議会報告 - 第3回定例会一般質問【質問】平成17年9月26日 - 北海道議会議員千葉英守（ちば英守）

■	平成19年
・	平成19年 2月 28日総合企画委員会
・	平成19年 2月 6日総合企画委員会
・	平成19年 1月 30日総合企画委員会
■	平成18年
・	平成18年 11月 28日第4回定例会
・	平成18年 11月 15日総合企画委員会
・	平成18年 11月 13日決算特別委員会
・	平成18年 9月 28日総合企画委員会
・	平成18年 9月 11日総合企画委員会
・	平成18年 9月 5日総合企画委員会
・	平成18年 8月 1日総合企画委員会
・	平成18年 7月 6日総合企画委員会
・	平成18年 6月 30日予算特別委員会
・	平成18年 6月 29日総合企画委員会
・	平成18年 3月 17日予算特別委員会
・	平成18年 3月 8日第1回定例会
■	平成17年
・	平成17年 9月 30日予算特別委員会
・	平成17年 9月 26日第3回定例会
・	平成17年 6月 24日第2回定例会
・	平成17年 6月 7日総務委員会
・	平成17年 5月 10日総務委員会
・	平成17年 3月 17日予算特別委員会
・	平成17年 3月第1回定例会
■	平成16年
・	平成16年 12月第4回定例会
・	平成16年 10月予算特別委員会
・	平成16年 5月 11日総務委員会
・	平成16年 3月 11日第1回定例会予算特別委員会第3分科会
・	平成16年 3月 8日第1回定例会本会議
■	平成15年
・	平成15年 10月 14日第3回定例会予算特別委員会第2分科会
・	平成15年 7月 29日第2回定例会予算特別委員会第1分科会
・	平成15年 7月 18日第2回定例会本会議

平成17年9月26日　第３回定例会　一般質問【質問】

《観光振興について》
【１】国際観光の振興について　　　１　市町村の地域観光振興計画について　　　２　観光ルネッサンス事業などについて　　　３　地域限定通訳案内士制度について　　　４　アクセスの充実について　　【２】道外観光客の増加策について　　　１　減少の理由について　　　２　スポーツ拠点づくりについて　　　３　北海道まるごと検定試験　　【３】観光の北海道ブランドづくりについて

《犯罪被害者の支援について》
【１】推進体制について　　【２】総合的な対応窓口

《文字活字文化の振興について》
【１】体制づくりについて　　【２】教員の研修について　　【３】学校図書館の充実について　　【４】ブックスタートの普及について　　【５】文字・活字文化の日について

《観光振興について》

【１】国際観光の振興について

　通告に従いまして順次、質問して参ります。ニュースでもお分かりのように、アメリカ南部に、３週間前に、超大型ハリケーン「カトリーナ」で、大規模な洪水被害を受けられた。南部地区の市民の皆さんの、日夜の復旧のご苦労を、お察し申しあげますと共に、また、在日本ニューオリンズ総領事を本部長とする、在留邦人の、安否確認作業が続いております。引き続いての、大型ハリケーン「リタ」で大きな被害を受けておられたアメリカ、南部の、市民の皆様に、心からなる、お見舞いと、一日も早い復旧をされ、安定した生活を取り戻すことが出来ますように、道民の皆さんと共に、お祈り致したいと思います。

　最初に観光振興について、まず、国際観光の振興に関連して、お伺いします。先頃、道が発表した、平成１６年度の観光入り込み動向によりますと、道内外から北海道を訪れる観光客は、実人員で約４,８００万人、前年度に比べ１００万人の減少となっておりますが、一方、外国人観光客は、約４２万人で前年度より１３万人の大幅な増加となっております。外国人観光客の増加は、国のビジット・ジャパン・キャンペーンなど、官民挙げての海外プロモーションの成果であると考えますが、国際相互理解や、地域経済の活性化を図る上からも、更なる取り組みが必要と思います。

１　市町村の地域観光振興計画について

　道は、去る６月に国の「外客誘致法」に基づき、「北海道外客来訪促進計画」を改正しておりますが、外国人観光客の増加を図る為には、道の計画と併せて市町村に於いても「地域観光振興計画」の策定が必要であります。

　そこでお伺い致しますが、道として、地域観光振興の策定が必要な市町村は、どの程度見込んでいるのか、その実現に向けてどう助言、支援していく考えか、また市町村が単独で策定するのでなく、広域的なブロック単位で計画策定することが望ましいと考えますが、ご見解をお伺いします。

２　観光ルネッサンス事業などについて

　次に、国は平成１７年度から、民間組織が外国人観光客増加のために行う事業に対し、「観光ルネッサンス事業」「観光地域づくり実践プラン」と言う補助制度を設けております。対象事業は、イベントの開催から施設の整備など多岐にわたっており、積極的な活用が期待されるものでありますが、北海道における１７年度の事業申請状況はどうなっているのか、また、道としても、民間組織の事業申請を後押しすべきと考えますが、併せてお伺いします。

