北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 総合学科について 》　　

（一）　総合学科の成果について
（二）　全国的な評価について
（三）　卒業生を対象とした調査について
（四）　調査の実施について
（五）　総合学科の充実について
（六）　知事部局との連携について

平成２１年８月４日　　
質問者　自民党・道民会議　　千葉　英守　　　

（一）　総合学科の成果について　　
　道教委では、これまで、総合学科や単位制などの新しいタイプの学校の設置を進めてきているところである。特に、総合学科については、平成９年度に初めて十勝管内の清水高校に設置してから、これまでに公立高校１２校に設置しているところであり、はじめての設置から１２年を経過していることから、総合学科校における教育実践についての成果や課題など、総合学科としての評価をしっかり行っていくことが求められていると感じている。そこで、このことに関して、何点か伺いたい。総合学科については、普通科と専門学科の両方の特色を併せ持つ学科として設置され、特色ある教育活動を展開していると聞いているが、実際にどのような成果をあげているのか伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室
答弁者　参事（改革推進）

総合学科の成果についてでありますが
○総合学科は、将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせ、生徒の個性を生かした主体的な学習を通して学ぶことの楽しさや成就感を深めさせることができる学科であることなどから、平成５年に、普通科及び専門学科と並ぶ新しい学科として制度化されたのを機に、本道においても、平成９年度からその設置に取り組み、既存学科からの転換や学校・学科の再編に併せて、その整備を進め、これまで、８管内の１２校に設置してきているところ。

　
○　総合学科からは　
　・　生徒自らの科目選択や少人数指導・習熟度別指導の実施などにより学習意欲が高まり、学力の向上が図られたこと、また、
　・　総合学科の必履修科目である「産業社会と人間」の中では地域の起業家による実験体験を踏まえた特別講義やインターシップの実施などが行われており、こうした取組を通して、勤労観や職業観が育成され、将来を見通した進路選択ができるようになったことなどの成果が報告されるとともに、大学進学率や就職内定率が上昇し、中途退学率が低下した学校も多く見られているところ。

（二）　全国的な評価について　　
　総合学科は、全国で設置が進められており、昨年４月現在の設置校数は３３０を超える状況である。これだけ総合学科校が増えていることから、総合学科についての評価も重要であると考える。そこで、全国的には総合学科に対してどのような評価がされているのか伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　参事（改革推進）

全国的な評価の状況についてでありますが　　
○　平成１９年度に国立教育政策研究所が総合学科校とその生徒を対象とした全国的なアンケート調査を実施しておりますが、学校に対する調査からは、　　
・　「目的意識をしっかり持って授業に参加する生徒が増え、学習意欲が向上した」　　
・「進路目的を早期に設定できる生徒が増えた」　ことなどが成果としたてあげられ、また、生徒に対する調査ではその約８割が総合学科で学ぶことについて、「満足」または「ほぼ満足」と答えており、満足している点として、「趣味・関心等に応じて教科・科目を選択できる」、「多様な選択科目が開設されている」ことなどがあげられていたところ。

　
○　学校からは　　
・「安易な科目選択をさせない工夫が求められる」　　
・「教員によるガイダンスが多様化する進路に対応できていない」ことなどがあげられ、また、生徒からは、「進路について考える時間が必要である」、「施設・設備が不十分である」といったことが上げられていたところ。

（三）　卒業生を対象とした調査について　　

　総合学科においては、一定の成果をあげている印象を受けているが、実際に総合学科で教育を受け卒業した生徒に対して、総合学科で学んだことについてどのように思っているのかなどの声を聞く必要があると考えている。これまでに、本道において総合学科を卒業した生徒を対象とした調査は行われているのか、また、全国的な調査についてはどうかを伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　参事（改革推進）　
　

卒業生を対象とした調査についてでありますが　　
○　道教委としては、これまで、総合学科校における教育実践の内容や導入前後の生徒の進路動向などを把握してきておりますが、総合学科を卒業した生徒を対象とした調査等は行っていないところ。

　
○　また、全国的な調査としては、平成１１年に当時の文部省が設置した「総合学科の今後の在り方に関する調査研究協力者会議」が実施した総合学科校の在校生や保護者、卒業した生徒などを対象とした総合学科に関する意識調査があるところ。

　　
○　この調査によると、卒業生の約８割が総合学科で学ぶことについて、「満足」又は「ほぼ満足」と答えているとの結果が報告されているところ。

（四）　調査の実施について
　今年３月、道内で総合学科の卒業生を出した学校は９校となり、その数も1,200人を超えている。本道においても、そろそろここらあたりで、総合学科を卒業した生徒を対象とした調査を実施し、卒業生からの声も聞きながら、様々な観点から総合学科の教育実践等に関して、分析していく必要があると考える。今後、道教委としてどのように対応していくのか伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室
答弁者　新しい高校づくり推進室長

調査の実施についてでありますが　　
○　総合学科における教育の改善・充実の為には、総合学科校における成果や課題等を様々な角度から把握し、分析していくことが大切であると考えているところ。

