「地域再生推進のためのプログラム」によりますと、計画の申請主体として５つのパターンが示されております。 　１つ目は、市町村単独で行うもの、２つ目は、複数の市町村が共同で行うもの、３つ目は、都道府県が単独で行うもの、 ４つ目は、複数の都道府県が共同で行うもの、５つ目は、都道府県と市町村が共同で行うものであります。 　現在、第１次の認定受付が行われておりますが、北海道における申請状況はどうなっているのか、 現時点での申請主体別の件数を伺います。

　いずれも市町村単独とのこと。全国的には、各都道府県が単独で提案したケースが多いと聞きますが、 道単独で申請する考えはないか伺います。

　北海道は広いだけに単独で申請する事業を見つけるのは難しいのかも知れませんが、一方、市町村が単独で取り組むことにも限界がある。
　それだけに支庁単位或いは、広域生活圏単位など複数の市町村、場合によっては、それに支庁も加え、広域的に取り組むことが効果的と思われるのであります。
　そのためには、支庁が音頭をとって、市町村のまとめ役を果たす必要があると思いますが、地域再生について支庁には、どのような役割を与えているのか伺います。

　地域再生に係る支庁の窓口は、どこが担当することになっているのか伺います。

　支庁窓口は「特区構想推進会議」を担当する経済部がほとんどであるが、これまで、地域再生は 産業政策推進室の担当であったことから、支庁においては、縦割主義により、経済部に置かれたと思います。 しかし、４月からは、知事政策部の担当になったわけですから、支庁における担当部についても、仕切り直しが必要と思います。
　今後支庁にとって、この地域再生が重要な政策課題になることは明らかであります。したがって、地域政策部の担当として、 「地域活性化戦略会議」を活用すべきと考えるが、見解を伺います。

　支庁の役割は、情報伝達と言うことでありますが、極めて消極的な役割であります。 この４月から、支庁に土木現業所や保健所が統合され、支庁の政策形成能力、構想力が一段と発揮しやすくなったわけでありますから、 もっと支庁を重視し、活用すべきであります。
　道として、地域再生を真剣に考えるならば、先の第１回定例会一般質問において、我が会派の久田議員も指摘しておりますように、 「１支庁１再生計画づくり」などの目標を示し、支庁間の知恵比べを競わすような形で進めていくことが重要であり、 各支庁ごとに「地域再生本部」を立ち上げるべきと考えます。
　支庁に対し、地域再生に向けて積極的に取り組むよう指示すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、時間も余り無いように思われます。７月末までとか、期限を決めて取り組むべきと考えるが併せて見解を伺う。