北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 特別支援学校の在り方について 》

（一）　高等養護学校について

（二）　小規模校の在り方について

（三）　視覚障がい教育のセンター校について

平成21年12月9日

質問者：自民党・道民会議　千葉　英守

（一）高等養護学校について

　特別支援教育をめぐっては､特に、知的障がいのある児童生徒が増加する中で､児童生徒の状態に応じた教育を受けさせたいとの思いや､身近な地域から就学できる学校の整備が望まれており、当文教委員会にも旭川市及び千歳市から高等養護学校設置の請願が挙がっている｡道教委が策定した特別支援教育に関する基本方針の中で､学校配置に関連する今後の施策として、高等養護学校への進学希望者の受入体制の整備などが示されているが､以下､この件に関連して伺ってまいる。　まず、高等養護学校については､平成22年度配置計画において､全道で8間口増としており､道央圈では既存校において5間口増としているが、平成23年度以降についても一定程度進学希望者が増加するとした場合､新たな整備が必要となってくると考えるが､今後の見通しを含めた対応について伺う。  　 

 所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　特別支援教育課長 　 

高等養護学校の受入体制の整備についてでありますが、  　 

○　知的障がいの高等養護学校の配置計画に当たっては、特別支援学校中学部や中学校特別支援学級等の卒業予定者のうち、進学を希望する者の状況などを踏まえ、必要な学級数を設定しているところ。 　 

○　進学希望者数を正確に推計することには難しい面があるが、進学希望者の多くを占める、知的障がい、自閉症･情緒障がいなどの特別支援学級の生徒数は、平成21年5月現在で、中学3年生が735名に対し中学2年生が755名となっていることから、平成23年度においても、進学希望者の増加が見込まれるところ。  　 

○　また､旭川市や千歳市の関係の方からは高等養護学校設置についての請願書が議会へ提出されているところであり、道教委としては､既存の特別支援学校の設置状況などを総合的に勘案しながら、道有財産はもとより、市町村立学校の廃校となる校舎の活用なども視野に入れ、引き続き､受入体制の整備に努めて参りたい。 

（二）小規模校の在り方について

　知的障がいを対象とする特別支援学校の義務校においては､校舎が狭隘化しており、道教委においては､本年度の国の緊急経済対策を活用して一部の学校で増築に着手することとしているが、まだまだ全てが解消されていない状況にあり､今後の検討が急がれるところである。　在籍者が増加している学校かおる一方で､やはり少子化の影響からか視覚や聴覚など在籍者が減少している学校も見られることから､これらの学校の在り方についても検討する必要があると思うが､如何か。  　 

 所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　学校教育局長

在籍者が減少している学校の在り方についてでありますが、

○　特別支援学校の在籍者については、近年､子どもの障がいの状態に応じた教育を受けさせたいとのニーズの高まりなどから、特に知的障がいの学校において増加傾向にあるものの委員ご指摘のとおり、視覚障がいや聴覚障がいの特別支援学校などにおいては在籍者や寄宿舎に入舎している児童生徒が減少している学校も見られるところ。

○　道教委としては、特別支援教育を推進するに当たっては、｢特別支援教育に関する基本方針｣に沿ってできる限り身近な地域において指導や支援を受けられる体制の整備を進めてきているところであるが、一方で､専門性の高い教育を推進するためには、学習や集団活動を効果的に行うことが可能となるような一定規模の児童生徒数が必要であり、今後､在籍者の減少している特別支援学校や寄宿舎の在り方について、関係者のご意見もお聴きしながら､検討を進めて参りたい。 

 （三）視覚障がい教育のセンター校について

　私は、盲学校の在籍者が減少していく中で､専門性の維持向上を図る観点から､視覚障がい教育のセンター校の整備について提言してきており、特に高等盲学校が老朽化し､傾料地に立地していることから､生徒の安全性や利便性の面からも早期の移転が必要と考えており、その際には知事公約にもある有朋高校跡地の活用が最も望ましいと考えております。　また､ＰＴＡや同窓会､視覚障がい者団体などで構成する高等盲学校改築期成会からも、有朋高校跡地への移転改築の要望書が提出されており、道教委においても基本方針の中で､センター校の在り方及び整備について検討すると示しているところであり、平成20年度予算において調査検討費が計上されているが､現在の検討状況や今後の取り組みについて伺う。 

