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| 平成17年9月30日 第3回定例会 予算特別委員会 【質問】 |
通告に従いまして、社会福祉施設の民間移譲について、又、医療費の適正化について、順次質問して参りたいと思います。
私は、第２回定例会の予算特別委員会において、道立障害児・者施設の見直しについて質問したところであります。その際、保健福祉部は、平成１６年３月に策定した「道立障害児・者施設の見直しに関する方針」や平成１８年度からの指定管理者制度の導入などを踏まえ、検討した結果、これまで運営を委託してきた道立太陽の園、道立福祉村及び道立白樺学園とともに、道直営のもなみ学園を委託先である北海道社会福祉事業団に移譲する方針を示されたところであるが、改めて北海道社会福祉事業団への移譲に関わって、何点か伺ってまいります。
【１】 社会福祉施設の移譲について
はじめに、平成１８年４月１日から指定管理者制度を導入する道立施設について、今定例会に設置条例改正案等が提案されているところであるが、これまで北海道社会福祉事業団に運営を委託してきた３施設については、事業団に移譲しようとしておりますが、指定管理者制度でなく、事業団に移譲とした考え方を改めて伺います。
【２】 移譲後の施設のあり方について
１ 入所機能の考え方について
次に、事業団に移譲する施設には太陽の園、福祉村といった大規模入所型施設、いわゆるコロニー型施設があり、入所施設としては一定の役割を果たしてきたと認識しているが、施設から地域生活へといった、障害者福祉の流が大きく変革している中で、今後の入所機能について、どのように考えているのか伺います。
２ 地域生活への支援や、地域生活への移行への取り組みについて
次に、ただいま、入所機能を見直していくためには、地域生活への移行を進める必要があるとの答弁であったが、障害者の地域生活への支援や入所者の地域生活への移行への取り組み現状と今後の取り組みについて、どのように考えているのか伺います。
３ 入所者の処遇の確保について
障害者施策の変革なども踏まえ、この度の移譲後においても、入所している方々の適切な処遇を確保するよう、きめ細かな取り組みを行うべきと考えるが、如何。
【３】 移譲後の運営のあり方について
１ これまでの運営状況について
次に、これまで道立施設の運営においては、多額の超過負担が生じていると聞いている。
特に社会福祉事業団に運営を委託している施設については、職員給与が民間社会福祉法人に比べ、高額になっているとも聞いている。今回移譲する施設の超過負担の状況について伺います。
２ 事業団の自立化に向けた具体的な取り組みについて
次に、多額の超過負担が生じている中、果たして自立化を図ることができるのか？ 事業団において、自立した運営に向けて、具体的にどのような取り組みをされようとしているのか伺います。
３ 現施設の建物の状況について
次に、入所者が安心して生活を送る上で、基盤となる施設の維持、補修は非常に重要なことと考えている。移譲する施設は、それぞれ建築年度に違いはあるが、築後、相当の年数が経過しているものと考えているが、その状況について伺います。
４ 道としての今後の対応について
移譲に当たって、これまでの運営状況や、自立化に向けた事業団の取り組みなどを、伺ってきたが、事業団においては、人件費等の縮減に計画的に取り組んでいるとのことであり、また、施設についても築後相当な年数が経過しているものもあり、今後、老巧化も進み、修繕する必要性も大いに生じて来ることから、相当の支援が必要と考えるが、今後、道としてどのように対応されようとしているのか伺います。
社会福祉施設の民間移譲について伺ってきたが、官から民へといった流れの中で道立障害児・者施設を移譲されるというのは、評価するものであります。
事業団においては、人件費の大幅な削減など、真の意味での民間法人化に向けた厳しい改革に取り組みながら、経営の健全化を図り、自立した運営体制を確立するとのことであるが、この度の移譲に当たっては、利用者に不安を与えることなく、適切な処遇を確保することが、最も重要であり、移譲後においても施設の安定的、効率的な運営を確保することが、絶対条件であると考える。
こうした観点からも、道においては、非常に厳しい財政状況にはあるが、利用者の適切な処遇の確保や、事業団の自立化に向けて必用な支援を行うよう申し上げて、社会福祉施設の民間移譲についての質問を終ります。
次に、国民健康保険事業等について何点か伺ってまいります。
【１】 本道国保の現状について
高齢化が進み、少子化の流れが止まらない中、国民健康保険は、被保険者に高齢者や低所得者を多く抱え、市町村国保を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
