北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

≪北海道の航空政策について≫ 

　

（一)国の航空政策について

（二）道内空港問題について

　 

平成21年12月4日

質問者：自民党・道民会議　千葉　英守 

　

（一）国の航空政策について

１　日本航空に対する国の対策について

　最初に、航空政策について伺う｡我が国の航空ネットワークを形成する上で重要な役割を果たしている日本航空の経営再建の問題について、国の再建対策が毎日のように報道がなされている。道は、日本航空と共同出資して設立した北海道エアシステム、HACの運営を行うとともに、僅かではあるが、日本航空の株主にもなっている。そこで、最初に、国主導で進められている日本航空の経営再建について、道として、どのような見解を持っているのか伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　空港活性化推進室参事

　

日本航空の経営再建に対する国の対応についてでありますが、

　

○　国においては、日本航空が、我が国最大の航空運送事業者として、極めて大きな公共的責任を担う事業を行っており、また、航空運送事業は、我が国の今後の成長戦略においても重要な戦略産業であることから、日本航空の経営再建は、重大な国益や公益に関わるとの判断の下、日本航空の事業再生に対応されているものと認識しております。

　

○　こうした中、道としては、日本航空の事業再生に伴い、地方路線の休止･減便がなされるようなことになれば、道民生活や観光振興など、地域経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されることから引き続き、国に対し、地方路線の維持･確保のための措置を講じることを働きかけてまいりたい。

　

　

　２　国への要望について

　去る9月に日本航空からHACの運営見直しについての申し入れがなされてから、3か月が経過しようとしている｡道内航空ネットワークの中核を担う北海道エアシステム(HAC)の安定的な運営や道内空港と道外を結ぶ航空路線の維持･存続のためには、現在、国の指導･監督下で再生手続きを進めている日本航空(JAL)の経営再建問題の解決が必要であることから、国に対して、この問題の早期解決を強く要望していくべきであると考えるが、見解を伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　新幹線・交通企画局長

　 

日本航空の経営再建に係る国への働きかけなどについてでありますが、

　 

○　現在、実質的に国の管理の下で日本航空の経営再建が進められていることから、道においては、HACが日本航空のグループ関連子会社として、今後も安定的な事業運営が継続できるよう、日本航空から申し入れのあった運営見直しの再検討や離島路線を含めた本道の航空路線の維持･確保について日本航空を強力に指導していただくよう、10月13日には、知事が国土交通大臣に対して要請するなど、国に対して働きかけてきているところ。　

　 

○　現在、日本航空においては、企業再生支援機構の主導のもとで、事業再生手続きが進められているところであるが、道としては、丘珠空港をはじめとする本道の航空を取り巻く情勢が極めて切迫しているとの認識の下、日本航空の再生手続きが円滑に進められ、早期に日本航空の経営再建の道筋が明らかにされるよう知事による直接要請も含め、国に強く働きかけてまいりたいと考えている。

　

　　

（二）道内空港問題について　

１　国際航空路線について　

（１）運休路線の再開に向けた道の取組などについて　 　本道の航空路線は、現在国際線で12路線が運航されている。新規路線の開設は航空会社の経営戦略で決まる場合や、道はじめ道内自治体、経済団体などの誘致運動で決まる場合もあると思う。残念ながら、現在運休中の路線や近く廃止や縮小も見込まれる路線もありますが、本道経済の活性化には、路線の維持･拡大は重要なことである｡そこで伺いますが、現在国際線で運休している4路線の運休にいたるまでの経緯と運航再開に向けた道の取組、さらには今後の見通しと、運休による影響はどの様なものであるのか伺う。

　

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　空港活性化推進室参事 　 

　 

運休路線の再開に向けた道の取組などについてでありますが、  　 

　 

○　新千歳空港の国際定期路線については、米国同時多発テロやイラク戦争等の影響による　国際旅客需要の低迷や航空会社の経営状況の悪化等を理由に平成14年2月にKLMオランダ航空の｢札幌－アムステルダム｣線が、また、平成15年10月にJALウェイズの｢札幌－ホノルル｣線が休止されたところ。

　 

○　また、平成19年9月に中国南方航空の｢札幌一瀋陽｣線が、大連線及び北京線の開設に伴う搭乗率の低迷などを理由に、また、平成19年の冬期から、カンタス航空の｢札幌－ケアンズ｣線が、燃油高騰や航空機の機材繰り等を理由に休止されたところ。

　

○　これらの路線の運休により、国際線を利用する方々の利便性が低下するとともに道内を訪れる外国人観光客の減少などにより、本道経済、とりわけ観光振興などの面で少なからず影響があったものと考えている。　 

　 

○　この間、知事や道の幹部が航空会社の本社や日本支社を訪問し、路線の再開を働きかけてきたところであるが、現在の航空業界を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、現時点で、これらの運休路線の再開に向けた具体的な動きは見られませんが、今後とも、各航空会社の動向についての情報収集に努めるとともに随時、航空会社の本社や日本支社を訪問するなど路線の再開に向けた取組を粘り強く行ってまいりたい。

　

　

（２）国際航空路線の運航状況について　

　現在開設されている路線のうち、今後も利用者の増加が期待される路線と利用者が減少傾向にある路線の状況を伺う。

　

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　空港活性化推進室参事

　 

国際航空路線の状況などについてでありますが、 　 

　 

○　まず、新千歳空港の国際線利用者数については、平成20年には約80万人に達し、ここ5年間で50％増加するなど、全体としては右肩上がりで増加してきており、中でも近年は、中国路線や香港路線の利用者の増加が顕著となっている。  　 

　 

○　一方、昨年後半からの景気後退や円高の影響により、台湾路線や韓国路線などの利用者数が大きく減少しているところ。 　 

　 