３　地域限定通訳案内士制度について

　次に外客誘致法では、平成１８年度から、都道府県ごとに地域限定の通訳案内士制度の導入が可能とされておりますが、道として導入する考えがあるのか、お伺い致します。

４　アクセスの充実について

（１）ＣＩＱ体制について
　次に外国人観光の増加に対応したアクセスの充実について、お伺い致します。私は、これまでも、一般質問や予算特別委員会において、何度か、国際観光振興について、お伺いして参りましたが、出入国手続きの簡素化、円滑化については、依然として「道遠しの感」がするのであります。私も実際に、この８月に経験致しましたが、新千歳空港では、出入国、手続きのため、１時間近く待たされることは、普通の事と言われております。外国人が「新千歳は待たされるから」、北海道は止めようなんて、評判になったら大変であります。外国人観光客の倍増を目指し、国は外客誘致法を作り、道も外客来訪促進計画を作ったわけでありますから、ＣＩＱ体制の整備拡充について、もっとスピードを上げて、取り組むべきと考えます。道としてどう取り組むのか、お伺い致します。

（２）国際線ターミナルについて
　次に国土交通省では、混雑が続く新千歳空港の国際線ターミナルについて、平成１８年度に調査設計、１９年度着工、２１年度開業を目指し、整備する方針とのことで、道に対し、現ビルの拡張案と、新設案との２案について提示されたとの事ですが、それぞれ一長一短があるようでありますが、どう対応されるのか率直にお伺い致します。

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【２】道外観光客の増加策について

１減少の理由について

　次に、道外・観光客の増加策について、伺います。外国人観光客が大幅に増加したのに比べ、道外観光客は減少しております。減少した理由について、どう捉えているのか、また、今後の増加策として、どのような事を考えているのか、お伺い致します。

２スポーツ拠点づくりについて

　次にスポーツ拠点づくりについてお伺いします。国は、平成１７年から、総務省と文部科学省の共管事業として、高校球児のあこがれが甲子園球場であるように、それぞれのスポーツ大会のメッカを作ろうと、全国市町村を対象に、スポーツ拠点づくりを呼び掛けております。既に、平成１７年度は、全国で３４メッカが形成されておりますが、うち北海道からは、残念ながら１つしかありません。それは、富良野市の、全国高等学校選抜アルペンスキー大会であります。北海道は、様々な全国スポーツ大会の開催実績も豊富であり、気候的にもスポーツのメッカにふさわしく、また観光振興の上からも有益で、もっと多くの応募があって、当然と思うのであります。私も、幾つかのスポーツ団体の関係者の一人でありますが、近年、家庭婦人のスポーツ、また小学生、中学生のいわゆるジュニアスポーツが大変盛んになっております。本道がスポーツのメッカになって行くならば、その選手達は、家族と共に本道を訪れる事になるでありましょう。平成１８年度の政策展開方針では、「国が創設する事業や制度を積極的に活用すると共に、市町村や民間がこうした国の制度等を円滑に活用出来るよう、支援を強化するとされており、道としても、スポーツの拠点づくりに、積極的に取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺い致します。

３北海道まるごと検定試験

　私は、全国都道府県の中で、今、最も注目を集めている県は何処かと聞かれれば、大多数の人々が、北海道と答えるに違いないと確信をしております。それは、北海道新幹線の建設着工。知床の世界自然遺産登録。２年連続して入園者全国一に輝く旭川市旭山動物園。雪国のハンディを逆手にとって、これまた２年連続、夏の甲子園を制覇した駒沢大苫小牧高校野球部。世界的彫刻家・イサム野口氏が設計した、札幌モエレ沼公園の完成。これらの関係者の方々の努力に敬意を表すと同時に、こうした国際的に、また、全国に誇れる話題を、観光振興の面にも生かして行く事が、必要と考えるのであります。そこで、私の提案でありますが、京都商工会議所では、昨年度から、「もっと京都を知りたい」「生涯学習のテーマとしたい」「もてなしの質を高めたい」などの声に応え、京都の観光文化など、様々な知識を検定する「京都・観光文化検定制度」を創設しております。話しをお聞き致しますと、大変好評を博しているとのことであり、北海道においても、「北海道まるごと検定試験」として、創設してはどうかと考えます。先程取り上げました「地域限定通訳案内士制度」と組み合わせる事によって、より効果が高まると思いますが、ご見解をお伺い致します。

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【３】観光の北海道ブランドづくりについて

　観光の最後に、「北海道ブランドづくり」について、お伺い致します。平成１８年度の政策展開方針では、観光の北海道ブランドづくりの推進をあげておりますが、具体的にどのような施策を展開しようと考えているのか、お伺い致します。

