北海道議会議員 千葉英守 （ちば英守） 札幌市中央区

《 北海道洞爺湖サミットについて 》

一　北海道洞爺湖サミットについて
　（一）　意見交換を通じての所感について
　（二）　国内外へのPRについて
　（三）　北海道の情報発信について
　（四）　配偶者プログラムへの対応について
　（五）　九州・沖縄サミットとの相違点について
　（六）　サミットにおける環境アピールについて
　（七）　今後の取組について

所　 管：　知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局
答弁者：　知事政策部参事監

このたびの視察に関する私の所感について

○　先ほど、ご報告申し上げましたように、デモ隊の活動が激しく、移動などに支障が生じており、来年のサミットにおいては、まずは警備体制の構築が重要であると感じたところ。

○　こうしたことも含め、現地の関係の皆さんと意見交換を行ってきたところであり、住民の皆さんに対する事前周知や期間中の情報提供、また近隣市町村や関係団体との定期的な意見交換による協力体制の確保などが大切であるとご教示いただいたところ。

○　私といたしましては、地域住民の皆様の日常生活や観光、物流などの経済活動に対する影響が最小限となるよう、国や警察との緊密な連携による運営体制を構築するとともに、適切な情報提供を行い、幅広い皆様に開催へのご理解とご協力をいただくことが何よりも大切であると改めて認識したところ。

所　 管：　知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局
答弁者：　参事

国内外に向けたPRについて

○　ハイリゲンダム・サミットにおきましては、洞爺湖の全景や羊蹄山、知床半島などの景勝地の写真や、サミットを歓迎するメッセージを掲載した手作りの英文チラシを派遣した道職員が、国際メディアセンター等において、海外記者らに手渡すとともに、政府の配布資料集の中に、北海道の英文紹介誌を添付するなど、次期開催地、北海道のPRに努めたところ。

○　今後のPRにつきましては、観光キャンペーンや各種広報媒体の活用により、サミット開催地としての魅力を改めて強くアピールするとともに、特に、国外へのPRについては、サミット参加国等の各国言語によるパンフレットや情報誌、また、インターネットの活用やDVDの制作など、多様な手段を通じて、きめ細かな情報の発信を行っていく考え。

所　 管：　知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局
答弁者：　参事

北海道の情報発信について

○　サミットの成功に向けては、食や観光、文化など、本道の魅力を世界に向けてしっかりと発信していくことが大切であると考えており、様々な国際会議や関連イベントを通じ、効果的なPRに努めるとともに、関係諸国の在京大使館や海外プレスに対して、事前の調査や視察なども含め来道を促し、本道への理解を深めていただけるよう、ご提言の趣旨を踏まえ、積極的な情報発信に取り組んでまいりたい。

所　 管：　知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局
答弁者：　局長

配偶者プログラムについて

○　先のハイリゲンダム・サミットでは、首脳会議が開催されたハイリゲンダム地区から約５０ｋｍ離れたヴィスマール地区などにおいて、講演会や視察、州首相主催の夕食会が行われたところでありますが、ヘリコプターの移動を伴うプログラムの実施には警備の面も含め、難しいものがあったと伺ったところ。

○　配偶者プログラムは、国において、ハイリゲンダム・サミットの状況などを踏まえながら、今後、具体的な内容について検討するものと承知しておりますが、道としては、道民挙げての「おもてなしの心」を基本に、道民の皆様からの様々なご提案をもとに、警備等の安全面も参酌しながら、豊かな自然や環境等、本道の魅力をお伝えできるよう国に対して積極的に提案をしていく考え。

所　 管：　知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局
答弁者：　局長

九州・沖縄サミットとの相違点について

○　２０００年の九州・沖縄サミットでは、「世界の安定のためのG8の役割」などのテーマのもとに、沖縄県が万国津梁館を新たに建設するとともに、音楽コンサートや歓迎レセプションなど様々なイベントが実施されたものと承知している。

○　その後、アメリカでの同時多発テロなど、国際社会を巡る状況が著しく変化したことから、市街地から離れた静かな環境の中で開催する、いわゆる「リトリート方式」が主流になってきたところ。

○　道としては、こうした開催方法等の変化や地球環境問題がサミットの主要なテーマになったことなども勘案しながら、「コンパクト・サミット」を提案してきたところであり、国との緊密な連携の下に、既存の施設を効果的に活用し、イベント的色彩を薄め、実質本意で効率的なサミットとなるよう準備を進めていく考え。

所　 管：　知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局
答弁者：　知事政策部参事監

サミットにおける環境アピールについて

○　豊かな自然環境に恵まれた本道において、環境問題が主要なテーマの一つとされる「北海道洞爺湖サミット」が開催されることは、大変有意義なことであり、道としては、本道の環境関連対策をより一層推進し、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指す取組を進める絶好の機会であると考えているところ。

○　本道においては、これまでも、世界自然遺産に登録された知床をはじめ、１２のラムサール条約湿地など、優れた自然環境の保全に努めてきたほか、バイオマス資源や冷熱の活用、また、最近では、バイオエタノールといった新エネルギーの導入などにも積極的に取り組んでいるところ。

○　道としては、こうした本道の自然の素晴らしさや、環境保全の大切さに加え、循環と共生の考え方に立った、将来のあるべき環境の姿や道の取組などを環境宣言としてとりまとめ、国内外へ強くアピールしてまいる考え。