所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　教育長

視覚障がい教育のセンター校の検討状況についてでありますが、  　 

○　盲学校の在籍者が減少している中で、幼児児童生徒に対する指導内容や指導方法の工夫が一層求められているところであり、障がいの特性に応じた専門性の高い教育を維持していくためには、幼稚部から高等部までの指導のノウハウを蓄積し各学校の教育活動を支援する機能をもった視覚障がい教育の拠点となるセンター校の整備が必要であると考えているところ。

○　このため平成20年度においては、在籍者が減少していることによる教育上の課題や今後の専門性の維持向上等に関し、道内の各盲学校の校長と意見交換を行うほか、保護者や教員を対象としたアンケートを実施し、また､道外の盲学校における先進的な取組についても調査を行ったところ。

○　現在､こうした調査の結果を踏まえながら視覚障がい教育の拠点となるセンター校の整備の在り方について検討を進めているところであり、関係部局と協議をしながら、早期に､方向性をとりまとめてまいりたい。

《 いじめ問題について 》

（一）　点検結果について
（二）　いじめの認知件数について
（三）　改善を要すると評価した学校への指導について
（四）　道教委の取り組みについて
（五）　学校と家庭との連携について
（六）　いじめ防止への取り組みについて

平成21年11月4日　　
質問者：　自民党・道民会議　　千葉　英守

（一）　点検結果について

　ただ今報告のあった道教委の点検結果によれば、「十分にいじめ対策に取り組んでいる」 と回答した学校が極めて多くなっている。

　このことは、道内ではいじめが大幅に減少していることを期待させるものだが、教育長はこの点検結果をどのように受け止めているのか伺う。

所　 管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長

　点検結果についてでありますが

○　この度の点検は、昨年度、滝川市の中学校と十勝管内の高等学校において、いじめにかかわる重大な問題が発生したことを深刻に受け止め、各学校のいじめの問題への取組が危機感や緊張感を持った継続的な取組となっているのか、なすべきことがしっかりとなされ、さらに改善すべき点はないのかなどの観点から検証し、いじめの問題への取組を一層強力に推進することを目的に実施したもの。

○　今回の点検結果では、学校内の指導体制の充実など、組織的な取組については、改善されてきているところであるが、教職員の指導力を高める校内研修の充実や学校と家庭・地域とが連携した取組などに今なお、改善すべき課題が見られているところであり、今後とも、いじめの問題には、なお一層気を引き締めて取り組んでいく必要があると考える。

○　こうしたことを踏まえ、道教委としては、「いじめは人間として絶対に許されない」との強い認識に立ち、各学校における、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組が一層充実されるよう、また、特に、予防教育の観点を新たに取り入れて取り組むことができるよう、今後も継続して、各学校のいじめの問題への対応状況などを、把握、検証し、更なる改善に努めてまいる。

（二）いじめの認知件数について 

　平成19年度に、文部科学省が行った「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、道内のいじめの認知件数は、5,144件となっている。

　この点検を行った時点では、学校が 「いじめ」 と認知しているのは何件あったのか。

所　 管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校安全・健康課参事

　点検を行った時点のいじめの認知件数についてでありますが

○　道教委においては、今回の点検に併せて、4月から6月末までの各学校におけるいじめの認知件数を確認したところであり、その延べ件数は、小学校で837件、中学校で605件、高等学校で201件、特別支援学校で18件、合計で1,661件となっているところ。

○　これらについては、各学校における指導の結果、6月末の時点でその92%の1,532件が、その後、残りの129件についてもいじめは見られなくなっていることを確認しているが、その後も、新たに認知されているいじめもあることから、引き続き、各学校において、指導に努めているところ。

