《 中国との経済交流について 》
平成２１年３月２５日
質問者： 自民党・道民会議 千葉英守
(一) 海外への販路拡大について
中国は、東アジアの中でも特に経済成長が著しく、昨年開催のオリンピック、さらには2010年の上海万博と、世界的なイベントが開催され、一層の国民の生活水準向上が期待される。道は、中国をどのように位置づけ、海外への販路拡大に取り組んでいるのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商工局長
海外販路における中国の位置づけなどについてでありますが
○ 中国は、急速な市場経済化の進展する中、GDPの伸び率も10パーセント前後で推移するなど、経済成長が著しく、高所得者層も急速に拡大しており、道産品の販路拡大や、観光客誘致の観点から、東アジア地域の中で最も重要な地域と認識しているところ。
○ このため、所得水準の高い沿岸部の中心都市である上海や、友好提携などでつながりの深く、中央政府の振興計画が策定され今後の成長が期待される東北地方などをターゲットとして、フードビジネスミッションの派遣、商談会の開催、国際見本市への出展などの取組を進めてきたところ。
○ また、オリンピック開催を契機として、大きく発展し、道産品の販路拡大や観光客誘致が期待できる北京においても物産展を開催するとともに、観光プロモーション活動を行うなど、今後、積極的な取組を広げていく地域として考えているところ。
(二) 東北三省との経済交流実績について
1 東北三省との経済交流について
道は、平成元年に東北三省との経済交流の覚書を締結し、交流を続けているが、この間の実績と、今後の展開について、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商業経済交流課参事
東北三省との交流実績などにについてでありますが
○ 1986年の黒龍江省との友好交流提携をひとつの契機として道においては、平成元年に気候風土の類似した東北三省と経済交流の覚書を締結し、職員の受入れのほか、相互に経済調査団の派遣・受入れを行うなど経済交流に取り組んできたところ。
○ 東北地域でも経済発展が加速してきた平成12年以降は、企業訪問などに加え、現地企業との商談会の開催や見本市へ出展してきており、魚肉などの原材料や金属製品などの輸入取引を開始した企業や、現地法人を設立し、ビジネスに着手した住宅メーカー、さらには工場廃水処理業務を開始した企業などの事例も出てきているところ。
○ 今後は、優位性のある「食」分野や住宅産業分野、環境関連分野などを中心に中国側のニーズも勘案してビジネスマッチング機会が充実するよう経済団体や金融機関とも連携して、経済交流の拡大に努めてまいる考え。
2 上海での物産展について
東北三省との交流に引き続き、平成16年度、初めて上海で物産展を開催し、今年度まで継続してきているが、この物産展での販売額の推移について伺う。また、これまでの実績を踏まえ、今後、どう展開しようとしているのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商業経済交流課参事
上海での物産展の実績などについてでありますが
○ 上海においては、当初の商品説明会から、物産展やアンテナコーナーの設置など様々な形式でテストマーケットも兼ね販路拡大策等に取り組んできたところ。
○ そのうち、いわゆる物産展としての売上額は、第１回目の平成16年度が83万円、平成17年度が230万円、平成18年度が260万円、平成19年度からは会場・会期を分散して2箇所での開催となり、920万円、平成20年度は、会場側の都合などにより開催期間を短縮したことなどの影響で売上が780万円となっているところ。
○ こうした物産展の開催などを通じ、現地企業や道内企業の中には、常設の売場を確保する動きも出てきており、上海における安全・安心で高品質の道産品は着実に浸透していると受け止めているところ。
○ 道としては、こうした動きがさらに増えるよう国際ビジネスセンターによるビジネスマッチングなどにより支援するとともに、道内企業等が確保した常設売場なども活用して事業展開の拡大を図るなど、今後とも、中国最大のマーケットである上海において、道産品の販路拡大に取り組んで参る考え。
(三) 中国政府等の要人との関係について
上海に続き、道は今年度、北京での物産展の他、中央政府等の要人との会談を行ったが、どのような成果が得られたのか、また、今後、どう展開しようとしているのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 経済部長
