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◇議会報告 【予算特別委員会】 平成22年3月17日 「北海道劇場について」

水曜日, 3月 17, 2010

≪北海道劇場について≫ 

 

 

(一)北海道劇場に係る経緯について

(二)北海道劇場の理念について

(三)札幌市との関わりについて

(四)劇団四季の北海道進出について

(五)道内の舞台芸術団体の活動状況について   

(六)北海道の舞台芸術振興のあり方について

(七)道内の演劇等の情報発信について

(八)舞台芸術拠点について

(九)北海道の役割について

(十)北海道劇場基本計画について 

 

平成22317

質問者:自民党・道民会議 千葉 英守

  

(一)北海道劇場に係る経緯について

 北海道劇場についてお伺いします。札幌市は、北海道新幹線札幌延伸を踏まえて、札幌駅周辺整備構想を考えなければならない時期がきており、先般、北海道劇場建設予定地でありました中央区北5条西1丁目の土地についてどのようにされるか照会があり、知事は札幌市に対して、あの場所での北海道劇場建設を断念する旨の回答をされたのであります。その経過について、お聞きします。また、北海道劇場についての札幌市との協議はどのようになっていたのか経緯を含めてお伺いします。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

  

北海道劇場に係る経緯についてでありますが、

 

○ 北海道劇場については、平成208月開催の知事と市長が出席する道・札幌市行政懇談会においてその方向性や市のまちづくり構想などが話題となったところ。 

 

○ その後、札幌市においては、まちづくりの観点から、北海道劇場基本計画で劇場の敷地付設としている北5条西1丁目街区を含む札幌駅周辺地区の再整備構想案を平成22年度中に策定することとしていることから、昨年12月に、この街区における劇場整備の有無について速やかに検討願いたい旨の文書をいただいたところ。 

  

○ 道としては、道財政が今後とも極めて厳しい状況が続くことが見込まれることから、現時点において整備の見通しを示すことは困難な状況にあるため、市の再整備構想案の策定に当たっては、北海道劇場の整備を前提としないで検討を進めていただくようお伝えしたところ。   

  

○ 今後、札幌市との間では、市が計画している市民交流複合施設に関して、情報交換、意見交換を行うと共に、同街区における劇場の整備を前提とした北海道劇場基本計画については、道として主体的に見直しを進めて参る考え。     

 

  

(二)北海道劇場の理念について

 経過についてはわかりました。私は、文化とは、かねてから心豊かな生活には、ゆとりや潤いが必要であり、文化は人々の暮らしの潤滑油と思っております。平成6年に制定した北海道文化振興条例には、すべての人が文化を享受することが出来る生活文化圏を築いていくものとあり、道立劇場はその目標を具体化するための重要な手立ての一つとあります。「道立劇場構想」は生かしていかなければならないと思っております。見解を伺います。 

  

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事 

  

北海道劇場の理念についてでありますが、   

  

○ 委員のご指摘のとおり、平成9年に策定した道立劇場基本構想においては、道立劇場は北海道文化振興条例の目標を具体化するための重要な手立ての一つとして、位置づけているところ。    

  

○ 今後、基本計画の見直しにあたっては、基本構想で示した道立劇場の理念等を踏まえ、今後の舞台芸術の振興のあり方について、検討して参りたい考え。

 

 

(三)札幌市との関わりについて

 私は、当時札幌市議会議員でしたが、記憶では、文化行政の道と札幌市の暗黙の役割分担を行ったと思います。道は道立劇場を中心とした演劇振興、札幌市は、音楽ホール・キタラを中心とした音楽振興とのことであったと思います。札幌市は、道立劇場建設に対しても支援を続けてきたと思うが、どのような支援だったのか伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事 

 

札幌市との関わりについてでありますが、

 

○ 北海道劇場の整備に関して、平成9年以降、数次にわたり札幌市から道に対し、札幌駅南口東街区への立地について要請があり、道としては、立地場所として、場所がわかりやすく、交通アクセスが容易であり、公共交通機関と隣接するところへの整備が望ましいとの観点から、平成132月に立地場所を札幌市と表明し、平成147月には北海道劇場基本計画を策定したところ。これを受け、札幌市においては、平成15年に当該予定地の一部、約8,000㎡を旧鉄建公団から、平成16年に残地約5600㎡を日本通運株式会社から劇場用地として取得するなど、北海道劇場の実現に向け協力をいただいたところ。 

  

 

(四)劇団四季の北海道進出について

 話を少し変えます。日本の優れた劇団であり日本最大の劇団でもある劇団四季が札幌市に拠点を持つと報道されておりますが、大変歓迎したいことであります。 どのような計画になっているか伺います。 

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事 

  

劇団四季の北海道進出についてでありますが、

 

○ 劇団四季については、平成59月から約6年間、札幌駅南口の旧線路跡地に建設したJRシアターで公演し、期間中、延べ約126万人の観客動員を記録し、多くの道民に広く舞台芸術の鑑賞機会を提供いただいたところ。    

  

○ 劇団四季は、3月1日に札幌市内事務所を開設しており、札幌市中央区内に座席数が1,000席程度の専用ホールを設置し、年末の公演を計画されているとのことであるが、北海道進出に係る具体的な計画については、近日中に発表する予定とお聞きしているところ。また、本道の子ども達を対象とする「こころの劇場」を開催し、全道各地において、子ども達がミュージカルを鑑賞する機会の提供について、検討していると伺っているところであり、道民にとって大変喜ばしいことと考えているところ。

 

 

(五)道内の舞台芸術団体の活動状況について

 外国や本州から一流のオペラ、ミュージカル、バレエ、演劇、歌舞伎などに来て頂き、道民に鑑賞の機会を提供できることは素晴らしいことでありますが、北海道の演劇界は、全国的にみてどの程度のレベルにあると認識しているのか伺います。 

  

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事 

  

道内の舞台芸術団体の活動状況についてでありますが、

  

○ 道では、道内の舞台芸術団体の活動の推進と向上を図るため、財団法人北海道文化財団を通じて、演劇公演活動に対し支援を行っており、道外や国外での演劇活動も見られるようになってきているところ。

  

○ この中で、平成21年度においては、韓国光州広域市で行われた「光州平和演劇祭」においてグランプリに相当する「平和演劇賞」を受賞した事例や、平成20年度では、東京で開催された「東京劇団フェス08」で、札幌の劇団がグランプリを受賞した事例が見られたところ。   

  

○ このように、全国的にまた、国際的に評価を受ける優れた作品が生まれる裾野が広がりつつあるのではないかと考えているところ。

 

  

(六)北海道の舞台芸術振興のあり方について 

 それでは、北海道の舞台芸術文化振興をどのように進めてきたのか、具体的にお示し頂きたいと思います。また、地区ごとに、どのような特色があるかお聞き致します。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

