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| 平成17年5月10日 北海道議会 総務委員会 【質問】 |
【１】 道の意見について
まず道の意見について、伺います。
国民保護法は、その制定過程において、自治体や民間団体、更には広く国民に対し意見を求め、
それを法案づくりに反映したとのことであり、法案作りの、新しいあり方を、示すものとして、
高く評価されていると、承知しております。
この度の、基本指針を作るに当たっても、自治体などから広く意見を求めたとのことでありますが、
道としては、どのような意見を具申し、それがどのように、反映されたのか、伺います。
【２】 道の計画づくりについて
次に、道の計画づくりに関して、基本的な事項について、伺います。
１) 市町村との役割分担について
まず、市町村との役割分担についてであります。
国民保護法に於いては、都道府県と市町村の役割を、それぞれ定めており、「救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他の避難住民などの救援に関する措置」については、両者の役割とされております。
基本指針に於いて、救援に関しての都道府県の役割については、具体的に示されておりますが、市町村の役割については、必ずしも明確ではありません。
広い北海道に於いて、避難住民の救援を的確にかつ迅速に、実施するためには，市町村の協力が、欠かせないと思いますが、道として、救援に関する市町村との役割分担について、どのように、取り扱おうと考えているのか、伺う。
２) 道教委などの役割について
次に道教委などの役割についてであります。
児童生徒の避難誘導や救援などに関しては、道教委など教育機関の役割が重要と思いますが、基本指針において、
教育機関の役割について明確ではありません。道として、どのように取り組むのか、考え方について伺います。
３) 高齢者、障害者の方々などの弱者保護措置について
次に高齢者、障害者の方々などの、いわゆる社会的弱者保護措置について伺います。
警報の伝達や、非難誘導、救援などの国民保護措置に関して、特に高齢者、障害者の方々、病人、乳幼児などの、
弱者に対して、きめ細かい配慮が必要と思われます。
防災計画の時も言われたのですが特に聴力障害者の方々への伝達方法、また日本語の通じない外国人に対しても同様であります。
これら弱者の方々に対する配慮について、どう考えるのか伺います。
４) 避難施設の指定などについて
次に避難施設の指定などについてお伺いします。
基本指針に於いて、都道府県知事は、「避難施設を指定したり、避難所を開設すること」とされておりますが、
積雪寒冷地である北海道においては、除雪が行き届いているか、暖房設備が整っているか等を、考慮する必要があり、
その確保に苦慮するのではないかと思われますが、道として、どのような方針で、のぞめるのか伺います。
【３】 実施体制の整備について
次に実施体制の整備について伺います。
基本指針に於いて、職員による２４時間即応体制の確立や、職員の非常参集基準の制定、更には、
職員研修の充実が求められておりますが、道として、どう取組まれるのか伺います。
【４】 自衛隊との連携について
次に自衛隊との連携についてお伺いします。
基本指針に於いて、自治体と自衛隊とが、平素から連携体制を構築しておくよう、求められておりますが、
道としては、どう対応されるのか、伺います。
〔 再質問 〕
只今、答弁で自主防災組織率３７．５％となっておりますが、札幌市、都市部、町村部も含め、実態はどうなっているのか伺う。
〔 要望 〕
１万から１０万人の都市の組織率が非常に悪いわけですが、道としても、早急に組織率をあげるように支援すべきでありますので、
是非支援をお願いしたいことを要望しておきます。
【５】 自主防災組織などの整備について
次に自主防災組織などの整備について、伺います。
警報の伝達や、避難誘導、救援などの国民保護措置を適時、的確に行う上で、市町村段階においては、
防災行政無線の整備や、自主防災組織の確立が必要と思いますが、道内における整備の実態はどうなっているのか、
また、今後の整備の充実に向けて、道として、どのような支援を考えているのか、伺います。
【６】 住民への啓発について
次に住民啓発についてであります。
国民保護措置を的確にかつ、迅速に実施する為には、何といっても住民の方々の自発的な協力が不可欠であります。
道として、住民の啓発について、どう取り組まれるのか、伺います。
【７】 市町村への支援について
次に道の計画に基づき、来年度市町村に於いても、計画を作ることになるわけでありますが、
特に小規模な市町村に於いては、相当苦労することが予想されるところであります。
市町村の計画づくりについて、道として、どういう支援をする考えなのか、伺います。
【８】 指定地方公共機関について
次に指定地方公共機関について、伺います。
都道府県の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療などの、公益的事業を行う法人について、
知事が、【指定地方公共機関】として指定することにより、国民保護措置に関して、一定の役割を担うことと、
されておりますが、道としては、どのような分野の法人に対し、いつごろを目途に指定しようと考えているのか、伺います。
【９】 計画づくりのスケジュールについて
次に計画づくりのスケジールであります。
今後、道や市町村、指定地方公共機関などにおいて計画づくりが本格化するわけでありますが、
住民への周知を含めて、計画づくりのスケジュールについて、伺います。
【10】 国民保護協議会について
次に国民保護法においては、都道府県に国民保護協議会を設置し、計画を作成するにあたり、
諮問することになっておりますが、協議会の設置・運営・諮問・更に国民保護協議会のメンバーの人選、
交渉などについて、どんな考え方をもって行こうとしているのか、伺います。
【11】 国民保護協議会の開催等について
次に国民保護協議会の開催の時期は、いつ頃予定をされているのか。
また協議会の委員には、本道の約３分の１の人口を有するし、本道の行政、防衛、警察、消防、医療等、
あらゆる中枢管理機能を持つ、札幌市は入るべきと思うが考え方を伺う。
【12】 札幌市の委員への選任について
札幌市の扱いについては、明確な答弁が頂けなかったが、
関係機関と調整を行い防災会議の例を参考に決定する。との事であるが、防災と、
外国からの武力行撃災害を受けた対処と、或いは大規模テロとは、基本的に違うと思います。
道民市民と、中枢管理機能をどうやって、守るのか大切な事だと思います。
札幌市も道の計画づくりに参加させて、責任の一端を担っていく事が大切と思うが、どのように考えるか伺う。
最後に、今後国の都道府県版モデル計画にただ、準じていくのではなく、実質の議論が必要であると思います。
道の計画に、より安全、安心なものにする為に、より安全安心なものにするために、より危機意識をもってよく、
つめて頂きたいと思います。
更に国民保護計画が実際に発動されるような事態が、未来永劫訪れてないことを、願うものでありますが、
計画づくりに当たっては、市町村や関係団体など、多くの方々から積極的に意見を求め、
計画策定まであまり時間もないようですが、道民にとって、分かりやすい計画となることを要望致しまして、私の質問を終わります。
【 答弁 】
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