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《 平成19年度訪日外国人来道者動態（満足度）調査の概要について 》
（一） 地域限定通訳案内士試験の進捗状況について
（二） 外国人来道者の相談窓口について
（三） 外国人来道者の受入環境の整備について
（四） 若い人のニーズにあった環境や基盤の整備について
（五） ホスピタリティの向上について
（六） 観光立国推進戦略会議について
平成２０年６月２６日
質問者： 自民党・道民会議 千葉英守
（一） 地域限定通訳案内士試験の進捗状況について
通訳ガイドの利用意向で、約半数が利用したいとしているとおり、、通訳ガイドの利用が求められている。道では、本年から地域限定通訳案内士試験を導入すると聞いているが、その進捗状況を伺う。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局参事
地域限定通訳案内士試験導入のの進捗状況についてでありますが
○北海道においてホスピタリテイあふれる国際的に通用する質の高い観光地を築き上げていくこととしており、また、近年の外国人観光客の増加に対応し、国や地域によっては、通訳ガイドの利用を希望する個人旅行やリピーターの割合も増加することが見込まれることから地域の事情に精通した通訳ガイドを創出・育成していくことが必要。
○ このため、本年度から地域限定通訳案内士試験を実施することとし、北海道限定の英語、中国語、韓国語の通訳ガイドの創出に取り組んでいるところ。
○ 今後、北海道におきましては、国の観光立国推進基本計画における平成２３年度までに通訳ガイドを５割増とする目標を掲げていることなどを勘案愛、北海道外客来訪促進計画の目標年次である平成２４年度には、現在、約２００名の通訳案内士と合わせ、通訳ガイドの人数を５割以上、増加させることを目途に取組みを進めてまいる考え。
○ 現在、北海道商工会議所連合会が認定する「北海道観光マスター」の方々に声を掛けるなどして受験願書の受付を行っているところであり、第１次試験として外国語や地理等の筆記試験を８月３０日・３１日に、第２次試験として第１次試験に合格した者に対し、外国語による実践的コミュニケーション能力などを問う口述試験を１２月１４日に実施することとしているところ。
（二） 外国人来道者の相談窓口について
外国人来道者の増加に伴い、様々なトラブルも増加していくものと思われる。外国人来道者に対するワンストップサービスの相談窓口が必要と考えるが、どのように対応しようとしているのか伺う。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局参事
外国人来道者の相談窓口についてでありますが
○ 道内には、国際観光振興機構が指定する１５ヶ所のビジット・ジャパン案内所や１７ヶ所の外国語対応が可能な観光案内所が設置されているところでありますが、今後、個人や小グループの外国人観光客が増加することが見込まれており、これらの方々に、さらに安心して快適に旅行を楽しんでいただけるよう、必要な情報を提供する案内所を道内の各地域に整えていくことが大切であると考えるところ。
○ このため道といたしましては、市町村や観光関係団体等と道で構成し、外国人観光客の誘致や受入体制の整備に関して情報提供や連絡調整を行う「北海道国際観光テーマ地区推進協議会」を活用するなどして、ビジット・ジャパン案内所など、１つでも多くの外国語対応の可能な案内所が整備されるよう観光地のしょざいする市町村や関係団体をはじめとして積極的に働きかけるとともに、観光ボランティアガイド研修の促進や観光ホスピタリティ運動の推進など、地域の様々な取組みを促進し、道民のホスピタリティ意識の一層の醸成に努めてまいりたい。
○ なお、外国人来道者のトラブルの状況については、時折、メール等で寄せられておりますが、今後、動態調査の設問項目に追加するなどして、把握に努めてまいりたい。
（三） 外国人来道者の受入れ環境の整備について
今回の調査の訪門回数では、２回目以上のリピータが少ない結果となっている。リピータを増やすためには、外交人来道者の受入れ環境をもっと整備していく必要があると考えるが、所見を伺う。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局参事
外国人来道者の受入れ環境の整備についてでありますが
○ 外国人来道者が着実に増加する中、今後、個人や小グループの外国人観光客が増加することが見込まれており、このような外国人観光客の方々に、安心して快適に旅行することができる環境づくりを進めることが必要。
○ このため、道では、
○ しかし、動態調査の結果から、食事やお土産、交通機関、観光施設、情報サービスなどのおける不満の要因として、「母国語表示の案内板やガイド、パフれっと、ホームページが少ない」「母国語で対応できる案内所が少ない」との回答が多いことから、この結果を観光事業者等に周知し、改善に向けて働きかけてまいる考え。