北海道の舞台芸術振興についてでありますが、   

  

○ 道においては、道民の一人ひとりが心の豊かさを実感できる地域社会の構築をめざし、舞台芸術の活性化、裾野拡大、人材育成や交流の促進等を図るため、道・北海道文化財団及び舞台芸術関係団体等で北海道舞台塾実行委員会を組織し、舞台芸術作品の制作・公演や、地域で活動する舞台芸術団体の交流公演の開催、さらには、個性あふれる地域文化の創生・活性化するための地域舞台塾の開催や、古い倉庫等をホールに改装した地域創連アトリエにおける舞台芸術関連事業等を実施してきたところ。

 

○ こうした中で、函館市では「市民創作函館野外劇」、東川町では「写真甲子園」、むかわ町では「田んぼdeミュージカル」、夕張市では「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」など、道内各地で特色のある新たな芸術活動が開催されているところ。

 

 

(七)道内の演劇等の情報発信について 

 北海道には各地で様々な劇場文化が育っています。全て、札幌集中と考えなくてよいと考えます。私の知る、大衆演劇もその一つです。地方で大人気です。北海道演劇ネットワークで、この地域ではこういう演劇があり、この地域ではこういうミュージカルをやっているという情報ネットを構築をすべきであります。また、北海道の演劇が国内外に発信できる、また、国内外の演劇情報を、道内で簡単に手に入れることのできる情報ネットワークをどのように考えているか伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

道内の演劇などの情報発信についてですが、

 

○ 道では、ホームページや財団法人北海道文化財団を通じて、さまざまな演割に関する情報の発信に取り組んでいるところ。具体的には、道内各地で行われている文化の催しや道内外の文化施設等に関する資料・情報を公開する「文化情報ライブラリー事業」、地域の方々が自主的に企画する文化活動・情報誌で情報提供を行う「文化情報提供事業」、さらには、道内外の財団や文化団体などとの文化情報をホームページで結び、より広範囲な情報の提供などを行ってきているところ。

 

○ 今後もこれらの事業を通じ、道内各地の演劇などに関する情報を積極的に発信していく考え。

 

 

(八)舞台芸術拠点について  

 「道立劇場基本構想」を進める上でも、たとえ小さくても舞台芸術の拠点を持つべきです。「道立劇場基本構想」の基本的機能を生かすべきであり、「1.舞台芸術の鑑賞拠点」、「2.舞台芸術の創造拠点」、「3.人材育成拠点」、「4.交流拠点」、「5.舞台芸術の情報・ネットワーク拠点」などとしての機能の考え方は基本的に揺るがないものと思います。現在、新しい施設を建設できないとすれば、既存の施設をどう有効活用するかであります。考えられるものとしては、例えば、かでるホールがあります。現在利用率が高いわけですが、分析すると講演会が非常に多くなっています。音楽発表会などは本来、キタラホールが利用できるわけですので、役割分担をして、かでるホールには舞台芸術に振り分けながら、空いている時間帯を、舞台芸術、人材育成、情報ネットなど拠点とすべきであると思いますが、如何でしょうか。ご見解を伺います。

  

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 生活部長

  

舞台芸術拠点についてでありますが、

 

○ いわゆる、かでるホールについては、道民自らの創意や活力が生かされる地域づくりに必要な様々な活動などの充実を図ることを目的としており、そうした活動の一環として、平成20年度においては、年間約60件の演劇公演等のための利用があるところ。

 

○ 道内において、舞台芸術の鑑賞や創造、人材育成などといった拠点機能を持つことは、舞台芸術の振興を図る上では意義あることと考えており、今後こうした場の一つとしてのかでるホールの利用拡大に向け、関係部とも連携を図りながら、演劇関係者などへのPRや情報発信に積極的に取り組んで参りたい考え。 

 

  

(九)北海道の役割について 

 札幌市が市民交流複合施設を考えており、造立劇場基本構想の機能と似通った施設づくりを考えていますが、しかし、道は北海道ならではの役割があるはずです。それは、「1.舞台芸術作品の創造の場」、「2.道内外の舞台芸術交流の場」、「3.舞台芸術学習の場」、「4.質の高い舞台芸術を担い、支える人材育成機能」を発揮できることが、最も北海道ならではの仕事ではないでしょうか。それが、ひいては道内舞台芸術振興に貢献できるものと考えますが、道の考え方を伺います。 

  

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 生活局長 

  

道の役割についてでありますが、

 

○ 札幌市の市民交流複合施設については、今後、詳細な施設プランを作成する予定と伺っていますが、現時点の計画によると、ミュージカル、オペラ、バレエなどの様々な舞台芸術にも対応可能で高機能ホールを有するなど、施設面からは北海道劇場の鑑賞機能の一部に対応できる内容となっているものと考えているところ。

 

○ しかし、北海道劇場基本計画では、鑑賞拠点機能のほか、多彩な舞台芸術の創造、本道の舞台芸術を担い支える人材の育成、道民に親しまれる交流の場などといった機能を持つこととしており、これまでも北海道劇場推進事業等において、演劇作品の制作・公演やワークショップ、さらには各地間での交流公演などを実施してきたところ。

 

○ 道としては、計画に盛り込まれたこうした創造活動、人材育成、交流などにおいて、役割を最大限果たしていくことが重要と考えているところであり、こうした面において、本道の舞台芸術の振興について貢献して参りたいと考えているところ。

 

 

(十)北海道劇場基本計画について 

 最後に、先の一般質問に、知事から、道民の意見を聞いて考えるとの答弁がありましたが、平成6年に文化条例ができ、平成9年の道立劇場基本構想、平成14年北海道劇場基本計画策定時から時代は進み、札幌市が平成20年市民交流複合施設建設を明らかにしている現在、「北海道劇場基本計画」をどのように具現化していくお考えなのか、お伺いします。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 環境生活部長

 

北海道劇場基本計画についてでありますが、

 

○ この基本計画については、平成147月に策定後、約8年を経過していることから、この間の道内におけるホールの整備状況や、地域の文化活動の状況など、舞台芸術をめぐる情勢変化等の調査に今後速やかに取り組むとともに、札幌市や関係者との意見交換を行いながら、来年度を目途に今後北海道に求められる役割、果たすべき機能について検討を行い、その結果を踏まえて、計画の抜本的な見直しを行い、今後の舞台芸術活動のあり方について検討する考え。

 

○ この計画の見直しに当たっては、舞台芸術を通して道民が集い、交流し、学び、創造することにより活力ある地域社会の形成と文化の厚みに寄与するという北海道劇場の理念を十分踏まえ、全道的な拠点機能やネットワークづくりなどといった点も含め検討し、これまでの舞台芸術振興に関する事業を見直し、計画に反映して参りたい考え。   

 

 

 