　　
○　道教委では、これまで、総合学科校における教育実践の内容等の把握ということでの調査を実施しておりましたが、今年度におきましては、委員からご指摘の点を踏まえ、総合学科の卒業生を対象とした調査も行うこととし、調査の方法や内容などについて、大学の研究者からの専門的な意見等を伺いながら、早急に検討してまいりたい。

（五）　総合学科の充実について

　総合学科校においては、その特色を生かした様々な教育活動を展開しているようである。また、来年には余市町で、再来年には美唄市で総合学科が設置されることになっており、総合学科における教育の充実は、本道の高校教育を推進する上でも重要であると考えている。今後、道教委として、総合学科における教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　教育長

総合学科の充実についてでありますが　　
○　近年、少子化の進行などにより、総合学科校においても学級規模が縮小し、開設科目の維持が難しくなることや、また、生徒の興味・関心や進路希望等が多様化する一方で、進路意識が十分でないまま科目を選択する生徒がいることなど、課題となっているところ。

　　
○　こうした中、これまで、総合学科校においては、地域や学校の実態に合わせた開設科目の工夫や進学や就職希望にも対応した魅力あるカルキュラムとするため、情報系列と観光ビジネス系列を大括にした商業・情報系列といった新たな系列にまとめたりするなど工夫、さらに、必履修科目である「産業社会と人間」における進路選択や科目選択のガイダンス指導の充実などに取り組んできているところ。

　　　
○　今後、多様化する生徒の進路希望等に適切に対応していくためにも、総合学科の機能は有効であることから、道教委としては、総合学科における成果と課題等の分析結果なども踏まえながら、総合学科の本来の機能が十分発揮できるよう工夫・改善を重ねつつ、地域の学校・学科の配置状況にも配慮し、総合学科校を多くの通学区域に設置できるよう検討して参りたい。

（六）　知事部局との連携について　　
　総合学科を多くの通学区域に設置するということであるが、本道においては、総合学科の設置に関わり、産業教育の振興が重要であると考える。特に、道においては、企業誘致を進めているところであるが、そういった産業を発展させていくためには、産業を担う若い労働力が必要である、そして、そのためには、産業教育において、北海道の将来を担う人材の育成という観点にたって、知事局と十分連携し、人づくりを進めていくことが大切である。このことについてどのように考えているのか、教育長に伺う。

所　 管　新しい高校づくり推進室(高校教育課)
答弁者　教育長

知事部局との連携につてでありますが　　
○　高等学校における職業教育は産業経済の発展と地域社会の振興に寄与する有為な職業人の育成に大きな役割を担っているものと考えており、そういった点で、時代の要請に応える産業人材の育成・確保に向けた施策を進めることとしている知事部局との連携は大切なものと考えているところ。

　
○　こうしたことから、道教委では、これまでも、知事部局との連携を図った「ものづくり人材育成事業」の実施による技術・技能の向上を目指す教育等にも取り組んできたところであり、さらに、今年度から実施する「専門高校 Ｐｏｗｅｒ Ｕｐ プロジェクト」推進事業においても、知事部局と連携し、道立の試験研究機関はもとより、大学や地域の企業の協力・支援による実習や研究を行うなどして、将来の地域産業を担う実践的な能力を身につけた人材の育成に努めることとしているところ。

　
○　道教委としては、本年２月の北海道産業教育審議会からの提言も踏まえ、今後とも、知事部局との連携を図りながら、新しい産業技術や経済システムなどに適切に対応し、本道の明日の地域を支え産業を担うことのできる人材の育成に努めてまいりたい。　
　　　
　　

《 公立高等学校配置計画案について 》

（一）　今年度の計画案策定について　

（二）　計画の変更について

（三）　再編整備等について　

（四）　学級減について　

（五）　新しい高校づくりについて　　

（六）　地域キャンパス校について　　

（七）　地域の意見になどについて　　

平成21年6月15日　

質問者　：　自民党・道民会議　　千葉　英守

公立高等学校配置計画案について　

　6月2日の文教委員会において、平成22年度から24年度までの｢公立高等学校配置計画案｣が報告されました。　

　平成24年度においては、全道的には若干ながら中学校卒業者数が増加する年度となっており、昨年度の計画と比べても、再編や学級減となる学校数は少ないものとなっていますが、生徒の募集停止となる学校や再編対象となる学校のある地域にとっては、地域から学校がなくなってしまうという非常に大きな問題であり、新聞報道などでも様々な反響があるところであります。配置計画案については中長期的視点に立った3年間の計画が示されており、地域のみならず、学校関係者などにも様々な影響を与えるものであることから、十分に議論をし、検討していかなければならないものと考えております。以下順次伺って参ります。　

（一）　今年度の計画案策定について　　　

１　配置計画案策定の考え方について　　

　初めに、この度の計画案を策定するに当たっての基本的な考え方を伺います。今年度公表された配置計画案は、高校配置計画を策定するに当たっての基本的な考え方である｢新たな高校教育に関する指針｣が策定された後、3回目となる計画案であるが、どのような考え方で策定されたのか。　