○ 安全・安心な北海道ブランドを確立し、道産品の販売拡大をするため、北京では初めて7日間、物産展を開催するとともに、中国政府等の要人と会談し、貿易・投資交流の拡大や、観光客誘致に向けた航空路線の増便などについて、トップセールスを行ったところ。
○ 今回の訪問により、道産品のPRや観光プロモーションはもとより、政府関係機関等の要人との間に人脈の形成や相互理解が深まるなど、今後の交流を進めていく上での基礎を築くことができたものと考えているところ。
○ 今後は、こうした成果等を踏まえ、関係機関と連携を一層密にして、ビジネスマッチングの充実や新たな流通ルートの開拓などによる販路拡大や観光客誘致の促進、さらには、こうした取組を進めるため北京における情報拠点の整備などを通して、経済交流の一層の拡大を図ってまいる考え。
(四) 中国における販路拡大戦略について
東北三省、上海、北京と財政的にも人的にも十分でない状況でないか、ピンポイントの戦略でなければ中国はあまりにも広大であり、成功しないのではないかと危惧している。道は、中国において、どのような戦略により、販路拡大を進めようとしているのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商工局長
販路拡大の戦略についてでありますが
○ (委員長ご指摘のとおり)中国は、地域によって気候風土をはじめ、経済発展の状況や所得階層、住民の嗜好なども異なっており、道産品の販路開拓にあたっても、マーケットニーズに合わせた取組が必要であると考えているところ。
○ このため、北海道とつながりも深く、道内企業が数多く進出している東北三省、経済発展が続き所得の伸びも高い上海、さらにはオリンピックなどにより、一層の発展が見込まれる北京などをターゲットとして、道内の金融機関などのネットワークを活用して物産展の開催などに取り組んできたところ。
○ 今後、所得水準の高い上海や北京など大都市での物産展の開催やアンテナコーナーの設置による製品のPRの他、バイヤーなど業界関係者向けの商談会の開催や商社等流通ルートの新規開拓、さらに、北京での情報拠点の検討を行うとともに、輸出希望産品の現地流通関係者への商品提案やそうした産品に関してアドバイスを受ける機会の創出などマーケティング活動においても、きめ細かな取組を展開してまいる考え。
(五) 中国における情報収集について
1 これまでの状況と今後のあり方について
中国への販売拡大を図っていくうえにおいては、情報の収集は欠かせない。
道は、これまで道銀、北洋銀行を通じて上海、大連、更に海外貿易協力委員を上海、北京、深センに配置しているが、どのように情報収集を図ってきたのか、また、今後どのように情報収集を強化していくのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商業経済交流課参事
中国での情報収集についてでありますが
○ 道産品の販売拡大を図る上で、法や税制度、商慣習の違い、知的財産権などの広範な情報は重要なことでありますことから、ジェトロを通じた情報の把握をはじめ、金融機関に派遣している職員から得られた現地の情報などをレポートとしてとりまとめ、インターネットによって配信するほか、海外貿易協力員が帰国の際に後援の機会を設けるとともに、物産展等の中国側の窓口となった商社関係者や包括提携関係者等によるセミナーの開催などを通して、事情の収集・提携に努めてきたところ。
○ 今後は、こうした取組に加え、海外貿易協力員を拡充するとともに、今回締結された北海道国際ビジネスセンターと中国国際貿易推進委員会との連携協力の覚書に基づき、情報の交換や信頼できる取引先の紹介等を行うなどして、現地の最新事情の収集活動の充実に努めてまいる考え。
(五) 中国における情報収集について
(１－再) 道職員による情報収集について
最近の中国における行政機関の職員に対する取扱いを見れば、金融機関に籍を置きながら行政機関としての活動をすることを認めない方針となっていると承知しているが、十分な情報収集ができると考えているのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商業経済交流課参事
派遣職員による情報収集についてでありますが
○ 上海では、本年１月、外資系金融機関に対し、「監督・管理要求の更なる明確化に関する通知」がなされ、駐在員事務所の職員は、他の機関との兼職ができないことが明確化されたところ。