（三）改善を要すると評価した学校への指導について

　一方、C、つまり 「自分の学校の取組には、改善を要する」 と考えている学校も見受けられる。これらの学校に対しては、どのように指導しているのか。

所　 管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校安全・健康課参事

　改善を要すると評価した学校への指導についてでありますが

○　この度の点検は、文部科学省が示している「いじめの問題への取組についてのチェックポイント」を参考にしながら、道教委が、5つの観点、29の点検項目を設定し、各学校が、それぞれの項目ごとに自己点検を行い、その結果を、道教委や市町村教委の職員が確認するとともに、必要な指導を行ったもの。

○　特に、「改善を要する」と評価した項目のある学校に対しては、その原因や今後の対応方針などについて協議を行うとともに、他校の取組事例を示すなどして、早急に改善を図るよう指導を行ったところ。

○　現在、こうした改善指導を行った学校におけるその後の取組の状況について、道立学校に対しては、各教育局の指導主事による学校訪問を通して確認を行っているところ。

○　市町村立学校については、市町村教委が、その後の状況の把握や校長会を通じた指導を行っているところであり、また、道教委としても、市町村教委と連携しながら、各教育局の指導主事が学校を訪問し、確認や指導助言を行っているところ。

（四）道教委の取り組みについて

　「児童生徒のいじめや生活の様子について、聞き取り調査や質問紙調査を行うなど、きめ細かく把握に努めているか」 という項目については、ほぼ99%と圧倒的多数の学校が取り組んでいると答えている。

　しかし、最近問題となったいじめ事件では、生徒はいじめがあることを知っていたにも拘らず、教員は誰一人気付かなかったという事例が相次いでいる。

　これまでもさまざまな場面で、学校の認識と児童生徒あるいは保護者の受け止め方との間には、大きな開きがあるということが指摘されており、今回の点検結果のまとめにおいて道教委自身も 「児童生徒に対し学校が行っている指導が、いじめに関わる児童生徒の意識に必ずしも結びついていない」 としているところである。

　これについて、道教委はどのように取り組む考えか伺う。

所　 管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校教育局次長

　道教委の取組についてでありますが

○　この度の点検結果では、いずれの点検項目においても、取組が進んでいる状況にあると受け止めているが、今年度実施された全国学力・学習状況調査における質問紙調査では、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」 という質問項目に対して、「当てはまらない」 または 「どちらかというと当てはまらない」 と回答した児童生徒が、小学校で5.3%、中学校で11.8%となっており、学校が行っている指導が、児童生徒のいじめに対する意識の醸成に必ずしも結びついていないという状況も見られるところ。

○　道教委としては、児童生徒一人ひとりが、「いじめは人間として絶対に許されない」 との認識を持つことが重要であると考えており、道徳教育をはじめとする学校の教育活動全体を通じて、「いじめはあってはならないこと」 について、さらに、しっかり指導が行われるよう、教員研修の充実に努めるとともに、道教委が実施している 「ストップ・ザ・いじめ」 子ども会議のような児童生徒自らが主体的にいじめについて考える取組を市町村教委や学校においても行っていくよう、働きかけるなどして、児童生徒の意識を高める教育活動の一層の推進に向け取り組んでまいる。

（五）学校と家庭との連携について

　滝川市の小学生の事件を受けて道教委は、平成18年12月にいじめ防止に向けた今後の対応を示している。その中では学校に対して、保護者や地域住民の理解を得ることにも努めるよう、促している。

　点検結果では、小・中学校の6割以上が家庭訪問や学校通信などを通じ、家庭との緊密な連携協力を図っていると回答しており、道教委の指導は効果を発揮しているように見える。しかし、保護者から見た場合は、本当にそうなっていると受け止められているのか。多くの同僚議員が地元で耳にする話からすれば、実際とはずいぶん違うということである。