○　また、新千歳空港以外の道内空港の国際線利用者は概ね減少傾向にあり、特に、旭川－ソウル線、函館－サハリン線は円高による影響やサハリンⅡプロジェクトの終了に伴う旅客需要の減少により、利用者数が大幅に減少したところであるが、今年に入って、一部回復傾向も見られるところ。  　 

　 

○　なお、今後、利用者の増加が期待される路線としては、昨年、道東を舞台とした映画がヒットし、中国国内で、北海道への関心が高まっていることや、中国人観光客向けの個人観光ビザの発給が本年7月から開始されたこと、更には、来年5月から上海万博が開催されることなどにより中国路線の利用者増が見込まれているところ。 

　

　　 

（３）国際航空路線の利用促進について　　

 平成20年度の国際線利用状況を見ると、乗客数に占める道民の割合は、定期便で24.3％、チャーター便では5.7％にすぎない。先日、台北の札幌事務所の開所式でも、台湾側から、年間30万人近くの方々が来道しているが、台湾を訪れる道民は3万人しかおらず、たくさんの訪問を期待するとの挨拶があった。路線の維持には、道民の利用を促進することが有効であることは疑う余地はない。観光振興の視点だけで施策を検討すると道外客の誘致に限定されてしまうが、経済交流は、互いが、ウィンウィンの図式でなければ成り立たないと考える。　そこで提案ですが、乗客数が多い割に道民の利用数が少ない台湾･香港線を対象に道民モニターとして募集する方式で運賃助成などを行い、道民の国内線利用者の増を図ることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　 

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　新幹線・交通企画局長

　 

道民の国際線利用の促進についてでありますが、 　 

　 

○　昨今の国際航空路線を取り巻く厳しい状況を踏まえ、国際航空路線の安定的な就航のためには双方向の旅客需要の確保が必要不可欠と考えている。

　

○　そのため、道においてはこれまで東アジア地域など、ターゲットを絞った観光客の誘致や、道産品の販路拡大による経済交流の拡大などに取り組むとともに、道内経済界や各国政府観光局、航空会社、旅行会社などと連携しながら、道民の方々を対象として海外旅行フェアの開催やFM番組を活用した海外旅行のPRなどの｢海外旅行促進キャンペーン｣を毎年度実施するなど、道民の方々の国際線利用の促進に取り組んできたところ。 　 

　 

○　しかしながら、道民の皆様の海外旅行はここ数年減少傾向にあるなど、停滞している実態にあり、道民の国際線利用を拡大していくためには、経済界や各国政府観光局など関係者がこれまで以上に連携を深め、一体とかつて取り組むことが重要と考えており、これら関係団体等で構成する｢北海道海外旅行促進事業実行委員会｣と密接に連携し、需要開発セミナーや海外教育旅行セミナーなどを効果的に実施するとともに、ご提案の趣旨なども参考とさせていただきながら、道内からの海外旅行需要の一層の創出に取り組んでまいりたい。  　

　

　

２　道内空港活性化ビジョンの原案について　

 　今回、｢(仮称)道内空港活性化ビジョン｣の原案が取りまとめられたが、その中を見ると農道空港･ヘリポートの位置付けやその活用方策が入っていない｡農道空港などは、農業利用といった本来の活用があまりなされていないのが現実であり、こうした空港を活用して新たに人や物などの輸送を図り、他の空港とネットワーク形成を進めることが必要ではないか。また、道では、交通ネットワークは総合政策部、ヘリポートは建設部、農道空港は農政部といったばらばらの所管となっているが、今回のビジョン原案に示す空港だけでなく、農道空港、ヘリポートなども、道内空港活性化ビジョンに位置づける必要もあると考えるが所見を伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　空港活性化推進室参事 　 

　 

道内空港活性化ビジョンについてでありますが、  　 

　 

○　道内空港活性化ビジョンは、本道における航空輸送の果たしている役割の重要性に鑑み、本道及び地域の活性化を一層推進していくため、空港関係者や地域の方々が本道の航空ネットワーク及び道内空港の将来展望を共有し、これまで以上に一体となった取組を進めていくための指針として策定を進めているもの。 　 

　 

○　農道空港及びヘリポートについては、現在、旅客や貨物の航空輸送の用途での利用は極めて少なく、遊覧飛行、測量、救難、イベントなどの用途に利用されているものと認識しており、現時点では、人と物の交流と安全･安心な暮らしを支える航空ネットワークの実現などを目指すことを主な内容とする道内空港活性化ビジョンの対象とすることについては、なお検討しなければならないものと考えている。  　 

　 

○　一方で、当部としては、既存ストックの有効活用という観点から農道空港及びヘリポートの活用を一層推進していくことは重要であると考えているところであり、旅客や貨物の航空輸送の用途での活用の可能性を含め、その推進方策について、所管部と協議するとともに、地域のご意見を伺ってまいりたいと考えている。

　

　

３　丘珠空港について

（１）丘珠空港ビルヘの全日空の出資について

　A-net丘株空港路線の新千歳空港への移転によって、札幌市や道、さらには全日空グループも出資する札幌丘珠空港ビル(株)の経営が厳しくなることは明らかである。現在、同社の出資比率の内訳はどうなっているのか、また、全日空グループの保有する株式については、A-net撤退後、どのような扱いとなるのか伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　空港活性化推進室参事

　

札幌丘珠空港ビル株式会社の出資状況などについてでありますが、

　

○　札幌丘株空港ビル株式会社の資本総額4億9,800万円のうち、札幌市が約26％を出資し、筆頭株主となっており、続いて、全日空グループのエアーニッポン株式会社が約25％、道と日本政策投資銀行が約13％、そのほか、札幌商工会議所、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、北海道瓦斯が出資しているところ。 　 

　 

○　また、エアーニッポンの保有する株式については、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化の方針を受け入れるに当たって、道から、全日空に対して、今後の札幌丘珠空港ビル株式会社の経営に支障が生じることがないよう、これまでどおり保有することを申し入れており、全日空からは、保有を続けるとの回答を得ているところ。 