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◇議会報告 【予算特別委員会】 平成21年12月4日 「北海道の航空政策について」

金曜日, 12月 04, 2009

≪北海道の航空政策について≫ 

 

一)国の航空政策について

(二)道内空港問題について

  

平成21124

質問者:自民党・道民会議 千葉 英守 

 

(一)国の航空政策について

1 日本航空に対する国の対策について

 最初に、航空政策について伺う。我が国の航空ネットワークを形成する上で重要な役割を果たしている日本航空の経営再建の問題について、国の再建対策が毎日のように報道がなされている。道は、日本航空と共同出資して設立した北海道エアシステム、HACの運営を行うとともに、僅かではあるが、日本航空の株主にもなっている。そこで、最初に、国主導で進められている日本航空の経営再建について、道として、どのような見解を持っているのか伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事

 

日本航空の経営再建に対する国の対応についてでありますが、

 

○ 国においては、日本航空が、我が国最大の航空運送事業者として、極めて大きな公共的責任を担う事業を行っており、また、航空運送事業は、我が国の今後の成長戦略においても重要な戦略産業であることから、日本航空の経営再建は、重大な国益や公益に関わるとの判断の下、日本航空の事業再生に対応されているものと認識しております。

 

○ こうした中、道としては、日本航空の事業再生に伴い、地方路線の休止・減便がなされるようなことになれば、道民生活や観光振興など、地域経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されることから引き続き、国に対し、地方路線の維持・確保のための措置を講じることを働きかけてまいりたい。

 

 

 2 国への要望について

 去る9月に日本航空からHACの運営見直しについての申し入れがなされてから、3か月が経過しようとしている。道内航空ネットワークの中核を担う北海道エアシステム(HAC)の安定的な運営や道内空港と道外を結ぶ航空路線の維持・存続のためには、現在、国の指導・監督下で再生手続きを進めている日本航空(JAL)の経営再建問題の解決が必要であることから、国に対して、この問題の早期解決を強く要望していくべきであると考えるが、見解を伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

  

日本航空の経営再建に係る国への働きかけなどについてでありますが、

  

○ 現在、実質的に国の管理の下で日本航空の経営再建が進められていることから、道においては、HACが日本航空のグループ関連子会社として、今後も安定的な事業運営が継続できるよう、日本航空から申し入れのあった運営見直しの再検討や離島路線を含めた本道の航空路線の維持・確保について日本航空を強力に指導していただくよう、1013日には、知事が国土交通大臣に対して要請するなど、国に対して働きかけてきているところ。 

  

○ 現在、日本航空においては、企業再生支援機構の主導のもとで、事業再生手続きが進められているところであるが、道としては、丘珠空港をはじめとする本道の航空を取り巻く情勢が極めて切迫しているとの認識の下、日本航空の再生手続きが円滑に進められ、早期に日本航空の経営再建の道筋が明らかにされるよう知事による直接要請も含め、国に強く働きかけてまいりたいと考えている。

 

  

(二)道内空港問題について 

1 国際航空路線について 

(1)運休路線の再開に向けた道の取組などについて   本道の航空路線は、現在国際線で12路線が運航されている。新規路線の開設は航空会社の経営戦略で決まる場合や、道はじめ道内自治体、経済団体などの誘致運動で決まる場合もあると思う。残念ながら、現在運休中の路線や近く廃止や縮小も見込まれる路線もありますが、本道経済の活性化には、路線の維持・拡大は重要なことである。そこで伺いますが、現在国際線で運休している4路線の運休にいたるまでの経緯と運航再開に向けた道の取組、さらには今後の見通しと、運休による影響はどの様なものであるのか伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事   

  

運休路線の再開に向けた道の取組などについてでありますが、    

  

○ 新千歳空港の国際定期路線については、米国同時多発テロやイラク戦争等の影響による 国際旅客需要の低迷や航空会社の経営状況の悪化等を理由に平成142月にKLMオランダ航空の「札幌-アムステルダム」線が、また、平成1510月にJALウェイズの「札幌-ホノルル」線が休止されたところ。

  

○ また、平成199月に中国南方航空の「札幌一瀋陽」線が、大連線及び北京線の開設に伴う搭乗率の低迷などを理由に、また、平成19年の冬期から、カンタス航空の「札幌-ケアンズ」線が、燃油高騰や航空機の機材繰り等を理由に休止されたところ。

 

○ これらの路線の運休により、国際線を利用する方々の利便性が低下するとともに道内を訪れる外国人観光客の減少などにより、本道経済、とりわけ観光振興などの面で少なからず影響があったものと考えている。  

  

○ この間、知事や道の幹部が航空会社の本社や日本支社を訪問し、路線の再開を働きかけてきたところであるが、現在の航空業界を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、現時点で、これらの運休路線の再開に向けた具体的な動きは見られませんが、今後とも、各航空会社の動向についての情報収集に努めるとともに随時、航空会社の本社や日本支社を訪問するなど路線の再開に向けた取組を粘り強く行ってまいりたい。

 

 

(2)国際航空路線の運航状況について 

 現在開設されている路線のうち、今後も利用者の増加が期待される路線と利用者が減少傾向にある路線の状況を伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事

  

国際航空路線の状況などについてでありますが、   

  

○ まず、新千歳空港の国際線利用者数については、平成20年には約80万人に達し、ここ5年間で50%増加するなど、全体としては右肩上がりで増加してきており、中でも近年は、中国路線や香港路線の利用者の増加が顕著となっている。    

  

○ 一方、昨年後半からの景気後退や円高の影響により、台湾路線や韓国路線などの利用者数が大きく減少しているところ。   

  

○ また、新千歳空港以外の道内空港の国際線利用者は概ね減少傾向にあり、特に、旭川-ソウル線、函館-サハリン線は円高による影響やサハリンⅡプロジェクトの終了に伴う旅客需要の減少により、利用者数が大幅に減少したところであるが、今年に入って、一部回復傾向も見られるところ。    

  

○ なお、今後、利用者の増加が期待される路線としては、昨年、道東を舞台とした映画がヒットし、中国国内で、北海道への関心が高まっていることや、中国人観光客向けの個人観光ビザの発給が本年7月から開始されたこと、更には、来年5月から上海万博が開催されることなどにより中国路線の利用者増が見込まれているところ。 

 

   

(3)国際航空路線の利用促進について  

 平成20年度の国際線利用状況を見ると、乗客数に占める道民の割合は、定期便で24.3%、チャーター便では5.7%にすぎない。先日、台北の札幌事務所の開所式でも、台湾側から、年間30万人近くの方々が来道しているが、台湾を訪れる道民は3万人しかおらず、たくさんの訪問を期待するとの挨拶があった。路線の維持には、道民の利用を促進することが有効であることは疑う余地はない。観光振興の視点だけで施策を検討すると道外客の誘致に限定されてしまうが、経済交流は、互いが、ウィンウィンの図式でなければ成り立たないと考える。 そこで提案ですが、乗客数が多い割に道民の利用数が少ない台湾・香港線を対象に道民モニターとして募集する方式で運賃助成などを行い、道民の国内線利用者の増を図ることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。   