所　管　新しい高校づくり推進室　　

答弁者　新しい高校づくり推進室長　　

計画案策定の基本的な考え方についてでありますが　　

○　この度の配置計画案は、｢新たな高校教育に関する指針｣の考え方に基づき、中学生の早い段階での進路選択に資するため、平成22年度から平成24年度まで3年間の具体的な計画とその後の4年間の見通しをお示ししたものであり、これまで同様、中卒者の増減に適切に対応し、教育水準の維持向上などを図る観点から、地域の実情、私立高校の配置状況等を考慮しながら定員の調整や学校の再編整備を行うとともに生徒の多様な学習ニーズに対応するため単位制やフィールド制の導入などもお示ししたところ。　　　

２　石狩一学区化について　　

特に今年度は、石狩管内の通学区域が一学区となって、初めて策定される配置計画案となるが、石狩学区の配置計画案を検討するに当たって、生徒の進路動向など一学区化の状況をどのように分析したのか、伺います。　　

所　管　新しい高校づくり推進室　　

答弁者　参事（改革推進）

石狩一学区化の状況の分析についてでありますが　　

○　本年度の入学者選抜における石狩管内の全日制普通科への出願状況について、旧学区間の生徒の動向に着目してみたところ、管内の出願者数14,205人のうち、旧学区外への出願者数は4,016人割合は28.3％であり、前年度と比較すると、人数で871人、割合で7.2ポイント増加しているところ。特に、隣接する学区への出願者を中心に増加しており、受験する生徒にとっては、高校の選択肢が広がったものと考えられるところ。　　

○　また、学校ごとの出願状況についてみると、特定の学校における出願の集中や欠員の増加など、生徒の進路動向に極端な動きはみられなかったところ。　　

○　道教委としては、今後も継続して、生徒の進路動向を把握し、注視して参りたいと考えているところ。　　

（二）　計画の変更について　　

　昨年度に決定した平成22年度から平成23年度までの計画について、いくつか変更となった内容がありますが、その中でも、中川商業高校については、23年度に生徒の募集停止となることが新たに公表されました。どのような理由で計画変更により生徒募集停止とすることとしたのか、考え方を伺います。　　

所　管　新しい高校づくり推進室　　

答弁者　参事（高校配置）　　

計画の変更についてでありますが　　　

○　｢新たな高校教育に関する指針｣におきまして、配置計画を策定した後、急激な中学校卒業者数の増減や生徒の進路動向の変動などが生じた場合は、必要に応じて配置計画の一部を変更することとしております。ご質問のございました、中川商業高校におきましては、平成19年度における入学者が18人、平成20年度は10人と、2年連続して20人を下回っていたことから昨年来、地元とも協議を続けてまいりましたが、21年度においても入学者が11人にとどまったこと、また、平成23年3月の中川町内の中学校卒業者見込み者数が、9人と見込まれており、それ以降も中卒者のぞうかが見込まれないことに加え、生徒の進路動向なども総合的に勘案した結果、望ましい教育環境が維持できないとの考えから、今回、平成23年度に募集停止とする案をお示ししたところでございます。　

 （三）　再編整備等について　　

　この計画案においては、日高学区において、浦河高校と様似高校の再編について示されておりますが、どのような考え方で示されたのか考え方を伺います。また、どのような学校とするのかが示されておらず、学科等は検討中とされているがどのような状況なのか、併せて伺います。　

 所　管　新しい高校づくり推進室　　

答弁者　参事（高校配置）　　

浦河高校と様似高校の再編についてでありますが　　

○　 両校は、隣接する浦河町と様似町に設置されており、浦河高校は普通科第1学年4学級様似高校については、商業科1学級の学校であり、今後の学区内の中卒者数の減少などにより将来的に望ましい学校規模を維持することが難しいと見込まれるため、生徒の学習環境の充実を図る観点から再編整備を行うとするものでございます。　　

 ○なお、普通科と商業化の再編となることから、学科などにつきましては、新しいタイプの導入を含め、検討中としているところであり、今後、地域の方々のご意見などを伺いながら学科構成を検討していくこととしているところ。　 

（四）　学級減について　　

　平成24年度における学級減については、釧路学区の阿寒高校での1学級のみの内容となっていますが、現在、阿寒高校は1学年2学級の学校であり、1学級の減を行うと1学級の学校となってしまいます。地元からは、従前から学校存続の要望が出されていたと伺っており、1学級の学校になるということで、地元では大変な危機感を持っているものと思われます。阿寒高校での学級減の考え方とその後の取り扱いについて伺います。　　

所　管　新しい高校づくり推進室　　

答弁者　参事（高校配置）　　

阿寒高校における学級減についてでありますが　　

○　阿寒高校においては、恒常的な欠員が30人程度あること、当初の出願者数は、1学級程度の出願数となっていること、また、旧阿寒町からの入学者も1学級に満たない人数で推移していること、こうしたことに加え、釧路市内及び釧路町内の中学校卒業者数が、前年度と比較し56人の減少となっており、定員調整が必要となっていることなどを総合的に検討した結果、1学級減をお示ししたところ。　　　