　学校の取組状況をどのように評価しているのか。保護者に対しても調査すべきと考えるがどうか。

所　 管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校教育局次長

　学校と家庭の連携についてでありますが

○　この度の点検においては、学校と家庭とが連携した取組について、

• いじめの問題に対する学校の方針を明確にし、参観日や学校便り等において保護者に伝えていること

• PTA懇談会や家庭訪問で、いじめの問題について、保護者からの意見を聞いていること

などが報告されているところ。

○　その一方で、

• 学校の方針を公表するだけで、広く家庭や地域への周知を図っていないこと

• PTAや地域と協力して、いじめの問題に取り組む機会を設けていないこと

など、保護者の理解や協力を十分に得ているとはいえない状況も見られるところ。

○　道教委としては、学校が家庭との連携を強めていくためには、学校評議員会やPTAなどの協議の場で、いじめの対応に関する話題を取り上げ、保護者や地域の方の意見や要望を伺い、受け止めるとともに、学校評価を行う際に、各学校におけるいじめの問題への対策やその取組状況を評価項目として設定するなど、自校の取組が保護者にどのように受け止められているかを把握することが大切であると考えており、こうした取組がすべての学校で適切に行われるよう、学校及び市町村教育委員会に対して、指導助言に努めるとともに、学校の取組状況についても把握してまいる考え。

（六）いじめ防止への取組について

　先の第三回定例会で我が会派は、学力向上など子どもたちに関わる重要な課題について、教育委員が知事と懇談できる場を持つべきであると提案したところである。

　いじめの問題も、極めて深刻な課題であり、率直な意見交換を行って、知事の力も借りながら、道民挙げていじめ防止に取り組み、結果を出すことが大切であると考えるが、教育長の見解を伺う。

所　 管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長

　いじめ防止への取組についてでありますが

○　現在、青少年の非行防止やいじめ・虐待問題への対応など、教育や子どもの健全育成等に関して、分野横断的な行政課題が多くあり、教育委員会が知事部局とさらに連携を深めていくことが重要になってきていると認識していることから、知事と教育委員が率直に意見を交換し、施策を推進していくことは、大切なことであると考えているところ。

○　今年度、7月に、いじめや不登校の問題などについて、意見交換を行ったところであり、11月中旬には、第2回目の懇談が予定されているところ。

○　道教委としては、この席において、今回のいじめ問題への取組の点検結果についても話題として取り上げていただき、知事部局との連携を一層深めてまいりたいと考えている。

○　また、今後とも、その時々の課題に応じて、積極的に知事と教育委員との意見交換を行ってまいりたいと考えている。

１０月錦秋の季節を迎えましたが、朝夕冷えコートが欲しくなる感じがするのは、私だけでしょうか。

中国駐札幌総領事館が主催する中華人民共和国成立６０周年記念祝賀会に招かれてお伺い致しました。胡勝才総領事のご挨拶、高橋はるみ知事など来賓挨拶があり乾杯となりました、参加された皆さんで懇談が弾みました。 

伏見若葉会老人クラブの誕生会に参りました。ある老婦人が私のジャガイモ好きなことを知っていてくれて、毎年今時期美味しく煮てくださり、食べにおいでと声がかかるとお伺いしています。今年も美味しいジャガイモを頂きました。ご馳走様でした。 

自衛隊札幌地方本部５３周年記念式典があり、お祝いに駆けつけました。 

１１月９日に開催致します、第５回ちば英守政経文化セミナーの実行委員会が立ち上がり、準備についての打ち合わせ会を開きました。実行委員長は、昨年同様英友会会長小鍛冶卓也さんにお願い致しました。 

１１月一斉委員会です。文教委員会、新幹線・交通体系特別委員会に出席し、理事者報告を聞きました。丘珠対策・本道乗り入れ国内外便の現象は大きな道政上の課題です。夜は、北海道医師会との勉強会で、診療報酬のことや看護師不足について、資料に基づき勉強させて頂きました。 

第３回定例会がすんなり終了する予定でしたが、意見案が一部土壇場になって民主党が反対になった部分だけ、議会作業が遅れ夜６時までかかりました。民主党の会派の打ち合わせが悪い部分だけ、議会全体に迷惑をかけています。 