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

  

道民の国際線利用の促進についてでありますが、   

  

○ 昨今の国際航空路線を取り巻く厳しい状況を踏まえ、国際航空路線の安定的な就航のためには双方向の旅客需要の確保が必要不可欠と考えている。

 

○ そのため、道においてはこれまで東アジア地域など、ターゲットを絞った観光客の誘致や、道産品の販路拡大による経済交流の拡大などに取り組むとともに、道内経済界や各国政府観光局、航空会社、旅行会社などと連携しながら、道民の方々を対象として海外旅行フェアの開催やFM番組を活用した海外旅行のPRなどの「海外旅行促進キャンペーン」を毎年度実施するなど、道民の方々の国際線利用の促進に取り組んできたところ。   

  

○ しかしながら、道民の皆様の海外旅行はここ数年減少傾向にあるなど、停滞している実態にあり、道民の国際線利用を拡大していくためには、経済界や各国政府観光局など関係者がこれまで以上に連携を深め、一体とかつて取り組むことが重要と考えており、これら関係団体等で構成する「北海道海外旅行促進事業実行委員会」と密接に連携し、需要開発セミナーや海外教育旅行セミナーなどを効果的に実施するとともに、ご提案の趣旨なども参考とさせていただきながら、道内からの海外旅行需要の一層の創出に取り組んでまいりたい。   

 

 

2 道内空港活性化ビジョンの原案について 

  今回、「(仮称)道内空港活性化ビジョン」の原案が取りまとめられたが、その中を見ると農道空港・ヘリポートの位置付けやその活用方策が入っていない。農道空港などは、農業利用といった本来の活用があまりなされていないのが現実であり、こうした空港を活用して新たに人や物などの輸送を図り、他の空港とネットワーク形成を進めることが必要ではないか。また、道では、交通ネットワークは総合政策部、ヘリポートは建設部、農道空港は農政部といったばらばらの所管となっているが、今回のビジョン原案に示す空港だけでなく、農道空港、ヘリポートなども、道内空港活性化ビジョンに位置づける必要もあると考えるが所見を伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事   

  

道内空港活性化ビジョンについてでありますが、    

  

○ 道内空港活性化ビジョンは、本道における航空輸送の果たしている役割の重要性に鑑み、本道及び地域の活性化を一層推進していくため、空港関係者や地域の方々が本道の航空ネットワーク及び道内空港の将来展望を共有し、これまで以上に一体となった取組を進めていくための指針として策定を進めているもの。   

  

○ 農道空港及びヘリポートについては、現在、旅客や貨物の航空輸送の用途での利用は極めて少なく、遊覧飛行、測量、救難、イベントなどの用途に利用されているものと認識しており、現時点では、人と物の交流と安全・安心な暮らしを支える航空ネットワークの実現などを目指すことを主な内容とする道内空港活性化ビジョンの対象とすることについては、なお検討しなければならないものと考えている。    

  

○ 一方で、当部としては、既存ストックの有効活用という観点から農道空港及びヘリポートの活用を一層推進していくことは重要であると考えているところであり、旅客や貨物の航空輸送の用途での活用の可能性を含め、その推進方策について、所管部と協議するとともに、地域のご意見を伺ってまいりたいと考えている。

 

 

3 丘珠空港について

(1)丘珠空港ビルヘの全日空の出資について

 A-net丘株空港路線の新千歳空港への移転によって、札幌市や道、さらには全日空グループも出資する札幌丘珠空港ビル()の経営が厳しくなることは明らかである。現在、同社の出資比率の内訳はどうなっているのか、また、全日空グループの保有する株式については、A-net撤退後、どのような扱いとなるのか伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事

 

札幌丘珠空港ビル株式会社の出資状況などについてでありますが、

 

○ 札幌丘株空港ビル株式会社の資本総額49,800万円のうち、札幌市が約26%を出資し、筆頭株主となっており、続いて、全日空グループのエアーニッポン株式会社が約25%、道と日本政策投資銀行が約13%、そのほか、札幌商工会議所、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、北海道瓦斯が出資しているところ。   

  

○ また、エアーニッポンの保有する株式については、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化の方針を受け入れるに当たって、道から、全日空に対して、今後の札幌丘珠空港ビル株式会社の経営に支障が生じることがないよう、これまでどおり保有することを申し入れており、全日空からは、保有を続けるとの回答を得ているところ。 

 

  

(2)今後の丘珠空港ビルの経営について 

 また、A-netの移転によって、丘珠空港ビルではA-netからの賃料等の収入が見込めなくなることから、同社の経営が悪化することは必至である。今後、同社の経営継続のために、道としてどのように取り組んで行く考えなのか、また、丘珠空港路線を1社で運航することになるHAC賃料等の経費負担への影響について、どのように考えているのか伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

 

今後の丘珠空港ビルの経営などについてでありますが、

  

○ 札幌丘株空港ビル株式会社の収入のうち、A-netからの賃料等の収入が6割以上を占めており、A-netの新千歳空港への移転によって、同社の経営に多大な影響かあるほか、これまでHACA-net2社で負担してきた空港ビルの共用施設使用料をHAC1社で負担することになることから、HACの運営にも大きな影響が及ぶものと考えている。

  

○ このため、道としては、これまでも、空港ビル会社の今後の経営のあり方について同社や筆頭株主である札幌市との間で、協議を進めてきたところであるが、今後とも、こうした札幌市との協議や取締役会での議論などを通じ、空港ビル会社の円滑な運営が図られるよう努めてまいりたい。

 

 

(3)丘珠空港への交通アクセスについて 

 次に、札幌市内・丘珠空港間のアクセスについてである。丘珠空港利用者の声として、札幌市内から丘珠空港へのアクセスが悪いということをよく耳にするが、この問題に対して、これまで道と札幌市との間でどのような協議がなされているのか、また、今後どのように改善されていくのか伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事

  

丘珠空港への交通アクセスについてでありますが、

  

○ 本年3月に、道、空港所在の市や町、経済界で構成する「北海道地域航空推進協議会」が取りまとめた道内航空路線のアンケート調査において、利用者からは、札幌市内から丘珠空港への交通アクセスの改善を望む意見も寄せられているところ。

  

○ こうした状況を踏まえ、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化に係る協議を行うために開催した、「丘珠空港発着路線に関する協議会」において、札幌市からは、丘珠空港の利用者利便の向上策として、空港と地下鉄駅間における乗り合いタクシーの試験運行などの提案がなされているところであり、また、これまで数回開催した道と市の事務ベースの打合せにおいても、交通アクセスの重要性を確認しているところ。