　

　　

（２）今後の丘珠空港ビルの経営について　

　また、A-netの移転によって、丘珠空港ビルではA-netからの賃料等の収入が見込めなくなることから、同社の経営が悪化することは必至である｡今後、同社の経営継続のために、道としてどのように取り組んで行く考えなのか、また、丘珠空港路線を1社で運航することになるHACの賃料等の経費負担への影響について、どのように考えているのか伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　新幹線・交通企画局長

　

今後の丘珠空港ビルの経営などについてでありますが、

　 

○　札幌丘株空港ビル株式会社の収入のうち、A-netからの賃料等の収入が6割以上を占めており、A-netの新千歳空港への移転によって、同社の経営に多大な影響かあるほか、これまでHACとA-netの2社で負担してきた空港ビルの共用施設使用料をHAC１社で負担することになることから、HACの運営にも大きな影響が及ぶものと考えている。

　 

○　このため、道としては、これまでも、空港ビル会社の今後の経営のあり方について同社や筆頭株主である札幌市との間で、協議を進めてきたところであるが、今後とも、こうした札幌市との協議や取締役会での議論などを通じ、空港ビル会社の円滑な運営が図られるよう努めてまいりたい。

　

　

（３）丘珠空港への交通アクセスについて　

　次に、札幌市内･丘珠空港間のアクセスについてである｡丘珠空港利用者の声として、札幌市内から丘珠空港へのアクセスが悪いということをよく耳にするが、この問題に対して、これまで道と札幌市との間でどのような協議がなされているのか、また、今後どのように改善されていくのか伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　空港活性化推進室参事

　 

丘珠空港への交通アクセスについてでありますが、

　 

○　本年3月に、道、空港所在の市や町、経済界で構成する｢北海道地域航空推進協議会｣が取りまとめた道内航空路線のアンケート調査において、利用者からは、札幌市内から丘珠空港への交通アクセスの改善を望む意見も寄せられているところ。

　 

○　こうした状況を踏まえ、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化に係る協議を行うために開催した、｢丘珠空港発着路線に関する協議会｣において、札幌市からは、丘珠空港の利用者利便の向上策として、空港と地下鉄駅間における乗り合いタクシーの試験運行などの提案がなされているところであり、また、これまで数回開催した道と市の事務ベースの打合せにおいても、交通アクセスの重要性を確認しているところ。

　

○　道としては、交通アクセスの改善など、利用者の利便性が高まる方策の検討について　札幌市との協議を加速してまいりたいと考えている。 　

　

　 

（４）丘珠空港のジェット化について 　

　一部の新聞報道で、丘珠空港のジェット化について取り上げられていたが、丘珠空港は将来、運航機材の関係等から、たとえ滑走路の延長が必要になったとしても、私は住民との合意事項を尊重して、丘珠空港はプロペラ機の運航に限定し、ジェット化すべきではないと考える。現在検討中の｢道内空港活性化ビジョン｣にもそうした考えを明確に示すべきと思うが、道の見解を伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　新幹線・交通企画局長

　 

丘珠空港のジェット化についてでありますが、

　 

○　丘珠空港については、平成4年以降、道と札幌市がジェット化に向けた検討を進め、その実現を国に対し要請したところであるが、国からは、道央圈における2つのジェット化空港の必要性や空港周辺の市街化の状況などから、必ずしもジェット化の必要性はないという考え方が示され、平成8年に、道と市は最終的にジェット化を断念することとなり、平成10年に、プロペラ機の安定運航を確保するための滑走路の100m延長などを進めることとなった経緯があるところ。

　 

○　また、丘珠空港の整備にあたっては、札幌市が主体となって空港周辺住民の方々に対して、将来の丘珠空港のあり方を示し、住民の方々のご理解を得た上で進められてきたものであることから、改めて、丘珠空港のジェット化を検討する場合には、札幌市の意向を尊重することが大切であると考えている。

　 

○　いずれにしても、丘珠空港のジェット化の問題は、空港の将来に向けて極めて重要な課題であることから、現在進めている札幌市との丘珠空港やHAC問題に関する意見交換の場において、十分に協議を行ってまいりたいと考えている。

　 

○　なお、「道内空港活性化ビジョン」における取扱については、こうした札幌市との協議を踏まえ、検討してまいりたい。

　

　

４　HACについて

（１）HACの丘珠空港への集約について

　次に、HACの運営について伺う。丘珠空港は、札幌と道内各地を、片道1時間、札幌駅までの所要時間を含めて1時間30分、料金も1万円程度で、しかもJR並のダイヤで結べるならば、利用者ことって十分魅力ある空港となると考える。HACは、現在、丘珠空港発着路線として釧路･函館の2路線5便、新千歳空港発着路線として釧路線の5便を運航している。これまで我が党から質問してきた今後の丘珠空港の位置づけなどについて、道は、｢丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点空港｣として、さらに｢HACについては、その存続に向けて全力で取り組む｣と答弁してきた｡ A-netの丘珠空港発着路線の新千歳空港への移転が現実のものとなった以上、もはや、丘珠空港やHACを存続させていくためには、HAC路線を丘珠空港に集約させるべきと考えるが、道の見解を伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　総合政策部長

　 

HAC路線の丘珠空港への集約についてでありますが、

　 

○　HACは、離島の振興をはじめ、道民生活や観光の振興、地域経済の活性化に大きく貢献しており、今後とも、道内航空ネットワークの中核を担う航空会社として存続させていくことが極めて重要であるが、一方で、平成17年度から4期連続で赤字となるなど厳しい経営環境にあり、収益を確保できる企業体質への改善が急務となっている。　

　 