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《犯罪被害者の支援について》

【１】推進体制について

　道に於いても、犯罪被害者の支援施策は、道警、道教育委員会をはじめ、多くの部局に関わる事から、庁内に「犯罪被害者支援施策推進本部」を立上げるなど、推進体制を整備する必要が急務であると考えますが、ご見解をお伺い致します。

【２】総合的な対応窓口

　また、犯罪被害者からの相談や情報提供を行うために、都道府県に対して総合的な　対応窓口の設置が求められております。これについても、対応窓口を行政組織規則上明確に位置付けるとともに、道の広報機関、ホームページなどで周知を図るべきと考えますが、ご見解をお伺い致します。

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《文字活字文化の振興について》

【１】体制づくりについて

　次に文字、活字文化の振興について、教育長にお伺い致します。去る７月２２日、国会にて、超党派の議員提案による「文字・活字文化振興法」が成立し、同２９日から施行されております。この法律は、文字・活字文化が長い歴史の中で蓄積してきた知識、及び、知恵の継承、豊かな人間性の涵(かん)養、並びに健全な民主主義の発達に、欠くことのできないものであり、日本文化の基盤である国語の、読み、書き、そして表現する能力を育み、高めようとするものであります。そして、知的で、心豊かな国民生活及び、活力ある社会の　実現に寄与する事が目的であります。昨今、パソコンやメールの普及により、とりわけ、書く能力が低下しているだけに、時期を得たものと考えております。この法律では、国はもとより、地方公共団体においても「国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、そのための体制整備が求められております。そこで、道教育委員会として、どのような体制づくりを進める、お考えかお伺い致します。

【２】教員の研修について

　次に教員の研修についてお伺い致します。我が国の小、中学校の国語の時間は、欧米などに比べ、今や半分程度と言われており、そうした中で、国語教育を充実して行くためには、教員の指導力に、かかってくるわけでありますが、教員の研修にどう取り組む考えか、お伺い致します。

【３】学校図書館の充実について

　また、学校図書館、及びその活動を支える司法教諭の充実も重要」と考えますが、道教育委員会としての取り組み方針についてお伺い致します。

【４】ブックスタートの普及について

　次に知事が公約として掲げました「ブックスタート」の普及も有効と考えますが、道内における、普及状況は、どうなっているのか、また、今後の取り組み方針について、お伺い致します。

【５】文字・活字文化の日について

　「文字・活字文化振興法」のこの法律は１０月２７日を文字・活字文化の日と定め、地方自治体に関連行事の実施を求めております。道教育委員会としてどう取り組むのか、お伺い致します。

　以上３点について質問致しましたが、知事並びに教育長に前向きの御答弁をご期待し、私の質問を終わります。

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〔指摘及び要望〕

　只今、知事及び教育長から答弁頂きましたが、数点指摘、及び要望をさせて頂きます。

　道外観光客の増加策ですが、官民あげてのご努力は評価いたしますが、特に関西以西の観光客が本道観光に来られないと、よく聞きます。その理由は幾つかあります。海外が北海道より近く、簡単に海外旅行が楽しむことが出きる事、沖縄より航空運賃が高い問題などがある事など、いくつか、課題があります。現象として、北海道の魅力内容が、余り知られていないに見えます。答弁で幾つかの、プロモーション事業をするようですが、プロモーション事業だけでなく、官民あげて各地を訪問セールスするなど、きめ細かい戦略が必要であり、特に、道州制特区のなかで、観光特区になるような大胆な組み立てが必要でありますので、今後ご検討頂きたいのであります。

　また、スポーツの拠点づくりですが、道の１７年度のスポーツのメッカが、富良野市だけとは、寂しい限りであります。いずれ、２０２０年夏季オリンピック誘致を目指す本道としては、国民の冬季夏季皆スポーツのメッカとしての拠点になるように、その事が世界にアピール出来るセールスポイントになります。積極的に取り組んで頂きますよう指摘させて頂きます。

　犯罪被害者の支援対策ですが、答弁がありました通り、現在は犯罪被害者に対する支援は、道警を中心として「北海道被害者支援連絡協議会」を設置して参りました。この法律の趣旨を踏まえ、知事部局環境生活部を中心に、今後とも、被害者支援経験のある、民間組織「北海道被害者支援協議会」、道警、道教育委員会などや、新たな組織を組み合わせ、官民あげての支援組織を、全国に先駆け強力に作って頂きますよう要望いたします。

　最後に国民道民の日本語に対する、読み、書く、力の低下は否めない事実であります。私自身そう感じております。次の世代に何が残せるのかと考えますと、せめて、日本文化の最も綺麗な日本語を、しっかり残し、次世代に残したいと思うのは、私だけではないはずです。この法律が出来たきっかけに、真剣に、次世代に日本語の素晴らしさを伝えて行く覚悟を、知事並びに教育長に強く要望して質問を終わります。

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【答弁】