○ まお、宿泊施設での外国語放送については、北海道観光振興機構の斡旋によるもので現在は２１施設で導入していると承知しており、平成１８年５月の１８施設から３施設の増加となっているところ。
（四） 若い人のニーズにあった環境や基盤の整備について
道外観光客は中高年が多いのに比べ、、外国人来道者は２０代・３０代が多い。これからは、北海道の魅力を生かし、若い人のニーズに合った環境や基盤の整備が必要と考えるが、所見をうかがう。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局局長
若い人のニーズにあった環境や基盤の整備についてでありますが
○ 今回の調査結果では、３０歳代の来道外国人が最も多く、以下、順に、２０歳代、４０歳代、５０歳代となっており、２０歳代と３０歳代で来道者の５７％を占めるところ。
○ 若い世代は、リピーターとして北海道を再び訪れていただくことが期待できることから、道といたしましては、道の海外事務所や国際観光振興機構を通じた情報収集、さらには、海外の旅行会社の招聘などによりニーズの把握に努めるとともに、観光関係団体等と連携し、訪日教育旅行の誘致促進やカヌー、ラフティング、乗馬といったアウトドア活動、さらには、ホワイトウエディングや冬のパウダースノー、流氷を生かした体験型観光の魅力ある観光素材の・磨き上げなど海外への効果的な発信に務めてまいる考え。
（五） ホスピタリティの向上について
海外からのお客様がどの町に訪れても、安心して快適に過ごしてもらうためには、北海道において外国人来道者を受け入れるホスピタリティの向上が、もっとも必要であると考える。このような考え方を一般道民や観光関係者に対しても、周知すべきと考えるが所見を伺う。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局参事監
ホスピタリティの向上についてでありますが
○ 国際的にも通用する質の高い観光地をつくっていくためには、観光に携わる関係者が協働して、外国人観光客をあたたかく迎え、接遇能力や会話能力の向上などにより、安心して旅行を楽しんでいただけるよう、ハード・ソフト両面での対応力を向上させていくことが必要。
○ このため、道といたしましては、このたびのサミットの開催に向けて、観光関係機関・団体をはじめ道民の方々の協力を得て、地域の様々な取組みを促進してきたところであり、今後も引き続き、道民一人ひとりが「おもてなしの心」をもって観光客に接し、北海道に「また来たい」という満足感を持って帰っていただけるよう、観光関係者はもとより、道民の皆様に対し幅広くこのたびの調査結果を含め、周知に努めてまいる。
○ また、今回作成した外国人との接遇心得や基本的なあいさつをコンパクトにまとめたハンドブックを観光関係職員等に配布したところでありますので、これらも活用しながら、観光関係団体と連携したホスピタリティ運動の推進、観光関連産業従事者への外国人接遇研修の実施、国際観光通訳ボランティアの育成などを進めてまいる考え。
（六） 観光立国推進戦略会議について
先日、国の観光立国推進戦略会議に知事が出席したと聞くが、どのような発言があったのか、同席した参事監に伺う。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局参事監
観光立国推進戦略会議についてでありますが
○ 去る６月２０日早朝、首相官邸において「観光庁の設置」と「北海道洞爺湖サミットを契機に北海道・日本の魅力の世界への発信及び観光振興策について」をテーマに「観光立国戦略会議」が開催されました。
○ 北海道から高橋知事と北海道観光振興機構の坂本会長が出席しました。
○ 知事からは、昨年１１月２６日にこの会議から出された、サミットを契機とした北海道の観光振興にかかる提言を踏まえた取組状況について、説明し理解を求めたところ。
○ 特に、国際会議の誘致につきましては、沖縄ではサミット終了後、「閣議了解」ということで国際会議の誘致が大きく進んだことを踏まえ、こうしたことについて委員各位のご高配をお願いし、サミットの開催を活かした国際会議の誘致に向けた取組みをの意志を表したところ。
○ 併せて、「特定免税店制度の創設」につきましても、新千歳、旭川、函館など、チャーター便も含めた道内６空港においては、海外との路線があり、特定免税店で多くの観光客を迎えたいこと、さらに「北海道新幹線」につきましても、札幌までの延伸について、委員各位のご支援をお願いしたところ。
○ また、北海道観光振興機構の坂本会長から、「国際会議の誘致並びに環境に関する国際機関の設置」、「特定免税店制度の創設」について、要請されたところ。
《 平成19年度来道観光客動態（満足度）調査について 》
（一） 調査データの集積方法について
（二） 今後の国内観光客の誘致について
（三） 今後の観光施策について
（四） 道内消費金額について
（五） 食事の満足度に関する調査項目について
（六） 食観光の振興について
平成２０年６月４日