 

○ 道としては、交通アクセスの改善など、利用者の利便性が高まる方策の検討について 札幌市との協議を加速してまいりたいと考えている。  

 

  

(4)丘珠空港のジェット化について  

 一部の新聞報道で、丘珠空港のジェット化について取り上げられていたが、丘珠空港は将来、運航機材の関係等から、たとえ滑走路の延長が必要になったとしても、私は住民との合意事項を尊重して、丘珠空港はプロペラ機の運航に限定し、ジェット化すべきではないと考える。現在検討中の「道内空港活性化ビジョン」にもそうした考えを明確に示すべきと思うが、道の見解を伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

  

丘珠空港のジェット化についてでありますが、

  

○ 丘珠空港については、平成4年以降、道と札幌市がジェット化に向けた検討を進め、その実現を国に対し要請したところであるが、国からは、道央圈における2つのジェット化空港の必要性や空港周辺の市街化の状況などから、必ずしもジェット化の必要性はないという考え方が示され、平成8年に、道と市は最終的にジェット化を断念することとなり、平成10年に、プロペラ機の安定運航を確保するための滑走路の100m延長などを進めることとなった経緯があるところ。

  

○ また、丘珠空港の整備にあたっては、札幌市が主体となって空港周辺住民の方々に対して、将来の丘珠空港のあり方を示し、住民の方々のご理解を得た上で進められてきたものであることから、改めて、丘珠空港のジェット化を検討する場合には、札幌市の意向を尊重することが大切であると考えている。

  

○ いずれにしても、丘珠空港のジェット化の問題は、空港の将来に向けて極めて重要な課題であることから、現在進めている札幌市との丘珠空港やHAC問題に関する意見交換の場において、十分に協議を行ってまいりたいと考えている。

  

○ なお、「道内空港活性化ビジョン」における取扱については、こうした札幌市との協議を踏まえ、検討してまいりたい。

 

 

4 HACについて

(1)HACの丘珠空港への集約について

 次に、HACの運営について伺う。丘珠空港は、札幌と道内各地を、片道1時間、札幌駅までの所要時間を含めて1時間30分、料金も1万円程度で、しかもJR並のダイヤで結べるならば、利用者ことって十分魅力ある空港となると考える。HACは、現在、丘珠空港発着路線として釧路・函館の2路線5便、新千歳空港発着路線として釧路線の5便を運航している。これまで我が党から質問してきた今後の丘珠空港の位置づけなどについて、道は、「丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点空港」として、さらに「HACについては、その存続に向けて全力で取り組む」と答弁してきた。 A-netの丘珠空港発着路線の新千歳空港への移転が現実のものとなった以上、もはや、丘珠空港やHACを存続させていくためには、HAC路線を丘珠空港に集約させるべきと考えるが、道の見解を伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 総合政策部長

  

HAC路線の丘珠空港への集約についてでありますが、

  

○ HACは、離島の振興をはじめ、道民生活や観光の振興、地域経済の活性化に大きく貢献しており、今後とも、道内航空ネットワークの中核を担う航空会社として存続させていくことが極めて重要であるが、一方で、平成17年度から4期連続で赤字となるなど厳しい経営環境にあり、収益を確保できる企業体質への改善が急務となっている。 

  

○ 道としては、今後、HACが丘珠空港を拠点として運航していくためには、これまで2社で負担していた丘珠空港ビルの使用料をHACが単独で負担することに伴う経営への影響や、丘珠空港への交通アクセスの確保などといった課題が解決される必要があると考えておりますが、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約によって新千歳・釧路間の路線において、HAC路線とA-net路線が競合することになることや、HACの運航拠点を丘珠空港に集約化することによるコスト削減効果も期待されることなどから、今後の丘珠空港における民間航空機の運航の維持や、HACの安定的な事業経営の継続を因っていく上で、HACの路線を丘珠空港に集約するメリットは大きいものと考えておりますが、札幌市など関係者との調整をしっかりと進めてまいりたい。

 

  

(2)HACの経営について  

 丘珠空港については、私は、先の第3回定例議会でも、HACの丘珠空港への集約化を提案するとともに、HACが公共交通機関として自立できる体制づくりを行って行くためには、北・東北までのエリアを対象にした道外便を開設し、収益を確保していくことを検計すべきと考えているが、道の見解を伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

  

HAC経営の安定化に向けた路線展開についてでありますが、

  

○ 今後もHACが安定的な事業運営を継続していくためには、収益を確保できる企業体質への改善が急務となっております。

  

○ このため、道としては、地域と連携した一層の利用促進や、旅客需要の拡大による収入の増加、運営コストの削減などの取組とあわせて、収益を確保できる路線展開を進めていくことが極めて重要であると考えていることから、ご指摘の道外便の可能性なども含め、HAC運営の抜本的な改善に向けて、国や札幌市をはじめ、関係機関との調整を行ってまいりたいと考えている。

 

 

(3)HACの増機について 

 道は、HACを存続させるというのであれば、現行の3機体制では、便数や収益にも限界があることから、今後、HACの機材を増やし、路線・便数を拡大させ、利便性の向上を図るという意思表示をすべきと考えるが、道の見解を伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 総合政策部長

  

HACの機材についてでありますが、

  

○ HACは、平成11年から3機体制の下、現在では6路線13便を運航しているが、将来にわたって、多くの道民の方々の利便性を確保しつつ、安定的な事業運営を継続していくためには、機材を増やし、効率的で収益の上がる路線及び便数を確保していくことが重要であると考えている。

  

○ 一方、HACの現行機材がいずれ使用期限を迎え、機材更新の問題は、避けて通れない課題であると認識しており、その検討に当たっては、

・現在使用しているサーブは、製造中止となっているが、経年機(中古機)の購入が可能かどうか 

・経年機を購入する場合とサーブ以外の新しい機材を導入する場合の整備面も含めたコスト比較 

・新しい機材を導入する場合の運航安全面の手続きや乗務員等の養成・確保など、 

多角的な検討が必要であると認識している。 

  

○ こうしたことから、道としては、今後のHACの経営のあり方や路線展開などを総合的に勘案しながら、機材の増加について中長期的な視点からも検討してまいりたい。  

 

  

()HACの株主構成について  

 HACの運営について、日本航空から、HACの持ち株比率を現行の51%から15%未満に引き下げ、HACの経営から退きたいとの申し入れがされている。道としては、日本航空の持ち株比率の引き下げに伴う株式の譲渡先をどのように考えているのか。また、その場合、経営主体はどうなると考えているのか伺う。

  

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 総合政策部長

  

HACの経営体制についてでありますが、

  

