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| 平成16年 第4回 北海道議会定例会 一般質問 1/5 |
一 地域再生計画について
通告にしたがいまして、順次質問して参ります。
はじめに、地域再生計画について伺います。
国においては、いわゆる「骨太の方針２００４」において、経済活性化に向けて「地域再生」を
積極的に展開することを宣言しております。
これまでの地域経済対策は、基本的には公共事業が中心で、国が事業内容を決めて予算を付け、
地方に配分するという手法であったわけでありますが、地域再生は地方の主体的な政策提案を支援することで、
地域を活性化させようというものであります。
そして、構造改革特区と連動させ、特区では規制緩和を行い、地域再生では補助対象の緩和、補助事業の一体化を図ろうというものであります。
既に全国からは、１,００１件の構想 が提案され、２１４件の計画 が認定をされているとのことであります。
私は、この構想が発表された際に、総務委員会でも取り上げておりますが、道においては、道州制特区構想に振り回されてか、
地域再生や構造改革特区に対する理解が今一つで、取り組みも十分とは言えないように思われるのであります。
（一） これまでの取組について
そこでまず、道として地域再生について、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、
提案件数、認定件数を含めて、伺います。
また、市町村への周知や支援については、どう取り組んできたのか、併せて伺います。
（二） 道の申請について
地域再生においては、国の出先機関と自治体とが連携して、地域の活性化を検討する
「特定地域プロジェクトチーム」や「地域再生支援チーム」の活用策が示されており、
積極的な活用が期待されております。
道においても、地域再生計画の第二次認定申請として、国の機関との連携を図る
「北海道一村一雇用おこし促進事業」を申請し、この度認定の内示があったと承知しておりますが、
どのような内容のものか、また、どのような効果を見込んでいるのか伺います。
（三） 道単独事業への影響について
道は、雇用創出を促す道民運動として、市町村に対し、「一村一雇用おこし」事業を行っており、
直接的な雇用人員は少ないものの、既に１００近くの市町村で実施され、成果を上げているとのことでありますが、
この地域再生計画が実施されることにより、道単独の一村一雇用おこし事業に、
どのような影響を及ぼすと考えているのか伺います。
（四） 連携事業について
国の機関を巻き込んだ連携事業は、雇用分野だけではなく、観光振興や建設業振興の分野でも成果を発揮するものと思われます。
現にいくつかの自治体で導入済みとのことでありますが、観光や建設業の振興に向けて連携事業を中心とした地域再生計画を
策定する考えがないか伺います。
（五） 交通事故防止対策について
地域再生は、自治体が自らの政策課題を実現できる手段と言われておりますが、
私は、北海道において、道民挙げて取り組むべき大きな政策課題として、
交通事故死の減少、１２年連続のワーストワン返上があると考えております。
こうした課題についても、地域再生計画で挑戦してはと考えますが、見解を伺います。
（六） 地域再生新法について
国は、地域再生をより確かなものとするために、平成１７年の通常国会に、
地域再生の推進に係る新しい法律を提出するとの報道がなされております。
この新法では、自治体が政策テーマを掲げ、目標や期限、事業内容、評価方法を定め、
政府がそれを評価し、評価の高い事業から優先的に財政支援する成果主義を導入し、
地域間競争を促していくとのことでありますが、新法の制定について、どう受け止めているか伺います。
（七） 職員の政策形成能力について
各自治体における政策づくりは、冒頭でも申し上げたとおり、これまでは、
国が企画立案した補助メニューに従っていれば良かったわけでありますが、
いまや地域再生や構造改革特区に見られるように、各自治体の知恵比べ、地域間競争の時代を迎えているのであります。
したがって、職員の意識改革が必要であり、政策形成能力の向上が必要と思いますが、
どう取り組む考えか、具体的な方針について伺います。
二 下水道等の整備について
次に、下水道の整備について伺います。
下水道は、人間が汚した水を自らの手できれいにして戻すという役割を担っていることから、
環境を守ることを使命とする最も基本的な社会資本と言われております。
下水道の整備は、快適な道民生活を支える上からも、また、内外の観光客を迎える「観光立国北海道」実現の上からも、
急がれるのでありますが、公共下水道が未設置の市町村が見られるなど、都市と農山漁村とでは、まだまだ整備に
大きな差があるのが現実であり、いまだ約５８万人の道民が恩恵を受けておりません。
道は、平成９年に、「全道みな下水道構想」を策定し、下水道の整備に取り組んでおりますが、私は、
基本的な社会資本である下水道施設については、早期に普及率１００％を目指すべきと考えるのであります。
（一） 普及状況について
そこでまず、現在どのような普及状況になっているのか伺います。
（二） 構想の見直しについて
「全道みな下水道構想」は、策定後７年が経過し、補助事業統合化の動きなど状況変化が見られることから、