質問者： 自民党・道民会議 千葉英守
（一） 調査データの集積方法について
観光地の訪問地が、６０％が札幌市になっていることで回答比率が、札幌に偏っているのではないかと思います。また、観光ルートも札幌-小樽、札幌-旭川が多く、道内観光先進地の中でのデータ集積はいささか心配であり、更なる、分析が必要ではないかと思うが、見解を伺います。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局参事
調査データの集積方法についてでありますが
○今回の調査は、空港では新千歳、函館、旭川、女満別、釧路も５空港、また、港では、苫小牧港と函館港、ＪＲでは、札幌駅と函館駅でアンケート調査を行い、７，０３２件のアンケート票を回収し、そのうち、５８．１パーセントに当たる来道観光客４，０８９件について調査・分析したところ。
○アンケートの回収数については、年間の輸送人員を勘案し、新千歳空港が大きな割合を占めておりますが、前回の平成１４年度の調査と比べると、空港では、函館、釧路、港でも、１港から２港に増やすとともに、ＪＲでは、函館駅を追加するなど、調査ポイントを全道に広げており、調査回数も、約３０パーセント増えております。
○今回、札幌の訪問者は、６０．１パーセントとなっており、前回調査と比べ、比率で９．６ポイント低下しているものの、依然としてかなり高い割合の来道者が訪れておりますのは、札幌「が道内の各地域への交通の要衝であることから、旅行の始発地、終着地として宿泊先として訪問される観光客も多いものと考えているところ。
○こうしたことから、基本的には、全道的な観光動態の傾向については、把握できているものと考えているが、今後、地域や関係団体と連携を図りながら、道北、道東といったブロックごとに、観光情報や観光の動きなどの把握に努め、施策の充実を図ってまいりたい。
（二） 今後の国内観光客の誘致について
今回も北海道観光は、依然、関東が高い比重になっています。前からいわれているように、関西、中国、四国、九州、沖縄の比率が決して高くないわけですから、これらの地域に対して誘致を行ってきたのか、またこれからどのような誘致をしていくのか伺います。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局参事
これまで北海道観光の魅力を全国に宣伝し、本道への誘客を推進するため、ＪＲグループとの連携によるデスティネーションキャンぺーんの実施や全国のＪＲ主要駅へのポスター掲示、新聞・雑誌等広報媒体を利用した広報ＰＲ活動を行っているところであり、特に観光需要が高くマーケットの大きい首都圏、関西圏、中京圏に対しては、知事のトップセールスや街頭キャンペーンなどを集中的に行ってきたところ。
○ また、本道への航空路線を有する地域に対しては、交通の利便性が高く観光需要が高いと考えられることから、富山県など地方自治体と連携しながら、本道観光のＰＲに努めてきたところ。
○ 今回の調査で関東地方からの観光客が道外客の４割を占めていることについては、人口の集積度、交通体系といったことが背景にあるところではありますが、道としては、全国的に本道への観光意欲を喚起するため、さらに広報媒体を有効に活用し、本道観光の情報発信を積極的に行うとともに、先ほど申し上げた首都圏や関西圏に対するキャンペーンや、新たに空港の開港を予定している静岡県や茨城県をはじめ岡山県など、航空路線を有する地域に対する誘致活動や、観光と物産展の開催を通して、今後とも、国内客の効率的、効果的な誘致活動を展開してまいりたい。
（三） 今後の観光施策について
今回の特色は、女性観光客が全体の５５．５パーセントと多く、５０大、６０大で４２パーセントと非常に多く、また５回以上のリピーターも多くなっています。また、半数が家族旅行です。これを踏まえて、今後の観光政策で、さらに強化をして行かなければならないのは、どんなことに意を用いて行かなければならないのか伺います。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部参事官
今後の観光施策についてでありますが
○ 今回の調査においても明らかになってきているように、近年、旅行者の世代、旅行形態や目的、方法等は大きく変化してきているところ。
○ 今後の観光施策においては、家族旅行や小グループ旅行、リピーター、レンタカーの利用の増加など、観光動態の変化や観光客のニーズの多様化に適切に対応していくとともに特に増加が見込まれている子育てを卒業した世代や、仕事をリタイヤした、いわゆる「団塊の世代」の方々をターゲットとした、観光メニューの開発や、ソフト・ハード両面からの受入体制の整備を進めることが重要と考えるところ。
○ 今後こうした視点に立って、それぞれの地域の自然環境や優れた景観、文化、歴史的遺産、食など北海道ならではの新たな観光資源を活用して、現地の受け入れ側で様々なオプションを提供するといったいわゆる着地型観光商品の開発や、健康・保養メニュー、ヘルスツーリズムやグリーンツーリズムなどニューツーリズムの加速、また、ゆとりツーリズムの開発促進による滞在期間の長期化に向け魅力ある観光地づくりを図るとともに、ホスピタリティの向上や観光情報の発信に務め、観光客の動態や属性を踏まえた観光客の誘致を実現するなど観光振興を推進してまいりたい。