○　道としては、今後、HACが丘珠空港を拠点として運航していくためには、これまで2社で負担していた丘珠空港ビルの使用料をHACが単独で負担することに伴う経営への影響や、丘珠空港への交通アクセスの確保などといった課題が解決される必要があると考えておりますが、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約によって新千歳･釧路間の路線において、HAC路線とA-net路線が競合することになることや、HACの運航拠点を丘珠空港に集約化することによるコスト削減効果も期待されることなどから、今後の丘珠空港における民間航空機の運航の維持や、HACの安定的な事業経営の継続を因っていく上で、HACの路線を丘珠空港に集約するメリットは大きいものと考えておりますが、札幌市など関係者との調整をしっかりと進めてまいりたい。

　

　 

（２）HACの経営について 　

　丘珠空港については、私は、先の第3回定例議会でも、HACの丘珠空港への集約化を提案するとともに、HACが公共交通機関として自立できる体制づくりを行って行くためには、北･東北までのエリアを対象にした道外便を開設し、収益を確保していくことを検計すべきと考えているが、道の見解を伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　新幹線・交通企画局長

　 

HAC経営の安定化に向けた路線展開についてでありますが、

　 

○　今後もHACが安定的な事業運営を継続していくためには、収益を確保できる企業体質への改善が急務となっております。

　 

○　このため、道としては、地域と連携した一層の利用促進や、旅客需要の拡大による収入の増加、運営コストの削減などの取組とあわせて、収益を確保できる路線展開を進めていくことが極めて重要であると考えていることから、ご指摘の道外便の可能性なども含め、HAC運営の抜本的な改善に向けて、国や札幌市をはじめ、関係機関との調整を行ってまいりたいと考えている。

　

　

（３）HACの増機について　

　道は、HACを存続させるというのであれば、現行の3機体制では、便数や収益にも限界があることから、今後、HACの機材を増やし、路線･便数を拡大させ、利便性の向上を図るという意思表示をすべきと考えるが、道の見解を伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　総合政策部長

　 

HACの機材についてでありますが、

　 

○　HACは、平成11年から3機体制の下、現在では6路線13便を運航しているが、将来にわたって、多くの道民の方々の利便性を確保しつつ、安定的な事業運営を継続していくためには、機材を増やし、効率的で収益の上がる路線及び便数を確保していくことが重要であると考えている。

　 

○　一方、HACの現行機材がいずれ使用期限を迎え、機材更新の問題は、避けて通れない課題であると認識しており、その検討に当たっては、

･現在使用しているサーブは、製造中止となっているが、経年機（中古機）の購入が可能かどうか　

･経年機を購入する場合とサーブ以外の新しい機材を導入する場合の整備面も含めたコスト比較　

･新しい機材を導入する場合の運航安全面の手続きや乗務員等の養成･確保など、　

多角的な検討が必要であると認識している。 

　 

○　こうしたことから、道としては、今後のHACの経営のあり方や路線展開などを総合的に勘案しながら、機材の増加について中長期的な視点からも検討してまいりたい。 　

　

　 

(４)HACの株主構成について 　

　HACの運営について、日本航空から、HACの持ち株比率を現行の51％から15％未満に引き下げ、HACの経営から退きたいとの申し入れがされている。道としては、日本航空の持ち株比率の引き下げに伴う株式の譲渡先をどのように考えているのか｡また、その場合、経営主体はどうなると考えているのか伺う。

　 

所　管　：　　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　総合政策部長

　 

HACの経営体制についてでありますが、

　 

○　去る9月に、HACの筆頭株主である日本航空から、道に対し、同社のHACに対する出資比率を、現在の51％から15％未満に引き下げ、　新しい経営体制に移行すべく早急に協議したいとの申し入れがあり、出資比率の引き下げに伴う株式の譲渡先については、地元自治体等への売却を想定している旨の説明があったところ。

　 

○　これに対し道としては、日本航空からの申し入れについて、離島路線を含む道内の航空路線の維持･存続の観点から、強く再考を求めてきているところ。 

　 

○　そうした中、日本航空においては、10月末から企業再生支援機構の主導の下で、再生計画の策定が進められており、年度内には、再生計画が策定されると聞いているところでありますことから、こうした状況を見極めながら、今後のHACの経営体制のおり方についての道としての方針をできるだけ早期に、お示しできるよう、取り組んでまいりたい。

　

　

　

≪いじめ問題について≫

　 

（一）点検結果について

（二）いじめの認知件数について

（三）改善を要すると評価した学校への指導について

（四）道教委の取組について

（五）学校と家庭との連携について

（六）いじめ防止への取組について

　  　 

平成21年11月4日 

質問者：　自民党・道民会議　千葉　英守 

　

（一）点検結果について

　私はいじめ対策について数度質問に立っておりますが、ただ今報告のあった道教委の点検結果によれば、｢十分にいじめ対策に取り組んでいる｣と回答した学校が極めて多くなっている。このことは､道内ではいじめが大幅に減少していることを期待させるものだが､教育長はこの点検結果をどのように受け止めているのか伺う。  　 

　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　 

　 

点検結果についてでありますが、

　

○　この度の点検は、昨年度、滝川市の中学校と十勝管内の高等学校において、いじめにかかわる重大な問題が発生したことを深刻に受け止め、各学校のいじめの問題への取組が危機感や緊張感をもっか継続的な取組となっているのか、なすべきことがしっかりとなされ、さらに改善すべき点はないのかなどの観点から検証し、いじめの問題への取組を一層強力に推進することを目的に実施したもの。

　

○　今回の点検結果では、学校内の指導体制の充実など、組織的な取組については、改善されてきているところであるが、教職員の指導力を高める校内研修の充実や学校と家庭･地域とが連携した取組などに今なお、改善すべき課題が見られているところであり、今後とも、いじめの問題には、なお一層気を引き締めて取り組んでいく必要があると考える。

　 