○ 去る9月に、HACの筆頭株主である日本航空から、道に対し、同社のHACに対する出資比率を、現在の51%から15%未満に引き下げ、 新しい経営体制に移行すべく早急に協議したいとの申し入れがあり、出資比率の引き下げに伴う株式の譲渡先については、地元自治体等への売却を想定している旨の説明があったところ。

  

○ これに対し道としては、日本航空からの申し入れについて、離島路線を含む道内の航空路線の維持・存続の観点から、強く再考を求めてきているところ。 

  

○ そうした中、日本航空においては、10月末から企業再生支援機構の主導の下で、再生計画の策定が進められており、年度内には、再生計画が策定されると聞いているところでありますことから、こうした状況を見極めながら、今後のHACの経営体制のおり方についての道としての方針をできるだけ早期に、お示しできるよう、取り組んでまいりたい。

 

 

 


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◇議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成21年5月13日 「株式会社エアーニッポンネットワーク(A-net)の丘珠空港発着路線の新千歳空港集約化について」

水曜日, 5月 13, 2009

《 株式会社エアーニッポンネットワーク(A-net)の

丘珠空港発着路線の新千歳空港集約化について 》

 

(一) これまでの経緯と道の対応について

(二) 観光目的での利用について

(三) 集約化の理由について

(四) 札幌市の基本的な考え方について

(五) 札幌市の利用促進に向けた取り組みについて

(六) 今後の道の対応について 

平成21年5月13日

質問者: 自民党・道民会議 千葉 英守

   

(一) これまでの経緯と道の対応について

 このたび、全日本空輸株式会社(全日空)が、子会社のA-netの運行する丘珠空港発着路線全便を新千歳空港に集約化する意向であることが明らかになったが、このことに関するこれまでの敬意と道の対応について問う。

 

所 管 経済部観光局

答弁者 経済部観光局参事

 

これまでの敬意と道の対応についてでありますが

○ 現在、A-netは、丘珠空港から稚内、女満別、中標津、釧路、函館の道内5空港に合計で1日14往復を運行しているところであるが、3月下旬に、全日空から道及び札幌市に対して、「正式決定ではないが、昨今の厳しい経営状況から、丘珠空港発着路線全便を新千歳空港に集約化することを検討しなければならないと考えている」旨の情報があった。

○ その後、4月16日に、全日空の担当役員から道に対し、改めて検討内容の説明があり、副知事からは、「道民の利便性への影響などが大きいことから、時間をかけて地域との話し合いを進める」ことを文書で要請を行った。

○ また、道としては、札幌市のほか丘珠空港発着路線の就航先である地域の意向を把握した上で、全日空からの説明に対する今後の対応方針を固めていく必要があると考え、4月23日に、道と関係市町による意見交換会を開催したところ。

○ この意見交換会では、各市町からは、丘珠空港発着路線の維持を望む意見が多く、また、新千歳空港への集約化に明確に賛成する意見はなかったことから、北海道の総意として、全日空に対して再考を求めることを主な内容とする「道の基本的な考え方」を示し、現在、各地域の意向の把握に努めているところである。

 

(二) 観光目的での利用について

 丘珠空港発着路線はビジネス目的での利用が大半であると報道されているところ。しかし、まで以上に丘珠空港の利用促進を図っていくためには、観光目的での利用を増やすことが必要と考えるが、所見を伺う。

  

所 管 経済部観光局

答弁者 経済部観光局長

 

観光目的での利用促進についてでありますが

○ 道内における観光目的で利用する交通手段のほとんどは、自家用車をはじめ観光バスや鉄道など陸路での移動しゅだんで占められており、道内空港の活性化を図るためには、観光目的での利用促進が有効な方策の一つであると認識。

○ 特に、道内空港ネットワークの中核である丘珠空港は、札幌市の都心部に近いことや人口の集積などから観光目的での利用促進の効果が期待されるところ。

○ 本年度、本道の観光入込客数の約85パーセントを占める道民の道内旅行を喚起するため、道内宿泊旅行の誘発やリピーター客の確保を狙った「もうひと旅キャンペーン」の実施など、道民道内旅行促進キャンペーンを展開することとしており、この事業により、一人でも多くの道民が道内旅行を誘発され、丘珠空港の利用機会が少しでも増えることを期待しているところ。

 

(三) 集約化の理由について 

 全日空では、新千歳空港への集約化への理由として、現在利用している機材の更新を見据えると丘珠空港を発着できる後継機を所有していないこと、また、世界的な景気後退により極めて厳しいい経営状況から抜本的なコスト削減に早急に取り組む必要があることなどが挙げられているが、これだけで十分な説明になっているか疑問である。さらに詳細かつ具体的な説明を求めていくべきではないか。

 

所 管 経済部観光局 

答弁者  経済部観光局参事

 

集約化の理由についてでありますが 

○ 全日空は、現在使用している機材が製造中止となっており、丘珠空港を発着できる後継機を有していないことや、最近の世界的な景気後退により厳しい経営状況にあり、全日空グループ全体で数百億円規模でのコスト削減に取り組むことが必要であることなどを今回の路線集約の理由としておりますが、現在の機材の使用可能年数や機材更新の考え方、丘珠空港発着路線の収支状況などについては、これまで必ずし明らかにされていない。 

○ 道としては、今後、全日空との協議を進める中で、全日空が集約化の理由とする事項について、よりしょうさいかつ具体的な説明を求めてまいりたいと考えている。

  

(四) 札幌市の基本的な考え方について 

 今回のA-netの新千歳空港への集約化に札幌市の基本的な考え方を問う。 

 

所 管 経済部観光局 

答弁者 経済部観光局参事

 

札幌市の基本的な考え方についてでありますが 

○ 市に確認した内容を申し上げますと、札幌市では、丘珠空港を同市と道内5と結ぶ拠点空港として位置付け、国や道との役割分担のもと、空港周辺の環境整備や住民理解の促進に多大な労力と市費を投じてきている。 

○ そうした中、次のA-netの丘珠路線からの全面撤退は、年間40万人におよぶ利用者のみならず、同社の丘珠空港における運行に積極的に支援・協力してきた数多くの関係機関や周辺住民の期待を大きく裏切るとともに、極めて深刻な問題だと捉えている。 

○ こうしたことから、札幌市では、丘珠空港が200万人の人口を擁する大都市内に位置する非常に利便性の高い空港として、将来ともに道内路線のハブ機能を維持・促進させることが不可欠との立場から、新千歳空港との機能分担を図りつつ、丘珠空港における全路線が存続・維持されるよう、北海道をはじめ地元経済団体や関係機関との連携のもと、全日空に対して、路線存続を強く働きかけていくとともに、丘珠5路線のさらなる利用促進策を検討していくものと伺っている。

 

(五) 札幌市の利用促進に向けた取り組みについて 

 丘珠空港の利用促進のためには、札幌市と就航先である5市町との緊密な連携が不可欠であると考えるが、札幌市では、過去6年間、丘珠空港の利用促進に関してどのような需要喚起を講じてきたのか問う。