（四） 道内消費金額について
一人１日当たり道内消費金額ですが、道央圏や道南圏を訪問した観光客では、消費額が多いが、道東圏や道北圏南部を訪問した観光では消費額が少ないとされているが、この消費額が少ないのは、何が原因で、今後の是正策はどのように考えているのか伺います。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部参事官
道内の消費金額についてでありますが
○ 今回の調査では、主に家族などの小グループが、約半数を占めており、このような旅行においては、パッケージツアーを利用しない傾向が高く、北海道までの交通費以外は、すべて道内での消費となることから、交通費や宿泊代、入場料等が入ったパッケージツアーの利用が多い団体に比べ、消費金額は高くなる傾向が見られるところ。
○ 道央圏や道北圏南部では、それぞれ３７．１パーセント、３４.７パーセントとやや低い傾向にあることから、これが、消費額の動向に反映されているものと考えているところ。今後、地域における観光消費額を増加させていくため、体験型観光の様々なメニュー、ラフティングやカヌーのほか陶芸体験、フットパスなどや、地元産品・食材や加工品の開発など地域の観光資源の活用による滞在型観光の促進や、地域における観光業と他業種の連携による魅力ある観光地づくりなどが大切と考えており、こうした取組により、観光消費を増加させ、地域の活性化に繋げて参りたい。
（五） 食事の満足度に関する調査項目について
次に食事であります。アンケートのとり方でしょうから、ここにあるアンケートでは、かに、寿司、ラーメン、ジンギスカンと北海道を代表する食事でありますが、比率が高いわけでですが、北海道の食の素材は、どこにも負けない素材ばかりであります。その素材を使った本格的料理を食していただくことが、ある意味の観光ステータスをあげていくことでもありましょう。次回の調査では、是非、和食、中華、フレンチなど、本格的料理の満足度調査を合わせてやるべきと思うが見解を伺います。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局参事
食事の満足度に関する調査項目についてでありますが
○ 今回の調査では、平成１４年度に行った前回調査との比較が可能となるよう、調査項目を設定したため、調査結果について、上位の顔ぶれに変動はなかったものとの考え。
○ しかしながら、その中でも観光客の人気があるスープカレーや水ー津などの項目を増やし、最近の食に対する傾向の把握に努めておりますが、ご指摘のありました、北海道の素材を使った和食、中華、フレンチなどの料理に対する満足度調査につきましては、今後、調査の方法も含め検討してまいりたいと考えているところ。
（六） 食観光の振興について
さて、料理満足度調査を次回本格的にするとすれば、調理師団体の協力は不可欠であります。調理師さんは、無論、調理師免許を持っておりますが、厚生労働省認定の質の高いといわれている、専門調理師制度がありますが、道内で取得されている方も、僅かと聞いております。この際、調理師団体と協力して、専門調理師制度を活用して、多くの調理師さんに取得いただき、北海道料理の安心、安全のレベルをあげ、北海道の美味しい料理を食していただくことが大切と思うが、 正に食と観光の根幹のところですが、北海道としてどのように取り組むのか、最後に伺います。
所 管： 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者： 経済部観光のくにづくり推進局 局長
食観光の振興に関連して調理師団体との協力などについてでありますが
○ 北海道観光のブランド化を進める上で、「食」は重要な観光資源であると認識しているところ。
○ 道はこれまで、観光産業と一次産業との連携による地域食材や、ホテル旅館と連携して地元のこだわりの食材を活用したメニューの開発を図るなど、食の連携やクオリティーアップのための取組を進めてきたところ。
○ お話のあった専門調理師は、すし料理や中華料理など６つの分野において、調理師の方々の資質の向上のために設けられた国家資格と承知している。
○ 本道観光において「食」は重要なものであり、調理師団体や関係の方々にご理解をいただくことが大切であると考えており、このような制度を生かすことについて、関係部局とも連携しながら、機会を利用して啓発を行うなどして、今後、地域の一次産業団体や観光団体、さらには調理師団体とも連携を深め、北海道における「食」に対する満足度が一層高まるよう務めてまいりたい。
《 地方分権改革について 》
（一） 国の直轄化について
（二） 交付金事業について
（三） 道州制特区第三次提案について
平成２０年３月２１日
質問者： 自民党・道民会議 千葉英守
