見も伺いながら取りまとめたところ。
○ こうした取り組みを着実に進めることで、当面の赤字再建団体への転落を回避しつつ、収支不足の大きな要因である道債償還費の縮減が図られるものと考えているところ。
○ 私としては、この度改訂した、「新たな行財政改革の取組み」を着実に実施するとともに、限られた資源を有効に活用した、メリハリのある政策展開により、活力にあふれ安心して暮らせる北海道づくりを着実の進めて参りたい。