 

所 管 経済部観光局 

答弁者 経済部観光局参事

 

札幌市の利用促進に向けた取り組みについてでありますが 

○札幌市に確認した内容を申し上げますと、札幌市では、平成16年3月の滑走路の整備以降、同市が出資する三セクである札幌丘珠空港ビル株式会社と協働のもと、チャーター便の運航、利用促進に向けた各種イベントの開催、ボランティア説明員の導入など、空港利用の促進や搭乗率の向上を目的に、様々な事業を展開してきているとのことである。 

○ また、空港が地域と調和し十分な機能を発揮できるように、空港周辺の住民のコンセンサスのもと、「丘珠空港周辺のまちづくり構想」に基づき、緩衝緑地の整備を始めとした空港周辺の環境整備を、多額の市費を投入しつつ、計画的に進めてきていると伺っているところ。 

○ 加えて、丘珠路線の就航先5都市との連携のもと、ビジネス利用のみならず、観光交流の促進も視野に入れた需要喚起策につき、すでに具体的な検討を開始していると聞いているところ。

 

(六) 今後の道の対応について 

 新千歳空港への集約化によって、様々な影響が懸念されるところであることから、道として、全日空からの申し入れに対して、今後どのように対応していくのか伺う。

 

所 管 経済部観光局 

答弁者 経済部参事監

 

今後の道の対応についてでありますが 

○ 道としては、千歳空港への集約化によって、丘珠空港利用者の利便性の低下や地域経済への影響が懸念されるものと考えている。 

○ このため、全日空に対しては、 

 1 A-netの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について再考を求めること

 2再考に当たっては地域と十分な時間をかけて協議を行うことまた、国に対しては、

  ①丘珠空港が引き続き道内航空ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよう務めること

  ②全日空と地域との間で十分な時間をかけて協議がなされるよう全日空に働きかけること

を要請することを主な内容とする「道の基本的な考え方」を関係市町に対してお示しし、現在、各地域の意向の把握に努めているところである。

○ 道としては、今後、最終的な意向を確認後、直ちに対応方針を固めた上で、早急に、全日空及び国に対して要請活動を行ってまいる考え。 

 


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◇議会報告 【平成21年第1回北海道議会定例会】 平成21年3月25日 予算特別委員会(経済部審査) 「大型店舗の再建について」

水曜日, 3月 25, 2009

《 大型店舗の再建について 》  

  

平成21年3月25日

質問者: 自民党・道民会議 千葉 英守

 

(一)  スポンサー支援の再建について 

  

  知事が上京して、伊勢丹と高島屋に要請してきたと聞いているが、どういうことを要請してきたのか、また、その後、両社の債権計画の検討状況はどのようになっているのか伺う。 

 

所 管  経済部商工局産業経済交流課

答弁者  経済部長 

 

スポンサー支援についてでありますが、 

 

    丸井今井が地域経済に大きな役割を果たしていることなどを踏まえ、2月25日に知事自らが、三越伊勢丹ホールディングスと高島屋を訪問し、スポンサー支援と地方店の依存について要請してきたところ。 

 

○ 両社からスポンサー支援の意思は確認されておりますが、具体的な計画案はまだ、示されてない状況と承知しており、引き続き、道としましては、両社の今後の動向を注視してまいる考え。

 

(二)            スポンサー企業の決定について 

 

   スポンサー企業は、いつ頃までに、どのようにし て決定するのか伺う。

 

所 管  経済部商工局産業経済交流課

答弁者  産業経済交流課長 

 

スポンサー企業の決定についてでありますが、 

 

        現在裁判所から示されているスケジュールでは、5月28日までに再生債権の届出があ り、1016日までに再生計画案を作成し、裁判所が計画案を認定することとなっている。 

 

        スポンサー企業につきましては、両社から今後具体の支援内容の提示がよていされているが、再生債務者の代理人弁護士において、その支援内容を総合的に勘案して、再生計画案を策定する中で、決定されるものと承知。 

 

 

(三)        地方店舗の動向について  

 

 スポンサー企業によっては、他方店舗の存続に影響するが、今後の地方店舗の動向をどう認識しているのか伺う。 

 

所 管  経済部商工局産業経済交流課

答弁者  産業経済交流課長 

 

地方店舗の動向についてでありますが、

 

         三越伊勢丹ホールディングスと高島屋の両社に対しては、他方店舗の存続について知事から要請したところ。

 

        両社においては、他方店舗の存続等を含め、収益性や収支等を勘定の上、支援計画を検討しているものと承知しているところ。 

 

        道としては、地域経済に大きな役割を果たしてきた他方店舗の存続に役立つよう、店舗のある周辺商店街のまちづくりや集客促進などを図り、にぎわいを再生していく取組に対して、積極的に支援してまいる考え。 

  

  

  

(四)        これまでの道の対応について 

 

 民事再生手続が開始されてから、これまで道はどのような対応をしてきたのか伺う。

 

所 管  経済部商工局産業経済交流課

答弁者  産業経済交流課長 

 

これまでの道の対応についてでありますが、

 

        丸井今井が民事再生手続開始の決定を受けた129日及び26日には知事を本部長とする「再建対策会議」を開催し、当面の対策として経営・金融や労働の「相談窓口」の設置や、連鎖倒産防止のための「セーフティネット貸付」の適用による経営資金の供給に務めることとするとともに丸井今井の店舗がある石狩、渡島、上川、胆振の各支庁においても、同じくちいきかいぎを設置したところ。 

 

        また、2月上旬、下旬の2回にわたり、知事から国に対して金融支援の拡大、雇用安定背脊策商店街活性化施策の充実などについて要請するとともに、225日には、三越伊勢丹ホールディングスと高島屋に対し、知事がスポンサー支援について要請したところ。 

 

        道としては、今後とも、国や地元市、経済界とも一層連携を図りながら、引き続き取引先企業の経営安定や雇用の維持確保に努めてまいる考え。

  

    

(五-1) 納入業者など取引先企業の連鎖倒産防止について 

   

 債権を回収できない納入業者など取引先業者の連鎖倒産を防止するための具体的な対策について、伺う。

  

所 管  経済部商工局商工金融課

答弁者  商工商工金融参事 

 

連鎖倒産防止に対する取組についてでありますが、

  

        道では、納入業者など取引先業者への影響を最小限とするため、丸井今井が民事再生手続を開始した1月29日付けで、本庁及び各支庁に「経営・金融相談室」を設置し、相談体制を整備するとともに、同社に売掛金当の債権を有する中小企業者を対象として、道の中小企業者向け融資制度の中で、最も利率の低い「セーフティネット貸付」を適用したところ。

 