○　こうしたことを踏まえ､道教委としては、　｢いじめは人間として絶対に許されない｣との強い認識に立ち、各学校における、いじめの未然防止、早期発見･早期対応の取組が一層充実されるよう、また､特に､予防教育の観点を新たに取り入れて取り組むことができるよう、今後も継続して､各学校のいじめの問題への対応状況などを把握､検証し､更なる改善に努めてまいる。

　

　

（二）いじめの認知件数について　

　平成19年度に､文部科学省が行った｢児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査｣では､道内のいじめの認知件数は、5,144件となっている。この点検を行った時点では､学校が｢いじめ｣と認知しているのは何件あったのか。

　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校安全・健康課参事  　 

　 

点検を行った時点のいじめの認知件数についてでありますが、 　 

　 

○　道教委においては､今回の点検に併せて、4月から6月末までの各学校におけるいじめの認知件数を確認したところであり、その延べ件数は､小学校で837件、中学校で605件、高等学校で201件､特別支援学校で18件、合計で1,661件となっているところ。  　 

　 

○　これらについては、各学校における指導の結果、6月末の時点でその92％の1,532件が、その後、残りの129件についてもいじめは見られなくなっていることを確認しているが、その後も、新たに認知されているいじめもあることから、引き続き､各学校において､指導に努めているところ。 

　

　

（三）改善を要すると評価した学校への指導について

　一方､Cつまり｢自分の学校の取組には､改善を要する｣と考えている学校も見受けられる。　これらの学校に対しては､どのように指導しているのか。 　 

　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校安全・健康課参事  　 

　 

改善を要すると評価した学校への指導についてでありますが、 　 

　 

○　この度の点検は､文部科学省が示している｢いじめの問題への取組についてのチェックポイント｣を参考にしながら、道教委が、5つの観点、29の点検項目を設定し、各学校が､それぞれの項目毎に自己点検を行い、その結果を､道教委や市町村教委の職員が確認するとともに必要な指導を行ったもの。  　 

　 

○　特に、「改善を要する」と評価した項目のある学校に対しては、その原因や今後の対応方針などについて協議を行うとともに、他校の取組事例を示すなどして、早急に改善を図るよう指導を行ったところ。 　 

　 

○　現在､こうした改善指導を行った学校におけるその後の取組の状況について、道立学校に対しては､各教育局の指導主事による学校訪問を通して確認を行っているところ。  　 

　 

○　市町村立学校については､市町村教委が、その後の状況の把握や校長会を通じた指導を行っているところであり、また､道教委としても、市町村教委と連携しながら､各教育局の指導主事が学校を訪問し、確認や指導助言を行っているところ。 

　

　

（四）道教委の取組について

　｢児童生徒のいじめや生活の様子について、聞き取り調査や質問紙調査を行うなど､きめ細かく把握に努めているか｣という項目については、ほぼ99％と圧倒的多数の学校が取り組んでいると答えている。しかし､最近問題となったいじめ事件では、生徒はいじめがあることを知っていたにも拘わらず､教員は誰一人気付かなかったという事例が相次いでいる。　これまでもさまざまな場面で､学校の認識と児童生徒あるいは保護者の受け止め方との間には、大きな開きがあるということが指摘されており、今回の点検結果のまとめにおいて道教委自身も｢児童生徒に対し学校が行っている指導が、いじめに関わる児童生徒の意識に必ずしも結び付いていない｣としているところである。これについて､道教委はどのように取り組む考えか伺う。 　 

　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校教育局次長  　 

　 

道教委の取組についてでありますが、 　 

　 

○　この度の点検結果では､いずれの点検項目においても、取組が進んでいる状況にあると受け止めているが、今年度実施された全国学力･学習状況調査における質問紙調査では、｢いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う｣という質問項目に対して、｢当てはまらない｣または｢どちらかというと当てはまらない｣と回答した児童生徒が、小学校で5.3％、中学校で11.8%となっており、学校が行っている指導が､児童生徒のいじめに対する意識の醸成に必ずしも結び付いていないという状況も見られるところ。  　 

　 

○　道教委としては､児童生徒一人一人が、｢いじめは人間として絶対に許されない｣との認識を　持つことが重要であると考えており、道徳教育をはじめとする学校の教育活動全体を通じて、｢いじめはあってはならないこと｣について、さらにしっかり指導が行われるよう、教員研修の充実に努めるとともに、道教委が実施している、｢ストップ･ザ･いじめ｣子ども会議のような児童生徒自らが主体的にいじめについて考える取組を市町村教委や学校においても行っていくよう、働きかけるなどして、児童生徒の意識を高める教育活動の一層の推進に向け取り組んでまいる。 

　

　 

（五）学校と家庭との連携について

 　滝川市の小学生の事件を受けて道教委は､平成18年12月にいじめ防止に向けた今後の対応を示している。その中では学校に対して､保護者や地域住民の理解を得ることにも努めるよう､促している。点検結果では､小･中学校の6割以上が家庭訪問や学校通信などを通じ、家庭との緊密な連携協力を図っていると回答しており、道教委の指導は効果を発揮しているように見える。しかし､保護者から見た場合は､本当にそうなっていると受け止められているのか｡多くの同僚議員が地元で耳にする話からすれば､実際とはずいぶん違うということである。学校の取り組み状況をどのように評価しているのか｡保護者に対しても調査すべきと考えるがどうか。 　 

　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校教育局次長  　 

　 

学校と家庭との連携についてでありますが、 　 

　 

○　この度の点検においては、学校と家庭とが連携した取組について、　

・いじめの問題に対する学校の方針を明確にし、参観日や学校便り等において保護者に伝えていること　

・ＰＴＡ懇談会や家庭訪問で､いじめの問題について、保護者からの意見を聞いていること

などが報告されているところ。  　 

　　 

○　その一方で、

・学校の方針を公表するだけで、広く家庭や地域への周知を図っていないこと

・ＰＴＡや地域と協力して、いじめの問題に取り組む機会を設けていないことなど､

保護者の理解や協力を十分得ているとは言えない状況も見られるところ。 　 

　 