構想の見直しが進められていると承知しておりますが、新しい構想はいつから実施し、どのように進めていくのか伺います。
また、普及率の目標数値としてどの程度を考えているのか、併せて伺います。
（三） アクションプログラムについて
構想の見直しに伴い、市町村が策定しているアクションプログラムについても、
見直しが必要になると思われますが、どう支援していく考えか伺います。
（四） 汚泥処理について
下水処理量の増大あるいは高度処理により汚泥の量も確実に増加しておりますが、
汚泥は下水処理において必ず発生するものであり、この汚泥を効率よく安定的に、かつ、
永続的に処理することが下水処理の要と言われております。
汚泥処理にどう取り組んでいく考えか、見解を伺います。
三 スポーツ振興について
次に、スポーツ振興について伺います。
高齢化社会を迎え、健康への関心が高まっており、国においては、寝たきりなど要介護の状態にならずに
健康で元気に生活できる期間、いわゆる健康寿命を伸ばすための国民健康づくり運動を進めております。
道においても、あらゆる分野の政策に健康という視点を取り入れようという世界保健機構・ＷＨＯが提唱する
「ヘルスプロモーション」の理念を踏まえた健康づくり計画、「すこやか北海道２１」が策定されていると、
承知しております。
健康づくりには、栄養、運動、休養という３要素を欠かすことができませんが、
とりわけ、健康を増進させるためには、日常生活の中で規則的にスポーツ・運動を取り入れていくことが重要と
されております。
（一） 「すこやか北海道２１」について
そこでまず、道は、「すこやか北海道２１」において、スポーツ・運動の機会を広げるために、
どのような目標を立て、これまでどのような取り組みを行ってきたか、伺います。
（二） 指導者の養成について
スポーツ・運動を健康づくりに役立てるためには、健康運動指導士など指導者の養成、
確保が欠かせないと思いますが、道として、どのような取り組みを進めていく考えか、伺います。
（三） 長距離自然歩道について
スポーツ・運動の機会を手軽に広げる上から、ウォーキングの有効性が提唱されております。
環境省においては、自然環境や歴史文化に触れながら、ウォーキングを楽しんでいただこうと、
昭和４５年度から、補助事業として、全国各地で長距離自然歩道の整備に取り組んでおりますが、
北海道においては、整備が始まったばかりと聞いております。
道として、長距離自然歩道の整備にどう取り組んでいく考えか伺います。
また、利用者に対して、どのように周知するのか併せて伺います。
（四） ウォーキング百選について
北海道は、四季の変化に富み自然に恵まれた地域であるだけに、ウォーキングの適地であります。
折角の素材を放置しておくのではなく、市町村やウォーキング団体などの協力を得て、
ウォーキングの適地としての百選を選定し、道内はもとより国内外に発信してはどうかと考えますが、見解を伺います。
（五） スポーツ振興計画について
道は、健康で心豊かなスポーツライフを築く生涯スポーツの実現を目指して、
スポーツ振興計画を策定しておりますが、残念なことに、ウォーキングについては、
生涯スポーツとしての位置づけが明確ではありません。
ウォーキングを普及させるためにも、生涯スポーツとして明確に位置づけるべきと考えますが、
教育長の見解を伺います。
四 財務会計制度について
次に、財務会計制度について伺います。
総務省においては、鳥取県や岐阜県から、構造改革特区として提案された財務会計制度の改善策について
全国展開を図るため、去る１１月１０日に地方自治法の施行令を改正し、同日からの施行としております。
これらの改善策を実際に導入していくためには、財務規則の改正や条例の制定が必要とされていることから、
道として、どう取り組んでいくのか伺ってまいります。
（一） 随意契約の拡大について
まず、随意契約の拡大についてであります。 自治体の契約は競争入札が原則とされ、法律で定める場合のみ
随意契約が可能とされております。 この度の改善策は、自治体が障害者施設などから物品を購入する場合や、
母子福祉団体、シルバー人材センターへの業務委託、ベンチャー企業からの新商品購入を可能とするものでありますが、
道としてはどう取り組む考えか、財務規則の改正時期を含め伺います。
（二） 支出事務委託の拡大について
次に、支出事務委託の拡大についてであります。 電気、ガス、水道、電話料金、新聞代、ＯＡ機器のリース料など、
毎月請求書をもらい、定額を支払うものについて、事務の効率化の観点から年間払いを可能とすると共に、
これらの支出事務について、外部委託が可能とされております。 道として、どう取り組む考えか、伺います。
（三） 長期継続契約の拡大について
最後に、長期継続契約の拡大についてであります。 現在、電気、ガス、水道、電話料金、不動産の賃貸については、
複数年にまたがる契約が可能とされておりますが、この度の改正により、ＯＡ機器や自動車のリース契約、庁舎の清掃、
警備などの委託契約についても、条例で定めた場合には、債務負担行為を必要とせずに、複数年契約が可能とされております。
道としては、どう取り組む考えか、条例の制定時期を含め、伺います。
以上で、私の質問を終わります。
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一般質問 概要
