道立障害児・者の方々の施設の見直しについて質問いたします。

　先の平成１７年第１回定例議会予算委員会において、我が会派の岩間委員が、平成１８年４月からの指定管理者制度の導入を踏まえた、今後の道立障害児・者施設の維持運営について質問したところであります。

　保健福祉部では、平成１６年３月に「道立障害児・者施設の見直しに関する方針」を策定し、見直しに取り組んでいると聞いていますが、現時点での取り組み状況について、何点か伺います。

１) 道立障害児・者施設の設置の目的等について
　はじめに、今回の見直しの対象となっている道立障害児・者施設は、いつどのような目的で設置されたものか最初に伺います。

２) 各道立障害児・者施設の状況について
　今、それぞれの道立施設の設置目的等について説明がありましたが、これらの施設の現在の入所状況や職員配置について伺います。

３) 見直しの背景と施設の方向性について
　只今、対象となる施設の設置目的等や、現状について説明がありましたが、これらの施設については、「見直しに関する方針」を策定したとのことであるが、この方針を策定した背景とそれぞれの施設の見直しの方向性は、どうなっているのか伺います。

４) 北海道社会福祉事業団について
　次に道立障害児・者施設を委託している北海道社会福祉事業団は社会福祉法人とのことであるが、どのような団体であるか伺います。

５) 社会福祉事業団に委託している３施設について
　平成１７年１定の岩間委員の質問に対して、部長から「今後において、障害のある方々のニーズなどに的確に対応するとともに、効果的で効率に運営されるよう、具体的な検討を進める」との答弁でありました。
その後、どのような視点で検討を行い、どのような方向で見直そうとしているのかを伺います。

６) 「見直しに関する方針」との違いについて
　只今の答弁では、委託３施設については、北海道社会福祉事業団に移譲するとのことであるが、先ほどの「見直しに関する方針」の方向性と違ってきていると思われるが、どのように考えているのか伺います。

７) もなみ学園の移譲について
　「見直しに関する方針」で、もなみ学園に、ついては、民間移譲となっているが、移譲先としてどこを考えているのかを伺います。

８) 社会福祉事業団への移譲について、
　何点か、社会福祉事業団に関する質問を行いましたが、道内には、社会福祉事業団以外にも、いわゆる一般の社会福祉法人が、数多くあり、それぞれ障害児・者施設の運営に積極的に取り組まれているところであり、こうした、社会福祉法人も移譲先としての選択肢の一つではないかと考えるが、改めて４道立障害児・者施設を移譲するにあたって、北海道社会福祉事業団が最適とした考え方を伺います。

(再質問)
　山梨県では社会福祉事業団を民営化しています。
理事長職は、事業団職員内部登用、補助金が廃止され経営自立にむけて、人員や給与カットの削減、新たな事業展開を目指しています。
　只今社会福祉事業団については、将来自主的・自立的な運営を目指すと答弁があったが、もう少し具体的な取り組を教えて頂きたい。

９) 施設の統合について
　次に今回、移譲としている４施設以外で、美唄市に設置している「身体障害者リハビリテーションセンター」と札幌市に設置している「肢体不自由者訓練センター」の統合の考え方について伺います。

１０) 利用者や保護者の理解について
　今回の見直しを進めるにあたり、十分、各施設の利用者や、その保護者の方々の理解を得て進めるべきと、考えるが、どのように対応するのか伺います。

１１) 今後の進め方について
　これまでの答弁で、平成１８年４月１日をもって、委託している、３施設と「もなみ学園」を、北海道社会福祉事業団へ移譲する。身体障害者リハビリテーションセンター」と「肢体不自由者訓練センター」は機能統合する。との方向性が明らかになったが、今後、関係者や、移譲する事業団に対して、どのように対応されようとしているのか、また、これら施設の見直しに伴う関係条例の提案時期の目途について、最後お伺いいたします。