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一 主要国サミットの誘致について
通告に従いまして４点、知事にお伺い致します。
始めに、国際化の進展に関して、主要国サミットの誘致等について、伺います。
世界のグローバル化の進展により、人、物、カネ、技術、情報が、世界的規模で行き交う時代を迎えており、地方自治体に於いても、地域の活性化のために、自らの魅力を世界に発信し、交流を深めるなど積極的な、グローバル政策をとって、行かなければなりません。
（一） 主要国首脳会議
私は、北海道の魅力を、世界に発信していく最高の場は、国際会議の最高峰である、
主要国サミットであると、考えております。
平成１５年の第２回定例会に於いて、２００８年に、日本で開催される主要国サミットの、
北海道誘致を提案したところであります。
サミットの北海道誘致のチャンスは１９９３年、２０００年と、過去２回あったわけですが、
いずれも実現に、至っておりません。
今度こそ、３度目の正直として、夢を現実のものと、したいものです。
報道によりますと、札幌市も道と協議しながら積極的に取り組む意向を固め、
新年度調査費を計上したとのことです。 競争相手になる他県の動きが目に付きます。
そこで、道として、どう取り組んでいく、考えなのか、札幌市との協議状況も含めて、
伺います。
（二） 日韓経済人会議
次は、日韓経済人会議の札幌開催についてであります。
知事はこれまでも、２００６年に日韓経済人会議を札幌で開催したい旨を表明し、
韓国の駐札幌総領事などへの、要請活動を行ったと承知しておりますが、開催の実現に
向けて、今後どのような、活動を行うのか、
伺います。
（三） 韓国自治体との交流について
次は韓国自治体との交流についてであります。
韓国に於いては、日本映画『ラブレター』等を通じて北海道への関心が高まっており、
北海道に於いても『冬のソナタ』ブームにより、韓国への関心が高まり、観光や経済面での、
交流が活発化しております。
こうしたこと等を踏まえ、道においては、新年度、韓国自治体との交流を、計画しているとの、
ことでありますが、どのような交流を考えているのか、スケジュールを含めて、伺います。
二 国際市場参入について
（一） 中国市場への参入について
次に近年富みに、脚光を浴びている対中国貿易について伺います。
中国は、平成１３年に WTO 世界貿易機構の加盟を果たし、今や世界経済において
「世界の工場」「世界の市場」として、極めて重要な位置を占めるに至っております。
我国との貿易についても、年々増加し、平成１３年には、年間、輸出入額がはじめて
１０兆円を超えております。
一方、北海道の対中国ビジネスは、平成１５年に年間、輸出入額が１千億円を超えておりますが、
全国シェアでは１パーセント未満で、全国的にも、まだまだ遅れを、取っている状況にあります。
知事はこの程、始めて中国上海市を訪れ、トップセールスを行っておりますが、
対中国ビジネスについて、どのような課題があり、今後どう進めようと、考えているのか伺います。
（二） 姉妹州市場の活用について
道産品の輸出を推進して行くことは、本道経済の活性化の上からも、急がれる課題であり、
中国市場に限らず、今日まで、姉妹提携を結んでいるアメリカのマサチューセッツ州や、
カナダのアルバータ州、中国の黒竜江省、ロシアのサハリン州への進出を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
（三） 輸出推進体制について
１ 研究会の立上げについて
道には、各部にまたがる、輸出テーマを一元化した担当セクションがありません。
当面赤レンガ、チャレンジ事業を活用し、各部横断的な、「輸出推進研究会」を
立ち上げてはどうかと、考えますが、見解を伺います。
２ 総合商社との情報交換について
また、道産品を世界の市場に売り込む為には、世界市場を熟知している、道内に縁のある、
大手総合商社や銀行、現地に住んでいる道産子の人びとを「通商アドバイザー」として
お願いし、戦略戦術を練る大切な情報交換を行い、輸出推進に、生かして行くべきと
考えますが、見解を伺います。
３ 商標登録について
特許庁においては、今国会に、商標法の改正案を、提出予定とのことですが、
その中で地域名を用いた「地域団体商標」制度を導入するとのことです。
道産品の輸出を推進する観点から、道としても登録の促進に向けて検討を始めては、
どうかと考えますが見解を伺う
三 障害者対策について
（一） 障害者自立支援法案
次に今国会に法案が提出されております、「障害者自立支援法」について伺います。
この法案は、これまで、身体障害者、知的障害者、精神障害者と、障害の種別ごとに、
行われていた福祉サービスを、一元化すると共に、施設中心の施策から、地域での生活や
就労など、自立支援の施策へ、転換するものと承知しています。
支援費制度が導入され、地域での生活を支えるサービスは大幅に、伸びていますが、
まだ不十分な実態にあり、積極的な取り組みが求められています。
知事は、地域生活を支援すると言う観点から、今回の法案の趣旨をどのように、
認識しているのか、また、道として、どのように取り組もうとしているのか、伺います
（二） 市町村間の格差
また、福祉サービスや地域生活支援事業の提供主体は、市町村に一元するとのことであります。
しかし、市町村の財政力や企画力、構想力によって、サービスに格差が生ずることが、
心配されるのであります。
道として、市町村に対して、どう指導助言していく考えなのか、伺います。
（三） 視聴覚障害者情報提供施設
次に視聴覚障害者の情報提供施設について、伺います。
身体障害者福祉法においては、都道府県が、視聴覚障害者の情報提供施設を設置できると、
されており、特に聴覚障害者情報提供施設については、関係団体からの、要望も強いと
承知していますが、道としては、どのように取り組む考えか、伺います。
四 観光政策について
（一） 北海道外客来訪促進計画案について
次に観光政策に関して、「北海道外客来訪促進計画案」について伺います。
私は、これまでも、一般質問や、予算特別委員会において、この見直しについて、