本道におきましては、平成１５年度の一人当たり医療費は４６万５０００円と全国平均を大きく上回っており、また、保険料（税）の収納率は８８.８％と依然として、低い状況にあります。まず、こうした全道の厳しい国保事業の現状について、どのような認識を持っているのか、伺います。
【２】 医療保険制度改革の動向について
１ 次に、市町村国保の再編・統合について
現在、国においては、平成２０年度の実現を目指して、医療保険制度改革の検討を行っていますが、「社会保障審議会医療保険部会」の委員からは、様々な意見が出されたことから、この度の医療保険部会において示された「議論の整理」では、両論併記となっている部分があります。
そこで伺いますが、市町村国保については、「都道府県と市町村が連携しつつ、広域連合等の活用により、都道府県単位での再編・統合を進めるべき」といった意見や、「既存の広域連合等では十分ではなく、新たな工夫が必要ではないか」といった意見など、様々な意見が出されているが、道として、どのような見解を持っているのか伺います。
２ 医療保険制度改革における医療費適正化について
次に、医療費適正化について伺いますが、医療費適正化に当たっては、「医療計画、健康増進計画、介護保険事業支援計画の策定主体である都道府県が積極的な役割を担うべき」との、意見や、「国が方針を示し、市町村が地域の実情にあった施策を進めるべき」との意見もありますが、道の考えを伺います。
【３】 保険運営の安定化対策について
１ 次に、国民健康保険広域化等支援基金について
先ほど、市町村国保の運営は大変厳しい状況にあると答弁されましたが、道としては、今まで以上に、市町村国保運営の安定化を図るため、医療費の適正化や広域化支援の取組など積極的な取組が必要であると考えております。
国保の被保険者には高齢者や低所得者が多いという構造的な問題があることから、国保制度の安定的な運営を図るためには、道は、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化をするよう全国知事会とともに国に対し要望しているとのことですが、国保の再編・統合が議論されている中、道としても広域化支援のために国民健康保険広域化等支援基金を設置しているところであり、その活用状況と今後どのように活用を促進していくのか伺います。
２ 北海道調整交付金について
次に、昨年１２月の国の三位一体改革において、都道府県に財政調整機能が付与され、都道府県に、役割・責任が強化され、道としてもこれからは保険運営の一端を担うこととなり、保険運営安定化対策を講じていくこととなりますが、道はどの程度の額を、どのような考え方で調整交付金を交付しようとしているのか伺います。
３ 市町村への影響について
ただいま説明のあった考え方によって、普通調整交付金を交付した場合、これまでの交付方法と比べて市町村の交付額に増減が生ずることとなると思いますが、例えば大都市である札幌市については、どの程度の影響があるのか伺います。
４ 影響が生ずる市町村への対応について
札幌市については、約５千万円の影響があるとのことですが、このように交付額に影響が生ずる市町村に対して、道はどのような対応を考えているのか伺います。
【４】 市町村国民健康保険運営安定化支援計画（仮称）について
次に、市町村国保安定化のための計画について
１ 市町村国保の実態調査について
道は、大変厳しい市町村国保の運営の安定化を図るため、庁内に「市町村国民健康保険安定化推進会議」を設置し、医療費の適正化などを内容とした計画を作成中であり、この計画策定に当たって、５月から６月にかけて市町村に対し国保運営の現状や課題などの実態調査を実施しているが、どのような課題が浮かび上がり、どう計画に反映させるのか伺います。
２ 医療費の適正化目標の設定について
安定化計画を作り、計画を的確に推進していくためには、生活習慣病などの予防医療、また、長期入院者や多受診者の解消など主な施策について、適正化の目標を設定すべきと考えるが見解を伺います。
３ 市町村の計画策定について
次に、医療費適正化の効果を上げるためには、北海道だけが計画を策定するだけでなく、市町村にも安定化に取り組む計画の策定を促さなければ、なりません。
医療費の適正化などを進めようとする調整交付金制度が実効あるものとならないのではないかと思うが見解を伺います。
４ 計画の策定時期について
計画は早急に策定する必要があると考えるが、計画策定時期を伺います。
５ 今後の医療費適正化に向けた取組について
最後に、道においては医療費適正化などを内容とした計画策定に向け、現在、取り組まれているが、市町村国保の現状は依然厳しい状況にあります。
今後、医療費適正化などに向けた部長の決意を伺います。
【 答弁 】
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