○ この結果、上海の金融機関に派遣されている道職員が、公務員として活動することに
は一定の制約がありますが、派遣元の金融機関の協力のもと、状況に応じて、道からの派遣であることを先方に伝えて行動することなどにより、情報収集にあたっているところ。
○ 大連においては、このような通知は出されていないものの、今後、監督官庁の動向を注視しながら、職員が円滑に情報の収集にあたることができるよう務めてまいる考え。
(五) 中国における情報収集について
(１－再々－１) 道派遣職員の業務の影響について
金融当局の通知によると、今後、道からの派遣職員の業務に支障が出るのではないかと危惧するが、対応を伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商業経済交流課参事
派遣職員の業務の影響についてでありますが
○ （先ほども答弁したとおり）上海の金融当局からの通知によると、駐在員事務所の職員は、他の機関との兼職ができないこととなっており、道職員としての活動などには、一定の制約があることから、こうした規定に抵触することのないよう細心の注意を払いながら、情報の収集や発信に努めているところ。
○ 今後、監督官庁の動向を注視しながら、派遣受け入れの金融機関との連携を図りなが
ら、必要に応じて、駐在の職員に注意の喚起を図るなどして、適切に対応してまいる考え。
(五) 中国における情報収集について
(１－再々－2) 道派遣職員への指示について
金融機関に派遣されている道職員にどの様な指示をしているのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商業経済交流課参事
派遣職員への指示についてでありますが
○ 派遣職員は、派遣受入金融機関との協定に基づき、現地の所長の指示に従うこととなっており、当該職員から、現地で兼職に関する誤解を防ぐための対応などについて、所長の注意喚起があったとの報告を受けているところ。
○ 道としても、そうした内容を踏まえ、現地の動向等について、注視してまいる考え。
(五) 中国における情報収集について
2 北京における情報拠点整備について
道産品の中国参入にあたっては、中国というお国柄、中国側政府機関とのパイプを構築することが重要であり、それは、行政機関である道でなければできない最も重要な役割と考えており、情報拠点が必要であることはいうまでもない。
先の一般質問で、来年度に向けて北京に情報拠点を整備するといっているが、国際ビジネスセンターや観光振興機構などとの連携も考えられるが、道は、情報拠点をどのように整備し、それによりどのような効果が得られると期待しているのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商工局長
北京での情報拠点についてでありますが
○ 今回の訪問により、中国においては中央政府要人等とのネットワークの構築・継続、さらには、拡充を図ることが情報の収集を図る上でも、大変重要であると、感じたところ。
○ このため、道としては、関係機関をはじめ、商社、金融機関など民間のノウハウやネットワークを活用するなどして、効率的・効果的な情報拠点が整備できるよう検討を進めてまいる考え。
○ 又、新たな拠点では、現地のビジネス情報の収集や道産品に関する情報発信などを行うとともに、新たな流通ルートの開拓、さらには観光客誘致の促進などの経済交流の拡大に向けた取組を進めてまいる考え。
(五) 中国における情報収集について
（２－再） 情報拠点における活動について
まずは、中国政府機関とのパイプとしての情報拠点を設けることが必要であり、その拠点では、政府側からの情報収集を行うとともに、道産品の市場参入のためには、中国の消費者動向など市場に関する調査も欠くことができないものと考えている。市場調査にどのように取り組むのか、伺う。
所 管 経済部商工局商業経済交流課
答弁者 商業経済交流課参事
市場調査のあり方などについてでありますが、
○ 今回の訪問において、中国国際貿易促進委員会と北海道国際ビジネスセンターが「経済交流促進の覚書」を締結しており、こうしたネットワークの胡錦涛国家主席の来道などで中央政府要人の高まっている北海道への関心を活用できるよう、中央政府との関係の強化を図るとともに、北京における消費者の購買行動に関する情報や圏域の特色などの市場情報について、関係機関や業界関係者から収集できるよう、国の関係機関をはじめ、日中経済協会札幌経済交流室、日系企業などと連携を図りながら、情報収集機能のあり方などについて検討してまいる考え。