○　なお、今後につきましては、1学級となったことから、生徒の進路動向なども考慮しながら、地域キャンパス校化についても、検討を進めてまいる。

（五）　新しい高校づくりについて　　

　今回の計画案の中では、平成23年度に千歳北陽高校でフィールド制を、平成24年度に大麻高校で単位制を導入するなど、新しい学校づくりを進めようとしているが、その中で、札幌白陵高校について伺う。　　

１　学校における取組について　　

　白陵高校については、昨年6月の文教委員会においても質問したところである。その中には、ここ数年、中途退学者が多くなっており、入学者についても欠員が続いている状況ということであり、学校では生徒指導をはじめ、教育活動の改善に取り組んでいるということであったが、その後、どのような状況か、伺います。

所　管　新しい高校づくり推進室　　

答弁者　参事（改革推進）　　

学校における取り組みについてでありますが　　

○　札幌白陵高校においては、これまで、中途退学者が多いことや、入学時における欠員が続いていることなどの課題があったことから、平成19年度から、校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって、生徒指導や学習指導に重点的に取り組むとともに、校内の委員会において、目指す生徒像や学校像、教育課程の改善などについて検討を重ねてきたところ。　　

○　こうした取組により、ここ数年100名に達していた中途退学者は昨年度3割程度減少し、また、本年度の入学者数についても１０年ぶりに募集人員を満たしたところであり、最近では、授業規律の維持や問題行動の防止に取組、町内清掃等ボランテア活動などを通して地域から信頼される学校づくりに努めているところ。　

２　具体的な学校づくりについて　　

全道的に少子化が進む中、平成２３年度には石狩学区の中学校卒業者も大幅に減少し、白陵高校においては６間口から４間口となる状況である。ただいまの説明で、学校では様々な取組をすることで、成果も上がって来ているということであるが、配置計画案によると、どうこうにおいては多様な学習ニーズ等に対応した教育課程の編成を検討するとしている。具体的に、どのように検討し、どのような学校づくりを目指しているのか、伺います。　　

所　管　新しい高校づくり推進室　　

答弁者　参事（改革推進）　　

教育課程の検討についてでありますが　　　

○　札幌白陵高校においては、中学校までの学習内容の学び直しを希望する生徒から自己の能力を伸ばしたい生徒まで、多様な学習ニーズがあり、このような生徒の実態に対応したきめ細かな指導が可能となる教育課程の編成が必要と考えているところ。　　

○　このため

• 学び直しを希望する生徒に対応し、学校が目標や内容等を定める学校設定科目の開設
• 習熟度別指導や少人数指導、ティーム・ティーチングなど、充実した学習指導による基礎的・基本的な学習内容の確実な定着　　
• ボランティア活動やインターシップなどの体験活動を取り入れた学習の充実　　

　などについて検討することとしているところ。　　

○　道教委としては、生徒の実態に応じた魅力ある学校づくりの推進に向け、関係部局とも調整を図るなどして、検討を進めてまいる。　　

（六）　地域キャンパス校について　　

　地域キャンパス校については、平成２２年度から新たに函館市内の南茅部高校に導入するとなっている。このｼｽﾃﾑは昨年度から導入し１年が経過したところであり、センター校との連携による学習指導などの充実を図っていることを伺っているが、実際に取り組んでいる学校においては、どのような成果や課題があったのか、また、今後どのように進めていくのか、伺います。

所　管　新しい高校づくり推進室　　

答弁者　参事（改革推進）

地域キャンパス校についてでありますが　　

○　昨年から導入している学校においては、出張授業や遠隔授業、生徒を対象とした地域キャンパス校とセンター校合同の進路説明会、教員相互の研修などを実施しており、これらの学校からは　　

• 出張事授業において、ティーム・ティーチングにより学習意欲が高揚した　　
• 合同の進路説明会により、進路意識が向上した　　
• 教員研修により、指導方法等の改善・充実が図られた　　

などの成果が報告されているところ。　　

○　一方では　　

• 出張授業を行う教員が移動を伴うことから、生徒が質問したくても、時間がなくて聞けないことがある　　
• 遠隔授業において、カメラの扱いに不慣れなことから、生徒の把握が難しい　　

などといった課題も報告されているところ。　　

○　こうしたことから、道教委としては、今後とも、実施校における成果と課題を検証していくとともに、地域キャンパス校・センター校だよりの発行により特色ある取組などの情報提供に努め、また、全道の地域キャンパス校及びセンター校の担当者などが参加する連携研究協議会の場などでの意見交換を通して情報の共有を図るなどして、地域のキャンパス校における教育環境の一層の充実に努めてまいりたい。　　

（七）　地域の意見などについて　　

　この度の配置計画案は、中卒者数が微増する年度を対象としていることから昨年策定した計画案の内容と比べても、対象となる学校数は少なく、再編や学級減の規模は小幅なものとなっているが、高校がなくなることは、子供たちはもちろんのこと、地域の活性化なども含め、与える影響は大きいものと考えます。