ある会の、定例パークゴルフ大会に参加しました。天気はよく最高のコンディションです。１８ホール２回周りです。最高スコアは１００の方が優勝です。お見事です。私は１２６でブビー賞でした。皆さん相当練習をされています。技ありの大会でした。

その後、すぐ自宅に戻り、着替えて新千歳空港へ向いました。３時の飛行機で青森へ約４５分間青森空港から２０分で会場へ到着。４時１５分にはホテル青森に入りました。飛行機の有難さです。

青森市で全国少林寺拳法大会の前夜祭に駆けつけました。前夜祭では、和やかな青森弁の司会者で場があっとホームな感じになり、佐々木誠造(前青森市市長)大会長の主催者ご挨拶の後、三村申吾青森県知事、田名部衆議の来賓挨拶の後、宗由貴少林寺拳法グループ総裁の開催お礼を込めて挨拶をされておりました。堤清彰少林寺拳法副会長の乾杯のあと、懇談になり、青森民謡の余興を交えてお酒がまわるにつれて、全国の仲間拳士の交流があちらこちらで身受けられ楽しいレセプションでした。青森に約５時間滞在して１０時４２分の札幌へ向う夜行寝台車に拳士何人かで飛び乗り帰札致しました。初めての夜行寝台車でした。よく寝れなくて朝６時７分札幌到着、皆とは駅で別れ、帰途に着くなり直ぐ寝ました。１１日、１２日は久ぶりの連休で寝ました。びっくりするだけ寝ました。寝ることが疲労回復の薬ですね。疲れが取れました。

 翌日は来客２組の対応で道庁の部署に御案内して、午後からは、挨拶周りに出かけました。 

後援会女性部凛葉会の研修旅行会でした。毎年楽しみにして頂いていますだけに研修旅行会を企画するのが大変です。２０数年毎年道央圏内廻りました、時代によってニーズが変わりますので、旭山動物園のブームになる前とか、サミットが決まった年に洞爺湖のウィンザーホテルとか、アイヌ文化が注目された時には白老町とか、数々まわり研修して参りました。今年は、健康をテーマに三笠市に在ります(太古の湯)でゆっくり温泉に皆さん浸かり秋のひと時楽しみました。 

北海道歯科医師会の０９年デンタルミィーテングが開催され、全道各地から歯科医師会の役員、推薦いただいている自民党北海道議会議員との意見交換会が今年も開かれ、歯科医療についての課題を教授頂きました。山本副知事、武部代議士来賓をしてご挨拶さてれていました。昨年この会で提案がありました、道民歯・口腔健康促進８０２０条例が出来たきっかけになりました。

自民党道連全道支部長会議が開催され、道連会長には、新人伊東代議士が就任挨拶され、今後の党再生のために頑張るので、力を貸してほしい旨の力強いご挨拶をお聞き致しました。 

 自衛隊北部方面隊５７周年記念式典祝賀会があり、厳しい任務につかれ道民を２４時間守ってくださり、災害支援、国際貢献の最前線で活躍されて頂いています自衛隊の皆さまに敬意と感謝を込めて伺いました。式典では、酒井総監の世界情勢を含め、道民の皆様の理解があって共に活躍できるのですと挨拶、高橋知事、国会議員のご挨拶では今まで式典に現れなった民主党からになりました、自民党は野党になりましたので町村先生は後のご挨拶になり、政権交代を肌で感じました。

 山鼻後援会のレクレーションも今年も開催いたし支笏湖に参りました。天気もよく皆さん喜んで楽しんで頂きました。

《 総合学科について 》　　

（一）　総合学科の成果について
（二）　全国的な評価について
（三）　卒業生を対象とした調査について
（四）　調査の実施について
（五）　総合学科の充実について
（六）　知事部局との連携について