取り上げて参りました。 また、昨年１１月には、国の『観光立国推進戦略会議』においても、
外国人旅行者の訪日促進についての、提言を行っておりますので、それらを踏まえて、
伺ってまいります。
１ 戦略的情報発信などについて
始めに、戦略的情報発信や国別のマーケティングなどに、ついてでありますが
外国人旅行者の受け入れを、促進するためには、それぞれ、お国柄が異なることから、
対象となる国や客層を絞って、情報発信や、マーケティングを行うことが重要とされております。
道としては、今後どのような、方針のもとに、どう取り組んでいくのか、伺います。
２ 地域限定通訳ガイド制度について
「北海道外客来訪促進計画案」においては、地域限定通訳ガイド制度の、
導入検討をあげておりますが、この制度は、外国人旅行者を温かく迎えると共に、
地域の活性化にも、大きく貢献することが期待されており、早期の導入が必要と考えます。
いつ導入するのか、導入時期について伺います。
３ 道立施設の活用促進
また、計画案において、新たな、観光商品開発の一つとして、道立施設の観光資源としての
活用を上げておりますが、具体的に、どのような施設で、どのようなことを、考えているのか、
又、各市町村の施設活用についても、はかるべきと思うが併せて伺います。
４ 観光ホスピタリティ
次に観光ホスピタリティの向上についてであります。私はこれまで、外国人観光客がホテル等で、
自国の放送を見る事が出来るよう、受信施設の整備を進めるべきと、指摘して参りましたが、
更にどのように、取り組む考えなのか、伺います。
また、自国のクレジットカードが、どこでも使えるよう、通用範囲を改善していく事も、
重要と考えますが、どう対処するのか、併せて伺います。
５ ロゴマークについて
次にロゴマークについてであります。
観光立国オーストリアチロル州を視察した際、統一したロゴマークを作成し、
イメージアップを図ると共に、観光資源としても効果を上げております。
道としても、積極的に取り組むべきと、考えますが、見解を伺います。
６ 国際観光学科について
次に国際観光を担う人材育成について、伺います。国立大学が独立行政法人化されたことにより、
各大学では、地域密着型の人材育成に力をいれており、山口大学や琉球大学では、
旧国立大学としては、初めて観光学科を設ける予定とのことであります。
道としても、道内旧国立大学に、語学に秀で、観光マネジメントも行うことのできる
人材育成の為、国際観光学科の設置を働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
７ 計画案について
また、これまで申し上げてきた、外国放送の受信施設の整備、クレジットカードの通用範囲の改善、
北海道をイメージする統一ロゴマークの作成、国際観光学科の設置については、計画案に記載が
ありません。 しかし、これらは外国人を受け入れるに当たって重要な事項であり、
計画案に明記すべきと思いますが、見解を伺う。
（二） 新しい外客誘致法について
今国会に、提出されております、新しい外客来訪地域整備法について、伺います。
この法案は、地方分権の主旨を踏まえ、市町村が、地元の観光協会、更には公共交通事業者等と
連携し、地域観光振興計画を策定した場合に、国が地方債の発行を認めて、
新たに観光ルネッサンス補助事業を創設し、支援をしようと、するものです。
それだけに、早期策定が求められるものですが、外国人旅行者の計画的な受け入れは市町村が単独で、
取り組むには難しく、広域連携が必要であり、道がその調整役や、アドバイス役を担う事が、
期待されるのであります。 道として、市町村の計画づくりをどう支援していくのか、伺います。
（三） 道内プリンスホテル系列の施設について
最後に、北海道観光リゾートや２００７年FISノルデックスキー札幌大会誘致に貢献された、
コクド前会長が証券取引法違反で逮捕されたことは、残念でなりません。
今後道内、プリンスホテル系列施設の整理、合理化がなされそうでありますが、
本道経済界への影響が、憂慮されるところであります。
知事は記者会見で企業の意思決定と、決定したなら、それに対応していく形で、
市町村とも連携して、道として出来る事は、対応していくと述べておりますが、
「観光立国北海道」を目指す本道にとって、道内プリンスホテル系列施設は欠かせないものであります。
その施設を確保するため、市町村と協議しながら、一刻も早く、「西武グループ」に申し入れをして
いくことが、必要と考えます。知事の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。
【指摘】
只今、ご答弁をいただきましたが、主要国サミットについて、１点だけ、指摘させていただきます。
知事は、主要国サミット設置の意義は認めつつも、財政負担という意味では、慎重になっておられますが、
お金は、循環させることが重要であり、使い方によっては、何倍もの効果を上げることが出来ると思うのであります。
先程、申し上げましたとおり、過去２回の誘致に立候補されており、平成１５年当時、総務部長は、
平成１５年末には調査資料を整理し、その上で判断させていただきたい旨の答弁がありました。
あれから、１年が経過しており、基礎的なデータは整っており、あとは知事の決断にかかっていると考えます。
新聞報道によりますと、大阪府の太田知事は、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所、京都府、
京都経済界と連携して、２００８年関西サミット誘致に立候補することを表明され、
着々と準備を進めております。
今、北海道は、町村外務大臣、中川経済産業大臣、武部自民党幹事長を始め、重要ポストに就任している
国会議員が数多くいらっしゃるのであります。 今こそまさにチャンスであります。
「立候補するのであれば、立候補する」 「しないのであれば、しない」 はっきりと決断する必要があると
考えます。 私は、決断が遅れ、２０００年の時のように、２番センジ、３番センジとなることを恐れております。
知事の早急のご決断をされますことを指摘しまして、私の質問を終ります。
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一般質問 （質問内容）