　道教委では、毎年、地域別検討協議会を開催し、地域関係者から直接、意見を伺っているとしていますが、地域には様々な事情があり、議会の方へも高校配置計画に係わって、色々な陳情・要請がよせられています。北海道においても、少子化が続いていく中、本道の高校教育の充実のためには、高校の再編は必要なものと考えますが、道教委としては、地域に対してていねいな説明に努めることはもちろんのこと、特に、関係する地域からの要望・意見などには十分耳を傾け、検討を進めるべきと考えるが、見解を伺います。　　

所　管　新しい高校づくり推進　　　　

答弁者　教育長　　

配置計画の策定についてでありますが　　

○　道内の中学校卒業者数は減少を続けており、平成２３年度には初めて５万人を切り、ピークであった昭和６３年の約５割となる見込みである。こうした大幅な中学校卒業者数の減少により、高校の小規模校化が進む中で、活力ある教育活動を展開していくためには、高校の再編は避けて通ることのできない課題であると考えているところ。　　

○　しかしながら、委員ご指摘のとおり、高校再編が地域に与える影響は大きいことから、これまでも、高校配置計画案の策定に当たりましては、一律に再編を行うのではなく、地域の実情などにも配慮するとともに、各通学区域ごとに地域別検討協議会を開催し、市町村長をはじめ教育関係者などからご意見を伺うなどして、検討を進めてきているところ。　　

○　今回お示しした配置計画案についても、議会議論はもとより、２回目の地域別検討協議会を開催し、地域関係者の方々の意見を伺うとともに、必要に応じ、地元主催の説明会などにも出向き、道教委の考え方などについて説明を行うなどして、地域の方々のご意見やご要望を伺いながら、さらに検討を進め、成案として取りまとめて参りたい。　

≪十勝管内道立高校におけるいじめ事故について≫

（一）十勝管内道立高校で発生したいじめについて

（二）道教委のこれまでの対応について

（三）いじめを受けた生徒といじめを行った生徒への対応について

（四）道教委の高校への支援について 　 

（五）いじめ根絶に向けた取組について 

平成21年6月2日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

（一）十勝管内道立高校で発生したいじめについて

　昨年の8月から、2年生の男子生徒9名が、一人の生徒を集団でいじめていたということであり、しかもその内容が「ズボンを脱がして写真に撮り、それをインターネットに掲載した」ということであります。マスコミにも大きく取り上げられた事件でありますが、大都会の高校ではなく、のどかな地方の学校での事件であり、また、その内容に正直なところ「ここまでやるのか」と、暗澹たる思いであります。まず、これをどうお考えになるのか、教育長の見解を求めます。

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長  　 

十勝管内道立高校で発生したいじめについてでありますが、 　 

○　この度の事故は、小･中･高等学校を問わず、道教委が市町村教育委員会と連携していじめ根絶に向けた取組を実施している中で発生したものであり、特に、

･一人の生徒に対し､昨年9月から半年以上にわたり、9名という大勢の生徒がいじめにかかわっていること

･いじめの内容が悪質であること

･長期にわたるいじめに教職員が気付かなかったこと

など、日頃の生徒指導において大きな問題があり、私としても深刻に受け止めているところ。  　 

○　私としては､今回の事故を真摯に受け止め、この問題を､一つの学校､一つの地域でのことと、とらえることなく、どの学校でも起こり得るものであるという観点に立って、それぞれの学校におけるいじめの対応状況を点検しながら、いじめの根絶に向けた取組を、より一層推進していかなければならないものと考えているところ。 

（二）道教委のこれまでの対応について

　私は、これらの行為は、最も悪質な行為であると思っています。いじめられた生徒が、気丈に、いじめに耐えてくれたから良かったものの、「かつての滝川市の小学生の事件のように、自殺という最悪の結果をまねいていたならば」と考えると、何とも言いようのない憤りを覚えるものであります。また、1学年にたった2クラス、80名足らずしかいないのに、一部の生徒は知っていたけれど､教師は誰一人として気付かなかったということだそうでありますが､現在、滝川市教委が報告書を作成中と聞いている、滝川市の中学校の事件と全く同じ状況であります。一体、学校経営はどうなっているのか、教師は何を見ていたのかと言わざるを得ません。この事件は、報道が先行し、保護者や生徒に情報がないまま混乱したという話も聞きます。学校も対応に苦慮したと思うが、十勝教育局や道教委本庁は、この問題の対応にどのような汗をかき、どのような指導を行ってきたのか、お伺いします。

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校安全・健康課参事  　 

道教委のこれまでの対応についてであるが、 　 

○　道教委としては、この度明らかになったいじめが生徒の心に深い傷を負わせていると考えられることから、いじめを受けた生徒の心のケアを行うことを最優先させることとし、緊急にスクールカウンセラーを派遣したところ。  　 

○　また、いじめにかかわった生徒の人数も多く、半年以上にわたって､いじめが行われていたことなどから学校においては、生徒間の人間関係の修復や校内の指導体制の立て直しなど多岐にわたる対応が必要となっているところ。 　 