○　道教委としては､学校が家庭との連携を強めていくためには、学校評議員会やPTAなどの協議の場で、いじめの対応に関する話題を取り上げ、保護者や地域の方の意見や要望を伺い､受け止めるとともに、学校評価を行う際に、各学校におけるいじめの問題への対策やその取組状況を評価項目として設定するなど、自校の取組が保護者にどのように受け止められているかを把握することが大切であると考えており、こうした取組がすべての学校で適切に行われるよう、学校及び市町村教育委員会に対して､指導助言に努めるとともに学校の取組状況についても把握してまいる考え。  　

　

　 

（六）いじめ防止への取組について

　先の第三回定例議会で我が会派は､学力向上など子どもたちに関わる重要な課題について、教育委員が知事と懇談できる場を持つべきであることを提案したところである。この問題も､極めて深刻な課題であり、率直な意見交換を行って､知事の力も借りながら､道民挙げて、いじめ防止に取り組み、結果を出すことが大切であると考えるが､教育長の見解を伺う。  　

　 

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　 

　 

いじめ防止への取組についてでありますが、  　 

　 

○　現在､青少年の非行防止やいじめ･虐待問題への対応など、教育や子供の健全育成等に関して、分野横断的な行政課題が多くあり、教育委員会が知事部局とさらに連携を深めていくことが、重要になってきていると認識していることから、知事と教育委員が率直に意見を交換し、施策を推進していくことは、大切なことであると考えているところ。 　 

　 

○　今年度は、7月に、いじめや不登校の問題などについて、意見交換を行ったところであり、11月中旬には､第2回目の懇談が予定されているところ。  　 

　 

○　道教委としては､この席において、今回のいじめ問題への取組の点検結果についても話題として取り上げていただき、知事部局との連携を一層深めてまいりたいと考えている。 　 

　 

○　また､今後とも、その時々の課題に応じて、積極的に知事と教育委員との意見交換を行ってまいりたいと考えている。

　

　

　

≪道立青少年教育施設のあり方について≫

　 

（一）道立青少年教育施設の役割について

（二）施設の機能の市町村への移行について

（三）施設の利用拡大のための方策について

（四）今後の道立青少年教育施設の役割やあり方について

　

平成21年9月1日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

　

(一)道立青少年教育施設の役割について

　はじめに､私の資料によると､道内には、国立が2ヵ所､廃校校舎を活用した宿泊機能を持つ施設を含めた市町村立が50ヵ所､道立が7ヵ所の計59の青少年教育施設が設置されているとのことである。こうした施設の利用の実績は､平成20年度において､全施設合わせると､延べ70万人に利用されているとのことであり、その内訳を見ると､国立が28％、市町村立が37％､道立が35％となっている｡このように公立施設が数多く設置されている中、道立の青少年教育施設はどのような役割を担っているのかうかがう。

　 

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長

　

道立青少年教育施設の役割についてでありますが、

　

○　道内においては、主に大規模な団体を受け入れる定員400人規模の国立の施設から、地域の青少年のための定員60人から80人程度の比較的小規模な市町村立の施設が設置されているところであるが、近年は､廃校校舎を活用した宿泊機能を持つ体験・研修施設も増えてきているところ。  　 

　 

○　そのような中､道立の施設としては、団体宿泊訓練を通じて健全な青少年の育成を図るための｢青年の家｣を深川市に設置しているほか、野外活動や自然観察などを通じて、少年の健全な育成を図るための｢少年自然の家｣を各生活経済圏域に整備してきたところ。 　 

　 

○　こうした道立の青少年教育施設においては、社会教青や青少年教育に関する専門的･技術的な指導助言を行うための職員を配置して、学校や子ども会、スポーツ少年団などに対して白然体験活動や宿泊訓練の場を提供するとともに、これまでの施設運営によって得られたノウハウの提供や指導者の資質向上のための研修の実施など、市町村への支援を行ってきたところ。  　

　

　 

（二）施設の機能の市町村への移行について

　また､利用の内訳を見る限り､利用者ことって､より身近な市町村立施設の利用が多くなっていることや市町村立学校の廃校に伴う校舎を利活用した施設が増えてきていることから､今後、道立施設の利用率は減少していくことが推察される。そこで､これまでの道の役割としていた自然体験の機会や宿泊場所の提供などの機能を市町村に移行するなど､効率的な運営形態にしていくことも必要と考えるが､見解をうかがう。

　

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長 　 

　 

市町村との役割分担や連携についてでありますが、  　 

　 

○　市町村においても、指導員を配置した青少年教育施設を設置するほか、近年は､廃校校舎などを活用した宿泊機能を持つ体験･研修施設を整備してきているが、これらの施設は、当該市町村の子どもたちや地域の住民を対象とした比較的小規模なものであり、また、指導員の配置が必ずしも十分ではないなどの課題もあることから、道教委としては､この度とりまとめた｢道立青少年教育施設の基本的な考え方(案)｣を基に今後、青少年教育施設の役割分担や連携のあり方などについて関係市町村とも十分に相談してまいりたい。

　

　

（三）施設の利用拡大のための方策について

　さらに､運営形態の見直しの他にも､稼働率を見ると､一概に｢高い｣｢低い｣と決めることはできないが､教育的な意義が高い施設だからこそ、更なる利用の拡大方策を講ずることは必要ではないか。道立青少年教育施設は､それぞれが海、山､湖に隣接しているなど、自然環境に恵まれ､子どもたちが様々な体験学習を行うほかにも、企業の研修や成人の学習、さらに､観光関係の団体に情報提供を行い､道外や海外からの修学旅行･教育旅行による利用や経済団体等への働きかけなど､今後､様々な切りロからの活用や可能性があると考えるが､見解をうかがう。

　 

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長

　