平成２１年８月４日　　
質問者　自民党・道民会議　　千葉　英守　　　

（一）　総合学科の成果について　　
　道教委では、これまで、総合学科や単位制などの新しいタイプの学校の設置を進めてきているところである。特に、総合学科については、平成９年度に初めて十勝管内の清水高校に設置してから、これまでに公立高校１２校に設置しているところであり、はじめての設置から１２年を経過していることから、総合学科校における教育実践についての成果や課題など、総合学科としての評価をしっかり行っていくことが求められていると感じている。そこで、このことに関して、何点か伺いたい。総合学科については、普通科と専門学科の両方の特色を併せ持つ学科として設置され、特色ある教育活動を展開していると聞いているが、実際にどのような成果をあげているのか伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室
答弁者　参事（改革推進）

総合学科の成果についてでありますが
○総合学科は、将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせ、生徒の個性を生かした主体的な学習を通して学ぶことの楽しさや成就感を深めさせることができる学科であることなどから、平成５年に、普通科及び専門学科と並ぶ新しい学科として制度化されたのを機に、本道においても、平成９年度からその設置に取り組み、既存学科からの転換や学校・学科の再編に併せて、その整備を進め、これまで、８管内の１２校に設置してきているところ。

　
○　総合学科からは　
　・　生徒自らの科目選択や少人数指導・習熟度別指導の実施などにより学習意欲が高まり、学力の向上が図られたこと、また、
　・　総合学科の必履修科目である「産業社会と人間」の中では地域の起業家による実験体験を踏まえた特別講義やインターシップの実施などが行われており、こうした取組を通して、勤労観や職業観が育成され、将来を見通した進路選択ができるようになったことなどの成果が報告されるとともに、大学進学率や就職内定率が上昇し、中途退学率が低下した学校も多く見られているところ。

（二）　全国的な評価について　　
　総合学科は、全国で設置が進められており、昨年４月現在の設置校数は３３０を超える状況である。これだけ総合学科校が増えていることから、総合学科についての評価も重要であると考える。そこで、全国的には総合学科に対してどのような評価がされているのか伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　参事（改革推進）

全国的な評価の状況についてでありますが　　
○　平成１９年度に国立教育政策研究所が総合学科校とその生徒を対象とした全国的なアンケート調査を実施しておりますが、学校に対する調査からは、　　
・　「目的意識をしっかり持って授業に参加する生徒が増え、学習意欲が向上した」　　
・「進路目的を早期に設定できる生徒が増えた」　ことなどが成果としたてあげられ、また、生徒に対する調査ではその約８割が総合学科で学ぶことについて、「満足」または「ほぼ満足」と答えており、満足している点として、「趣味・関心等に応じて教科・科目を選択できる」、「多様な選択科目が開設されている」ことなどがあげられていたところ。

　
○　学校からは　　
・「安易な科目選択をさせない工夫が求められる」　　
・「教員によるガイダンスが多様化する進路に対応できていない」ことなどがあげられ、また、生徒からは、「進路について考える時間が必要である」、「施設・設備が不十分である」といったことが上げられていたところ。

（三）　卒業生を対象とした調査について　　

　総合学科においては、一定の成果をあげている印象を受けているが、実際に総合学科で教育を受け卒業した生徒に対して、総合学科で学んだことについてどのように思っているのかなどの声を聞く必要があると考えている。これまでに、本道において総合学科を卒業した生徒を対象とした調査は行われているのか、また、全国的な調査についてはどうかを伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　参事（改革推進）　
　

卒業生を対象とした調査についてでありますが　　
○　道教委としては、これまで、総合学科校における教育実践の内容や導入前後の生徒の進路動向などを把握してきておりますが、総合学科を卒業した生徒を対象とした調査等は行っていないところ。

　
○　また、全国的な調査としては、平成１１年に当時の文部省が設置した「総合学科の今後の在り方に関する調査研究協力者会議」が実施した総合学科校の在校生や保護者、卒業した生徒などを対象とした総合学科に関する意識調査があるところ。