○　こうしたことから、教育局の職員を直接学校に派遣し、状況の把握に努めるとともに、当面、学校がとるべき対応や今後のいじめの再発防止に向けた取組について強く指導しているところ。  　

（三）いじめを受けた生徒といじめを行った生徒への対応について

 　生徒指導の面で伺います。被害者となった生徒の心のケアと、加害者である生徒に対する処分の問題があるが、どのような観点を重視して対応したのかお示し頂きたい。  　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校安全・健康課参事 　 

当該高校における生徒への対応についてでありますが、  　 

○　いじめを受けた生徒については、先ほど申し上げたように心のケアを行うことを第一として取り組んでいるところであるが、保護者からは、

･安心して学ぶことのできるいじめのない環境づくりをしてほしいこと

･学校生活に対する不安を取り除いてほしいこと

などの要望が出されていることを踏まえ、校内における生徒の生活状況を十分把握できるよう校内巡視体制の強化を図っており、また、教職員によるケア担当グループを編成し、いじめにかかわった生徒の学校生活全般をサポートしながら、不安の解消に努めているところ。 　 

○　いじめにかかわった生徒については、全員が停学処分となっているが、いじめへのかかわりの度合いや、いじめの回数がそれぞれ異なっていることから停学の日数に軽重をつけ指導したところ。  　 

○　また､停学解除後においても、多数の生徒で一人の生徒をいじめるなど、自分たちの行ったことの過ちに気付かせ、心から済まないと反省させるよう、継続的に個別指導を行っているところ。 　 

○　なお､今回の事故は、狭い地域社会の幼なじみの間で起こっており、今後もいじめを受けた生徒といじめにかかわった生徒の関係が継続することが予想されることからいじめを受けた生徒の心のケアを行うことを最優先としながら、生徒の将来に十分配慮した指導が必要と判断したと聞いているところ。  　

（四）道教委の高校への支援について

 　学校では再発防止に向け、相談体制の充実、インターネットの問題など情報モラル教育の実践の徹底、人とのつながりの大切さなどについて取り組むとのことであります。しかし私には、この事件からどのような教訓を得て取り組もうとするのか、残念ながらそれが見えてこないのであります。全校挙げて教師も生徒も、お互いの心の琴線に触れるような、こんなふうな事をやって行くんだというものが無ければならないのではないだろうかと思います。道教委として、どのように支援、指導する考えなのかお伺いします。  　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校教育局次長 　 

高校への支援についてでありますが、  　 

○　当該高校においては、二度といじめを起こさないようにするために、学校側の取組として、

･学校生活の規律の向上を図る生徒指導の充実

･生徒のサインを見逃さない体制づくり

･地元の教育委員会など地域関係機関との連携の強化

などを柱として対応に努めているところであり、また､生徒の主体的な活動として、いじめ根絶の意志を表す黄色いリボンを当該高校の生徒会執行部と教職員が身に付け、さらに全校生徒に対してもリボンを身に付けることを呼びかける「イエローリボン運動｣を展開するなど、教職員と生徒が一体となって学校のいじめ根絶の機運を高める取組を進めているところ。 　 

○　こうした学校の対応は､今始まったところであり、道教委としても、学校の取組の状況を把握しながら再びいじめ事故が発生することのないよう、積極的に指導を行ってまいる。  　 　

（五）いじめ根絶に向けた取組について

　私は、前々から疑問に思っているのですが、教育委員会の関わり方というか、あり方についてであります。今回の事件は、幼い頃からの固定された人間関係の中で起こったとされているわけですが、小中学校は市町村教委が責任を持ち、道立高校は道教委が責任を持ちますという体制になっています。学校の設置者として、制度的に区切るのはわかるとしても、今回のような事件があると、地域ぐるみで子どもたちを見守ること、そのような体制が必要だと言えるのではないでしょうか。小、中、高校の一貫した連携が必要であり、その意味で、道立学校と地元の教育委員会が意見を交換することがあって然るべきではないかと考えます。先ほど、この高校も地域ぐるみでいじめ根絶に取り組むという話がありましたが、改めて道教委の基本的な考え方をお聞かせ頂きたい。

　また、いじめは、絶対にあってはならないことです。全道の学校にも、いじめの防止について、改めて指導すべきではないかと考えますが、併せて伺います。  　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　 

道教委における取組についてでありますが、

○　この度の事故は、小学校から継続している人間関係の中で、高校入学前からの悪ふざけがエスカレートして起こったという側面をもっており、今後、同様の事故を起こさないようにするためには、特に､小･中学校と高校が連携した生徒指導を行うとともに、家庭や地域の関係機関との協力による地域ぐるみの取組が重要であると考えているところ。  　 

○　当該高校においては、校長が地元の教育長と意見交換を行い、地域が一体となって取り組んでいく必要があることを確認したところであり、道教委としても、いじめ防止は、家庭と地域と一体となった取組が必要と考えており過日、十勝教育局長が地元教育委員会に出向き、当該高校への支援を要請したところ。 　 