一 地方分権改革について
（一） 国の直轄化について
各省庁では、三位一体改革によって、都道府県への補助金が廃止されたことから、補助事業をやめて直轄事業とする動きが勢いを増しており、目に余るものがあります。農林水産省の水田・畑作経営所得安定策は、その格好の例であります。この対策は、都道府県や市町村をパスして、農水省の出先機関である農政事務所がここの農家と直接対応するとしたことから、不慣れな農政事務所では、十分な対応ができず、事務手続きなどで混乱を招いたことは、ご案内のとおりであります。また、経済産業省の地域資源活用事業や農商工連携事業も地方の経済産業局を活用した直轄事業であります。観光振興でも地方運輸局による直轄事業が目につきます。来年度から始まる地方の元気再生事業にあっては、内閣府と北海道開発局や経産局など国の出先機関で構成する「北海道地方連絡室」が窓口となり、開発局はその幹事局の役割を担っております。こうしたことが続けば都道府県の存在意識の否定にも繋がりかねません。そこでまず、国の直轄化の流れをどう受け止めているか伺います。
所 管： 企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者： 地域主権局長
国の直轄化の動きについてでありますが
○ 地方分権改革は、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることを基本に、国と地方の役割分担を徹底して見直すとともに、国の関与や義務づけなどを廃止・縮小し、地方の役割に見合った権限と財源を地方に移譲する取り組み。
○ 三位一体改革に基づく国庫補助負担金改革後においても、都道府県や市町村を経由しない国庫補助負担金の創設が見受けられるところであるが、新たな制度の創設にあたっては、国と地方の役割分担についてしっかりと議論されるべきものであると考える。
○ 地方分権改革推進委員会では、昨年11月に策定した「中間的な取りまとめ」において、「国庫補助負担金は地方の自主的な行財政運営を阻害しがちである」ことなどから、廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である旨の方針を示しているほか、「新たな義務づけ・枠づけ、関与についてのチエックシステム」についても検討することとしているところであり、道としても、地方分権改革の本旨に沿った改革が行われるよう、地方六団体と連携して取り組んで参る。
（二） 交付金事業について
これらは、住民に身近な事務であり、都道府県や市町村を活用した裁量度の高い交付金事業とすべきと考えます。全国知事会と連携し、国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
所 管： 企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者： 地域主権局参事
交付金についてでありますが
○ 近年、国においては、国庫補助負担金を交付金として衣替えするケースも見られるが、地方にとって、これまでより使い勝手がよくなるものであれば、その点においては有効な見直しといえるものの、国庫補助負担金改革の名の下に、交付金の形を借りて国の関与を継続・拡大するようなことはあってはならないことであり、その実態を慎重に見極める必要があるものと考える。
○ 地方六団体では、単なる国庫補助率の引き下げや交付金化ではなく、現行の交付金を含めた国庫補助負担金の総件数の半減と地方への財源の移譲を求めているものであり、地方分権改革推進委員会とも密接に連携しながら、国庫補助負担金改革に取り組んで参りたい。
（三） 道州制特区第三次提案について
第三次提案についてであります。道民提案の中に、現行50万人の政令都市要件や30万人の中核市要件を緩和するものがありますが、これが実現しますと、旭川市や函館市が周辺市町村と合併することにより政令都市となることができます。また、千歳市や苫小牧市、登別市、室蘭市など道央工業地帯での大型合併による政令都市の誕生、さらには江別市や石狩市、岩見沢市など道央の田園地帯での大型による政令都市も可能であり、札幌一極集中ではない、多極型の都市構造ができるのであります。夢を現実にするために、政令都市や中核市の要件緩和について、道州制特区の第三次提案で取り上げるべきと考えますが見解を伺います。
所 管： 企画振興部地域主権局参事（道州制Ｇ）
答弁者： 地域主権局参事
道州制特区提案についてでありますが
○ 「政令市及び中核市の法定要件緩和」については、道民の方からもご提案をいただいており、道州制特区提案検討会にお諮りしているところ。
○ 提案検討委員会では、地方自治体の基本的な枠組みにかかわる事項でもあり、自治体関係者の意見を伺った上でさらに検討する必要があるため、継続審議とされたところでありますが、今後、第3回提案に向けた提案検討委員会の中で要件緩和が実現した場合の影響も含め、道民提案の趣旨などを踏まえ、検討することとしております。