　　
○　この調査によると、卒業生の約８割が総合学科で学ぶことについて、「満足」又は「ほぼ満足」と答えているとの結果が報告されているところ。

（四）　調査の実施について
　今年３月、道内で総合学科の卒業生を出した学校は９校となり、その数も1,200人を超えている。本道においても、そろそろここらあたりで、総合学科を卒業した生徒を対象とした調査を実施し、卒業生からの声も聞きながら、様々な観点から総合学科の教育実践等に関して、分析していく必要があると考える。今後、道教委としてどのように対応していくのか伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室
答弁者　新しい高校づくり推進室長

調査の実施についてでありますが　　
○　総合学科における教育の改善・充実の為には、総合学科校における成果や課題等を様々な角度から把握し、分析していくことが大切であると考えているところ。

　　
○　道教委では、これまで、総合学科校における教育実践の内容等の把握ということでの調査を実施しておりましたが、今年度におきましては、委員からご指摘の点を踏まえ、総合学科の卒業生を対象とした調査も行うこととし、調査の方法や内容などについて、大学の研究者からの専門的な意見等を伺いながら、早急に検討してまいりたい。

（五）　総合学科の充実について

　総合学科校においては、その特色を生かした様々な教育活動を展開しているようである。また、来年には余市町で、再来年には美唄市で総合学科が設置されることになっており、総合学科における教育の充実は、本道の高校教育を推進する上でも重要であると考えている。今後、道教委として、総合学科における教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　教育長

総合学科の充実についてでありますが　　
○　近年、少子化の進行などにより、総合学科校においても学級規模が縮小し、開設科目の維持が難しくなることや、また、生徒の興味・関心や進路希望等が多様化する一方で、進路意識が十分でないまま科目を選択する生徒がいることなど、課題となっているところ。

　　
○　こうした中、これまで、総合学科校においては、地域や学校の実態に合わせた開設科目の工夫や進学や就職希望にも対応した魅力あるカルキュラムとするため、情報系列と観光ビジネス系列を大括にした商業・情報系列といった新たな系列にまとめたりするなど工夫、さらに、必履修科目である「産業社会と人間」における進路選択や科目選択のガイダンス指導の充実などに取り組んできているところ。

　　　
○　今後、多様化する生徒の進路希望等に適切に対応していくためにも、総合学科の機能は有効であることから、道教委としては、総合学科における成果と課題等の分析結果なども踏まえながら、総合学科の本来の機能が十分発揮できるよう工夫・改善を重ねつつ、地域の学校・学科の配置状況にも配慮し、総合学科校を多くの通学区域に設置できるよう検討して参りたい。

（六）　知事部局との連携について　　
　総合学科を多くの通学区域に設置するということであるが、本道においては、総合学科の設置に関わり、産業教育の振興が重要であると考える。特に、道においては、企業誘致を進めているところであるが、そういった産業を発展させていくためには、産業を担う若い労働力が必要である、そして、そのためには、産業教育において、北海道の将来を担う人材の育成という観点にたって、知事局と十分連携し、人づくりを進めていくことが大切である。このことについてどのように考えているのか、教育長に伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室(高校教育課)
答弁者　教育長

知事部局との連携につてでありますが　　
○　高等学校における職業教育は産業経済の発展と地域社会の振興に寄与する有為な職業人の育成に大きな役割を担っているものと考えており、そういった点で、時代の要請に応える産業人材の育成・確保に向けた施策を進めることとしている知事部局との連携は大切なものと考えているところ。

　
○　こうしたことから、道教委では、これまでも、知事部局との連携を図った「ものづくり人材育成事業」の実施による技術・技能の向上を目指す教育等にも取り組んできたところであり、さらに、今年度から実施する「専門高校 Ｐｏｗｅｒ Ｕｐ プロジェクト」推進事業においても、知事部局と連携し、道立の試験研究機関はもとより、大学や地域の企業の協力・支援による実習や研究を行うなどして、将来の地域産業を担う実践的な能力を身につけた人材の育成に努めることとしているところ。

　
○　道教委としては、本年２月の北海道産業教育審議会からの提言も踏まえ、今後とも、知事部局との連携を図りながら、新しい産業技術や経済システムなどに適切に対応し、本道の明日の地域を支え産業を担うことのできる人材の育成に努めてまいりたい。