○　また､今回の事故を踏まえた道内の他の学校への指導については、まずは､各学校における､いじめの未然防止対策の実施状況を確認する必要があると考えている。  　 

○　そのため､すべての道立学校に教育庁職員が出向き、この春､各学校に改めて通知した　｢いじめの未然防止、早期発見･早期対応に向けた取組の充実について｣に基づいて、各学校の取組が適切に行われているかどうか点検を実施し、取組が不十分な学校については､強く指導してまいる。 　 

○　また､市町村教育委員会に対しても､職員が出向くなどして、同様の取組が行われるよう､働きかけてまいる。

《 教員採用試験について 》

（一）　採用試験の運用について

（二）　文書の保存について

（三）　試験問題や合否の判定基準などの公表について

（四）　人事の公正について

（五）　今後の取組みについて

平成２０年８月５日

質問者：　自民党・道民会議　　千葉英守

（一）　採用試験の運用について

　大分県で、得点改ざん千葉英守という手法の不正が可能となったのは、合否の最終判定段階に　　　おいて、逮捕された幹部職員一人で処理できる仕組みとなっていたことが、原因の一端であるとい　う指摘がなされている。そこで伺うが、道教委及び道教委から独立して人事権を持っている札幌市教委の採用試験では、そのような懸念がないのか。採点から合否まで、どのように運用されているのか伺う。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教職員課参事

採用試験の運用についてでありますが
○　教員採用選考検査の第一次検査においては、

• 問題作成段階での近親者及び同居人に受検予定者のいる者の問題作成委員からの除外、
• 採点・集計段階では、教養検査のマークシートによる機械採点及び、その後の職員による点検作業の実施、専門検査の採点及び集計事務における複数担当者によるダブルチエック

を行っているところ。

• 合否判定の段階では、採点の集計結果を複数の担当者が確認しながら、選考検査判定基準に基づき、教職員課原案を作成し、教育長決裁により決定

しているところ。

○　第二次検査においては、

• 論文や集団面接の課題等の作成においても、近親者及び同居人に受検予定者のいる者を作成委員から除外するとともに、採点の際には、複数の採点者によるダブルチェックを行っているところ。
• 面接・実技検査の実施に当たっては、評価基準や検査の進め方を検査前にホームページ上で公開するとともに、複数の面接員による面接や民間面接員を加えた集団面接などを実施

しているところ。　

• 採点・評価結果の集計に当たっては、複数の担当者がﾁｴｯｸする体制をとり
• 合否判定においては、それぞれの評定について複数の担当者による確認を行いながら、選考検査判定に基づき、教職員か原案を作成し、教育長決済により決定

しているところ。

　
○　更に、道民の皆様からの教育に関する意見などの受付窓口を常時設置しているとともに、職員からの業務改善提案・通報窓口を設置している。また、今年度から、各検査会場に情報提供窓口を設置し、受検者からの情報を受け付けているところ。

　
○　道教委においては、以上のような体制を整備し、公正でより透明性の高い選考検査の実施に努めているところ。

○　なお、札幌市教育委員会の採用検査の運用について、詳細は承知しておりませんが、道教委と、ほぼ同様な不正行為を防止する仕組みを整備していると聞いている。

（二）　文書の保存について
　大分県教委では、文書保存規定に反して、答案用紙が半年間程度で廃棄処分されていたと言われているが、道教委及び札幌市教委の場合はどのような扱いになっているのか。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教職員課参事

文書の保存についてでありますが
○　第一次検査の教養検査と専門検査、及び第二次検査における論文検査の答案につきましては、教育庁文書管理規定により翌年度末までの１年間保存しているところ。

　
○　札幌市教育委員会の答案に取扱いにつきましては、第一次検査に係る教養検査及び専門検査の答案は、道教委において一括保存しており、また、
第 二次検査の論文検査の答案については、札幌市教育委員会で永年保存していると聞いている。

（三）　試験問題や合否の判定基準などの公表について
　
　このような不正の再発を防止するためには、採用試験の透明性を高めるべきだという指摘もある。試験問題や合否の判定基準などの公表について、道教委及び札幌市教委は、どのように取扱っているのか伺う。また、不合格となった受検者本人から「自分の得点が知りたい」といった問い合わせがあった場合、得点の公表については、どのように対応しているのか、併せて伺う。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教職員課参事

試験問題や合否の判定基準などの公表についてでありますが
○　教員採用検査の問題については、受検者に、第一次検査における教養、専門検査問題、第二次検査における論文検査問題の持ち帰りを認めている　ほか、各検査実施翌日から、第一次検査における「教養検査問題」、「専門検査問題」、第二次における「論文検査問題」、「集団面接課題」、「実技検査　　問題を請求により開示しているところ。かた、合否の判定基準については、「北海道公立学校教員採用候補者選考検査判定基準」を道教委ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに　より公表しているところ。なお、これらの扱いについては、札幌市教育委員会においても同様の取り扱いとなっております。
　
○　不合格となった受検者本人から、得点の問い合わせがあった場合の対応については、北海道個人情報保護条例に基づき第一次検査における教養　検査得点、専門検査得点、第二次検査における論文検査結果、面接検査結果、実技検査結果、適正検査結果について開示しているところ。なお、第一次検査で不合格となった方の筆記検査の得点及び第二次検査の受検者で登録にならなかった方の検査結果の総合ランクについては、合否　の結果通知書を発送した日からの１ヶ月間、口頭により開示請求できるものとしております。札幌市教育委員会においても、道教委と、ほぼ同様の取扱　　いを行っていると聞いております。