所　 管：　知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局
答弁者：　知事政策部参事監

今後の取組について

○　道内にある国の機関との連携強化を図る「北海道洞爺湖サミット連絡会議」や道庁内の「北海道洞爺湖サミット推進本部」、また、官民一体となった「北海道洞爺湖サミット道民会議」により、北海道全体の推進体制の整備を図ったところ。

○　国においては、７月１日付けで「G８サミット準備事務局」を設置、道警察においても、７月３日付けで「サミット対策課」が新設されたところ。

○　今後、国との連携を一層密にするとともに、環境や観光、食など、道としての施策の充実を図りながら、道民会議を通じ、官民一体となった重層的な取組を進めてまいりたいと考えている。

《 北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について 》

四　北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について
　（一）　北海道洞爺湖サミットにおける消防特別警戒について
　（二）　消防ポンプ自動車の整備について
　（三）　市町村防災行政無線の整備について
　（四）　災害時要援護者の避難支援プランについて

所　 管：　総務部 危機対策局 防災消防課
答弁者：　知　事

北海道洞爺湖サミットにおける消防特別警戒についてでありますが、

○　サミット参加者の安全･安心を確保することは、サミットを成功に導く上で、大変重要であると認識しており、参加各国首脳をはじめ、来道される多数の関係者の方々の様々な緊急事態に備え、消防･救急体制を整えることが必要と考えているところ。

○　道といたしましては、先に行われた九州･沖縄サミットでの対応を踏まえながら、総務省消防庁と連携を図り、道内の消防機関を中心として、道外の消防機関の応援も得ながら、しっかりとした消防特別警戒体制を確立し、関係者の安全確保に万全を期して参りたい。

所　 管：　総務部 危機対策局 防災消防課
答弁者：　危機管理監

消防ポンプ自動車の整備についてでありますが、

○　平成18年4月１日現在、道内の消防本部及び消防団で保有する消防ポンプ自動車の台数は1,242台となっており、このうち､購入から25年以上経過したものは79台となっているところ。

○　消防ポンプ自動車については、それぞれの消防機関において､管理や運用に関する規程を設け、これに基づき適切に点検･整備が行われていることから、運行に支障はないものと承知しているところ。

○　道としては､消防機関において、引き続き消防ポンプ自動車の点検･整備が適切に行われることに加え、計画的な更新を通じ、火災などの災害時において運行に支障の出ることがないよう、支援制度の周知や活用など､必要な助言に努めて参りたい。

四　北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について （三）　市町村防災行政無線の整備について 　本年3月25日発生した石川県の能登半島地震は､過去数十年間地震被害が少ない｢空白地帯｣で起きただけに、常日頃から万一に備えた防災対策の重要性を改めて認識させるものであります。 　特に､地震などの災害情報を不特定多数の住民に即座に伝えるためには､市町村が備える防災行政無線のうち､屋外にスピーカーを特つ｢同報系｣といわれる設備の整備が不可欠でありますが､道内での整備状況は＋分でないと聞きます｡道内の整備状況を伺うとともに､整備促進について､どう取り組む考えか伺います。

所　 管：　総務部 危機対策局 防災消防課
答弁者：　危機管理監

市町村防災行政無線の整備についてでありますが、

○　災害情報などを不特定多数の住民に即時に伝える、いわゆる｢同報系の防災行政無線｣は､地震､津波、台風などの自然災害が発生した場合､避難勧告等を迅速かつ的確に住民に伝達する上で､非常に有用な設備と認識しておりますが、その整備状況は､本年3月31目現在で道内97の市町村､率にして54％が整備済みとなっているところで、全国に比べると､なお､低い状況にあります。

○　道としましては､これまでも様々な機会を通じ、未整備市町村に対して､設備の有効性や国による財政支援措置などについて周知してきたところであり、引き続き整備促進が図られるよう働きかけて参りたい。

所　 管：　総務部 危機対策局 防災消防課
答弁者：　危機管理監

災害時要援護者の避難支援プランについてでありますが、

○　災害時における被害を軽減するために、市町村において高齢者などの災害時要援護者に対する避難支援計画を整備することは､重要な取組と認識しているところ。

○　国においては､避難行動に時間を要する者に早めの段階で避難行動の開始を求める避難準備情報を防災基本計画に明記したほか、今年3月には、「災害時要援護者対策の具体的な進め方」についてとりまとめたところ。

○　道においても、市町村の要援護者対策を支援するため策定していた｢災害時における高齢者･障がい者等に対する支援対策マニュアル｣を見直し、災害時要援護者の特性に配慮した具体的な支援内容などを盛り込んだ改訂版を策定したところ。
　また、市町村に対して、防災部局と福祉部局の連携などにより国の手引書を受けた､要援識者一人ひとりの ｢避難支援プラン｣ の策定について通知しているところ。

○　今後においても、引き続き、市町村に対し説明会を実施するなどして､避難支援プランの策定など災害時要援護者対策の充実強化について働きかけて参りたい。

【外務省】　北海道洞爺湖サミット　ホームページ

【北海道】　北海道洞爺湖サミット　ホームページ

【北海道議会】　北海道洞爺湖サミット推進特別委員会

「洞爺湖」 について　・・ フリー百科事典 『ウィキペディア』 より