         また、道貸付の融資枠についても、関連の需要を最大限に考慮して、200億円を増枠し、こうした貸付の活用を含め、企業に対し円滑な資金供給が図られるよう、金融機関などに対して、繰り返し要請しているところであり、年度末に向けて、引き続き、信用保証協会など関係機関と連携して、週末においても相談窓口を開くなど、連鎖倒産の防止に向け万全を期してまいる。

 

(五-2)  セーフティネット貸付の融資条件について 

 

 セーフティネット貸付の融資利率は、7年以内で1.7%、融資限度額は、5,000万円と承知しているが、最近の金利水準や取引先企業のニーズを踏まえ、融資条件を拡充すべきと考えるが、いかがか。 

 

所 管  経済部商工局商工金融課

答弁者  商工商工金融参事 

 

融資条件についてでありますが、

  

        道の制度融資の利率は、新長期プライムレートと連動しておりますが、基準日である31日の利率が下がっておりますことから、41日付けで、セーフティネット貸付におきましては、融資期間7年以内で、1.5パーセントと現行より0.2パーセントの引き下げを行うこととしているところ。

 

         また、融資限度額は、5,000万円から1億円に倍増し、融資期間についても最長10年に延長するなど融資条件の拡充を図ることとしているところ。

  

() 取引先企業や丸井今井の従業員の雇用対策について 

 

 取引先企業の連鎖倒産や、丸井今井の店舗閉店などの場合は、多くの離職者が発生することが懸念されるが、具体的にどのような雇用対策を行うのか伺う。 

 

所 管  経済部労働局雇用労政課

答弁者  雇用労政課長 

 

丸井今井に関する雇用対策についてでありますが 

 

        道といたしましては、129日に特別労働相談室を本庁及び石狩、上川、胆振の各支庁に設置しているところ。 

 

        丸井今井で働いている従業員は室蘭店を含めて約1,500人となっているほか、取引先からの派遣社員はやく4,000人にものぼるものであり、道としては、今後においても、丸井今井関連の雇用状況をしっかりと注視しながら、状況に応じて、雇用危機対応プログラムを発動し、特別移動労働相談室の設置、ハローワーク地元市町村と連携した総合相談室の開催や求人の要請、機動職業訓練の実施など必要な対応を図ってまいる考え。 

 

 

(七)        周辺地域の商店街対策について  

   

   

丸井今井の店舗周辺地域においては、丸井今井の撤退を防ぐためにも商店街のにぎわい再生が求められているが、具体的にどのような周辺商店街対策を行うのか伺う。 

 

所 管  経済部商工局産業経済交流課

答弁者  商工局長 

 

 周辺地域の商店街対策についてであのますが 

 

        長引く景気の低迷に加え、昨年秋以降の急激な経済変動により商店街を取り巻く状況は極めて厳しいものがある認識。特に丸井今井の店舗がある地域については、仮に店舗の閉鎖などがあった場合には、とりわけ大きな影響があるものと受け止めており、周辺商店街のまちづくりや集客促進などを図り、にぎわいを再生していく取組が必要と考えているところ。

 

        このため、新年度におきましては、地域の商業者が一体となって実施する事業に対する支援を通して、にぎわいを再生に取り組むこととしており、商店街振興組合や商工会議所などが連携し、例えば、札幌市ではイベントの開催、函館市では無料買物バスの運行、旭川市では商店街買物駐車サービス、室蘭市では高齢者用無料巡回バスの運行などの集客促進事業が各々検討されているところ。

        道としては、今後とも国や地元市、経済界と連携を密にして、こうした「賑わい再生」に向けた取組などに対して、積極的に支援してまいる考え。 

   

(八)        大型店舗再建について  

 

丸井今井以外にも、札幌と旭川の西武百貨店が撤退するという報道が取りざたされていたが、道として事実関係をどのように把握しているのか伺う。

  

所 管  経済部商工局産業経済交流課

答弁者  産業経済交流課長 

 

西武百貨店の動向についてでありますが、

 

        23日札幌西武店と旭川西部店について、スーパーなどへの事態転換について検討している旨の報道があったのち、直ちに、株式会社西武百貨店などの持株会社である、株式会社ミレニアムリテイリングに事実確認を行ったほか、225日に知事が直接同社を訪問し、両店の存続などについて要請したところ。 

 

        これに対し、会社側からは、具体的に撤退が決定した事実はないと回答をいただいたところ。一方、検討は必要といった回答もあったところ。 

   

        道としては、今後の動向を注視しながら、適切に対応してまいる考え。

 

(九)        丸井今井の早期再生などに向けた取組について() 

     金融機関の支援について 

 

 丸井今井においては、今後、策定される再生計画を実行する上で、金融機関による支援が必要になる場合もあると思うが、その際は金融機関の支援に向けて、道としても働きかけるべきかと考えるがどうか。

 

 

所 管  経済部商工局産業経済交流課

答弁者  商工局長 

 

金融機関の支援についてでありますが、

  

        今後、策定される再生計画の内容によって、新たな資本の獲得や金融支援が必要となる場合は、金融機関との合意が重要になると承知しており、道としては、取引先の経営支援などに万全を期して参るとともに、丸井今井と金融機関との交渉の推移を十分に注視してまいる考え。 

 

() 丸井今井の早期再生などに向けた取組について 

 

 

そもそも、この度の丸井今井の問題は、一企業の問題であり、民事再生法に至った事情には過去の経営のあり方に起因するものがあるとも伝えられるところではあるが、大型店穂の存在が地域経済に与える影響を考えるとき、丸井今井の早期再生や西武百貨店の撤退に関して、道として、今後どのように取り組むのか、見解を伺う。 

 

所 管  経済部商工局産業経済交流課

答弁者  経済部長 

 

今後の取組についてでありますが、

 

        丸井今井は、老舗の百貨店として、札幌をはじめ道内4店舗を擁し、従業員は約千五百人にのぼり、二千百社を越える取引先を有するなど道民生活に深く結びつき、地域経済に大きな役割を果たしてきたところ。また、道内の2店舗を有する西武百貨店についても、中心街のにぎわいの核となる百貨店としての役割を担ってきたものと認識。

 

        仮に、両社が倒産あるいは撤退といった事態となれば、取引先関連企業をはじめ地域経済において、重要な影響が懸念されるほか、周辺商店街の衰退、さらにはまちづくり全体に大きな影響を与えることが想定されるので、両者の再生、存続に向けて取り組む必要があると考えているところ。

 

         このため、丸井今井につきましては、早期に立ち直る事ができるよう、また、西武百貨店につきましても、今後の動向を注視しながら、引き続き、関係方面に要請活動を行うなど、札幌市など店舗を有する地元自治体をはじめ、国や経済界とも一層の連携を図りながら、取引先企業の経営安定や商店街活性化に努めてまいる考え。


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