（四）　人事の公正について

　大分県教委では採用試験の他に、校長や教頭の昇任人事に際しても、多額の金品の贈与が行われていたことが発覚している。二ユースの画面では、　　県内の元校長と言う人物が、「一緒に受検した先生が提出した答案の１枚は白紙だったが、その先生も私と一緒に校長になった。」「昔から、何であの人　が校長に・・・と、まわりから不思議がられるような人事があった。」などと話しているばめんも流されている。道教委でもかって、道立学校の事務長人事で　幹部職員が逮捕されるという事件があったが、人事の公正を保つために、どのように取り組んでいるのか。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　総務政策局長

人事の公正についてでありますが

○　道教委では、校長採用や教頭昇任に当たっては、それぞれの選考実施要綱に基づき、論文及び面接により選考検査を行っているところ。
　
○　論文評定に当たっては、本庁及び教育局の管理職が３人１組で解答の評価を行い、協議の上、総合評定をしているところ。論文の解答用紙には、氏　名を記載させず番号により管理を行うとともに、各教育局の評定員は、所属する管内の評定はしないこととしているところ。
　
○　面接についても、本庁及び教育局の管理職の３人から４人の面接者が１組となり、論文と同様に、それぞれが評定が行い、協議の上、総合評定を行　っているところであり、相互牽制がなされているところ。

○　小中学校の校長、教頭の論文、面接の評定結果については、教職員課及び教育局が互いに管理を行っているところ。ない、登録に当たっては、教育　局が、論文、面接のそれぞれの評定結果を基本に、市町村教育委員会教育長や校長の意見も参考にして原案を作成し、教職員課では、教育局の原案　について点検に上、全道の登録案を作成し、教育長決裁により決定しているところ。また、高等学校、特別支援学校については、論文、面接の評価結果　　は教職員課が管理しており、登録に当たっては、小中学校同様、論文、面接のそれぞれの評定結果を基本に、校長からの意見も参考にして登録案を作　成し、教育長決裁により決定しているところ。

○　道教委としては、複数者による評定や相互牽制を行うなどして公正の確保の努めているところであるが、今後も引き続き、「教員採用候補者選考検　　査等のあり方に関する連絡協議会」において業務を点検し、より、公正や透明性の確保が図られるよう努めてまいる。

（五）　今後の取組みについて

　「教員の世界は一般社会に比べると、遥かに閉鎖的な社会であり、そのような土壌・風土は全国に共通するのだ。」とか「今回の事件と同じようなことは、　全国どこでも行われているのではないか。」と疑問を抱く人も多いと言われている。今年度４月早々、道教委や札幌市教委においても、内部限りの資料で　あるはずの「面接実施要領」が受験生の間に流出していたことが明らかになり、面接員を努めた校長が漏らしたのではないかなど、道民の厳しい批判を　浴びたことは、記憶に新しいところである。本道教育界に、このたびの大分県のような事態を招かないために、道教委としてどのように人事行政を進める　のか、教育長の考えを聞く。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教育長

今後の取組みについてでありますが

○　教育経験のある職員が人事を行うことについて、委員からご指摘がありましたが、道教委においては、行政職の職員により相互牽制を働かせながら　人事を行っているところである。

○　また、北海道においても、同じ大学の出身者による同窓会があることは承知しているが、同窓会が人事の不正の温床となっているものではなく、むし　ろ、先輩が後輩を育てるという役割うを担っている面があると受け止めているところ。

○　私としては、人事を所管するものが、しっかりと適材適所、公正な人事を行い透明性を高めることが、なによりも大事なことと考えているところ。

○　道教委では、これまでも教員採用選考検査等において不正防止のための取組みを行ってきているが、今回の大分県の事件を契機に、道教委として　道民の皆様に、しっかりと説明責任を果たすことが大切と考えており、今後も引き続き、より公平・公正で透明性の高い人事行政を推進するために、全力　を上げてまいる。

（結び）

　本道では、道教委と札幌市教委がそれぞれ任命権を持っていることから、採用事務等も個別に行われているが、「面接実施要領」の例からも明らかなよ　うに、例えば札幌市で起こったことは、道でも起きている可能性が高いと考えなければならないし、逆のこともあり得るだろう。その意味では、常に両者の　連携を図ることが大切である。もつろん、一般市町村教委との間でも連携を密にするとともに、市町村教委が持つ人事の内申権を、形だけのものにして　　はならないと考える。また、いささかなりとも不正を疑わせるような情報があれば、速やかに調査を行い、事実を明らかにすることが必要であるということ　　を強く申し上げ、質問を終わる。