施設の利用拡大のための方策についてでありますが、 　 

　 

○　道教委としては、インターネットによる広報、企業･団体訪問や道教委の広報紙｢ほっとネット｣の家庭への配布、さらには､校長会への働きかけなどを行い、施設の周知や利用促進に努めてきたところであるが、指定管理者制度導入後においては、指定管理者白身の積極的なPRや施設の柔軟な運営などにより、ここ数年は､利用者が増加傾向にあるところ。 　 

　 

○　今後においても、これらの取組に指定管理者と密接に連携しながら、

･これまで利用が比較的少なかった成人の学習サークルや生涯学習関係団体の利用、

･家庭教育サポート企業の従業員親子の利用促進に加え、

･ご指摘のあった道外や海外からの教育旅行などにおける利用促進

を図るとともに、利用団体の活動時間にあわせた施設運営の弾力化など、受入条件の整備を図り、一層の利用拡大に努めてまいる。

　

　

（四）今後の道立青少年教育施設の役割やあり方について

　最後に､道教委として､公共施設評価の結果を踏まえた上で､さらに､市町村立施設の設置が増加していることなども考慮しながら､道はプログラムの開発や提供などの役割に特化する方向性で検討する必要があると考えるが､今後のあり方について､教育長の見解をうかがう。  　 

　 

所　管　：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者　：　教育長

　

今後のあり方についてでありますが、 　 

　 

○　本道の子どもたちを巡っては、学力はもとより、体力・運動能力の向上や規則正しい生活習慣の習得などが課題とされているほか、野外活動を通じた環境教育などが新たに求められているところであり、これらに対応するため、体験活動の一層の充実が必要であると考えている。 　 

　 

○　こうしたことから、道立の施設としては、従来の自然体験プログラムに加えて、施設運営を通じて、長期的な宿泊を伴う生活体験など、多様なニーズに対応できる新たなプログラムを開発し市町村に提供するほか、本道の子どもたちがどこに住んでいても身近なところで体験活動ができるよう、また、比較的規模の大きな団体の受け入れニーズにも対応できるよう、施設運営の面でも一定の役割を果たすことが必要であると考えている。  　 

　 

○　道教委としては、今般とりまとめた｢道立青少年教育施設の基本的な考え方｣に基づき、今後の施設のあり方について、地域のご意見も十分お聞きしながら検討してまいりたい。

　

　

　

≪北海道航空行政について≫ 

　 

（一）今後の道内空港の活性化について

（二）国際線の現状と今後の対策について

（三）国内線の現状と今後の対応について

（四）新千歳空港深夜・早朝発着枠拡大の見通しについて

（五）丘珠空港について 　 

　 

平成21年9月1日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守 

　 

（一）今後の道内空港の活性化について

　まず､現在策定中の｢道内空港活性化ビジョン｣の策定作業の進捗状況と､策定に当たり何が一番の課題になっているのか､また､道内外の航空ネットワークをどのようにされようと考えているのか､お伺い致します。 　 

　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　知事  　 

　 

ビジョンの検討状況などについてでありますが、 　 

　 

○　道内各空港の将来展望や活性化方策などをお示しする、仮称でありますが｢道内空港活性化ビジョン｣の策定につきましては、本年6月に､道から｢北海道運輸交通審議会｣に諮問し、その中の小委員会においてこれまで3回にわたり、ご議論をいただいているところ。  　 

　 

○　この小委員会においては、昨今の航空会社の厳しい経営状況を背景とした、道内外の航空路線の相次ぐ休止･減便、エアーニッポンネットワークの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化の提案など、道内外の航空ネットワークの維持･確保にとって、極めて厳しく、切迫した状況にあるとの認識のもと、今後の道内外の航空ネットワークはどうあるべきか、航空需要の拡大のために何をなすべきか、といった重要な課題を論点としてご議論を頂いているところ。 　 

　 

○　道としては､今後の審議会における議論や各地域からの意見などを踏まえながら、北海道と世界を結ぶ国際的な航空ネットワークや、北海道の内外の航空ネットワークが道民生活をはじめ、地域の経済活動や観光振興へ地域間交流などを支える重要な役割を果たしていけるよう道内各空港の活性化に全力で取り組んで参りたい。  　

　

　 

（二）国際線の現状と今後の対策について

　次に､昨年来の世界的な景気後退の中で､近隣諸国とりわけ、中国使､韓国便の休止について､知事はどのような認識で今後の見通しと､今後何か必要なのかをお聞きいたします。  　 

　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空） 

答弁者　：　知事 　 

　 

国際航空路線に関する認識などについてでありますが、  　 

　 

○　本道における経済の活性化や国内外との交流の一層の促進を図るためは、中国など東アジア地域との航空路線の充実が重要であることから新千歳空港における中国など一部外国航空会社の乗り入れ制限の緩和や地方空港のCIQ体制など国際機能の向上と併せ、国際航空路線の新設･増便や平成19年9月より運休となっている新千歳･瀋陽便の再開、更には本年11月から運休予定の旭川･ソウル便の継続など国際航空路線の維持･充実に向けた取組を進めることが必要であると考えている。 　 

　 

○　また、昨今の世界的な景気後退や､新型インフルエンザの影響など国際航空路線を取り巻く厳しい状況を踏まえ、国際航空路線の安定的な就航にとって鍵となる双方向の旅客需要の確保が必要と考えており、東アジア地域など､ターゲットを絞った効果的な観光プロモーションの実施による観光客の誘致や、道産品の販路拡大による経済交流の拡大などに積極的に取り組むとともに、広く道民を対象とした海外旅行促進キャンペーンや教育関係者を対象とする海外教育旅行セミナーの実施など道内からの海外旅行需要の創出に取り組み、こうした双方向の需要拡大に努めながら、本道における国際航空路線の充実に向け、空港所在の自治体などと連携して取り組んで参りたい。  　

　

　 

（三）国内線の現状と今後の対応について

　国内線､特に関西国際空港と道内空港を結ぶ路線の維持･確保について､航空会社を直接訪問され要請活動を行うなど､知事も大変ご努力されておられることは承知しておりますが、一向に成果が上がっていない状況にあります｡今後の関西国際空港発着路線の維持ないし充実について､これまでの状況を踏まえて､知事は今後どのように考え行動されていこうとされているのか､伺います。  　 

　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　総合政策部長 　 

　 

関西空港発着路線の維持･充実についてでありますが、  　 

　 

○　関西空港と本道を結ぶ航空路線は、本道の観光振興はもとより、地域間交流や経済活動などにとって、重要な路線であるが、昨今の航空需要の低迷や大阪の都心部に近い伊丹空港との立地条件の違いなどを背景に、関西空港と道内空港を結ぶ路線は､休止が相次いでおり、極めて厳しい状況になっているところ。 　 

　 

○　このため、道としては､今後、関西圏を対象にしたゆとりツーリズムのプロモーション活動や、教育旅行の誘致キャラバンの実施など、旅行需要の拡大に向けた取組を進めることとしている。  　 

　 

○　また､航空各社に対し､こうした道独自の観光客誘致の取組や、道管理空港の着陸料軽減措置の周知を図るなど、関西空港発着路線の開設や再開に向けた働きかけを行うほか、国に対しては、関西空港発着路線の高コスト構造などに対する抜本的な対策の実施を要請するなど関係自治体や経済界とも連携し、本道と関西を結ぶ路線の維持･充実が図られるようこれまで以上に､積極的に取り組んで参りたいと考えている。 

　

　

（四）新千歳空港深夜・早朝発着枠拡大の見通しについて 

　現在､苫小牧市､千歳との地域協議会での協議が進み､深夜･早朝時間帯の発着枠拡大に向け､航空機騒音予測コンターの実施が了解され､長かった協議の休止状態を取り戻した感を持っております｡今後の協議の具体的スケジュールがどのようになるのか､知事の所見を伺います。また､深夜･早朝も含めて､積雪などにおける緊急避難的な滑走路が必要であります。防衛省が管理する千歳飛行場にある､3,000メートル滑走路がどうしても必要でありますが、緊急避難的な使用を含め防衛省などの協議はどのようになっているのか､併せて伺います。 　 

　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空、新千歳空港周辺対策）

答弁者　：　総合政策部長 　 

　 

新千歳空港の深夜･早朝の発着枠拡大に関する地域との協議などについてでありますが、  　 

　 

○　千歳市､苫小牧市において、今年度、地域協議会をそれぞれ2回開催し、深夜･早朝時間帯の発着枠拡大に関する基本的な考え方について説明するなど、地域の皆様との話し合いを進めているところ。 　 

　 

○　道としては、これまでの地域との協議状況を踏まえ、航空機騒音予測コンターの作成に早急に着手するとともに、必要な発着枠数のほか、住宅防音対策や地域振興対策に係る具体的な案を今後の地域協議会においてお示しするなどして、来年10月に予定されている羽田空港の再拡張に伴う国内航空ネットワークの再編の動向なども見据えながら、枠拡大の実現に向けて、地域との協議をしっかりと行って参りたい。  　 

　 

○　なお、緊急時における千歳飛行場の使用につきましては、航空自衛隊が管理する千歳飛行場は民間航空機も使用することができる｢共用空港｣として指定されていることから、新千歳空港の滑走路が緊急事態の発生及び除雪作業等により一時的に使用できない場合には、新千歳空港長と航空自衛隊千歳基地司令の調整のもとで、千歳飛行場への離発着を行うことができることとなっているものと承知している。 

　

　

（五）丘珠空港について

　私は､A-netの丘珠航空路線の維持のために全力で取り組むことは当然のことでありますが、仮に､これを維持できない状況になった場合には､道がHACに資本出資している関係から､HACは丘珠空港へ集約化して、6市町の連携の中、HACが公共交通機関として自立できる体制づくりを行っていかなければならないと考えます。そのためには､例えば､HACに対する道や6市町の出資の強化や､道内はもとより北東北までをエリアとした道外便の運航による収益の確保､更に､丘珠空港の滑走路が1,500メートルのままでよいのか､将来の機種更新や安全･安心確保のための滑走路の延長も視野に入れる必要があると考えます｡また､事態の推移によっては､私見ではありますが､道州制特別区域の提案を行い､外国航空会社の導入も検討しなくてはいけないのではないかと思います。確かに国内法では、国内線の外国航空会社の導入は認められておりませんが､道内航空ネットワークを確保するためにも､道州制特区制度を活用して､道民の思いを国に認めてもらうことは地域主権制度の第一歩であります。そこで高橋はるみ知事のリーダーシップが求められます。知事はこの事態をどのように認識され､どのように対応されるのか､所見を伺います。 　 

　 

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事（航空）

答弁者　：　知事  　 

　 

丘珠空港についてでありますが、

　 

○　丘珠空港路線は、現在、全日空グループのエアーニッポンネットワークと北海道エアシステムの2社によって運航され、札幌市と道内5つの地方都市を短時間で結ぶ航空ネットワークとして重要な役割を果たしている。 　 

　 

○　私としては、引き続き航空会社との協議を積極的に行うとともに、札幌市をはじめとする空港所在地域の自治体はもとより、経済界などがこれまで以上に連携を深め、丘珠空港路線の利用促進に向けた活動が活発に展開されるよう取り組んで参りたい。  　 

　 

○　また､滑走路の長さ、運用時間、道内航空ネットワークの拠点としての位置づけ、空港へのアクセスなど、丘珠空港が抱える課題について十分に考慮しながら、丘珠空港路線の維持･存続に向けて､早急に国や札幌市など関係自治体との連携を密にして全力を挙げて取り組んで参りたい。