■ 平成19年 ・ 平成19年 2月 28日 総合企画委員会 ・ 平成19年 2月 6日 総合企画委員会 ・ 平成19年 1月 30日 総合企画委員会 ■ 平成18年 ・ 平成18年 11月 28日 第4回定例会 ・ 平成18年 11月 15日 総合企画委員会 ・ 平成18年 11月 13日 決算特別委員会 ・ 平成18年 9月 28日 総合企画委員会 ・ 平成18年 9月 11日 総合企画委員会 ・ 平成18年 9月 5日 総合企画委員会 ・ 平成18年 8月 1日 総合企画委員会 ・ 平成18年 7月 6日 総合企画委員会 ・ 平成18年 6月 30日 予算特別委員会 ・ 平成18年 6月 29日 総合企画委員会 ・ 平成18年 3月 17日 予算特別委員会 ・ 平成18年 3月 8日 第1回定例会 ■ 平成17年 ・ 平成17年 9月 30日 予算特別委員会 ・ 平成17年 9月 26日 第3回定例会 ・ 平成17年 6月 24日 第2回定例会 ・ 平成17年 6月 7日 総務委員会 ・ 平成17年 5月 10日 総務委員会 ・ 平成17年 3月 17日 予算特別委員会 ・ 平成17年 3月 第1回定例会 ■ 平成16年 ・ 平成16年 12月 第4回定例会 ・ 平成16年 10月 予算特別委員会 ・ 平成16年 5月 11日 総務委員会 ・ 平成16年 3月 11日 第1回定例会予算特別委員会第3分科会 ・ 平成16年 3月 8日 第1回定例会本会議 ■ 平成15年 ・ 平成15年 10月 14日 第3回定例会予算特別委員会第2分科会 ・ 平成15年 7月 29日 第2回定例会予算特別委員会第1分科会 ・ 平成15年 7月 18日 第2回定例会本会議 平成18年3月8日　第１回定例会　一般質問 【質問】 　皆さん、おはようございます。最初に、2月10日から28日まで、イタリア・トリノ市で行われました冬季オリンピックで、 本道出身選手が大活躍したその姿を、毎日未明のテレビ映像を見ながら、多くの道民が真剣に応援した１８日間であり、 道民に、そして青少年に、大きな夢と感動を与えてくれました。選手の皆さんに、心から有り難うと申しあげます。 　引続き、3月10日から19日まで、トリノで行われる、冬季パラリンピックには本道出身選手が4人出場いたします。 選手の皆さんのご活躍を期待し、道民の皆さんと力一杯の応援を致したいと思います。 《 道産品の海外輸出について 》 　　 【１】 水産物の輸入拡大について 　　 【２】 上海・北海道物産展について 　　 　１） 開催結果等ついて 　　 　２） １８年度事業について 　　 　３） 東北３省での物産展について   《 国際観光について 》 　　 【１】 日中韓観光大臣会議 　　 【２】 訪日教育旅行について 　　 　１） 地域協議会の設置について 　　 　２） 地域協議会への教育委員会の協力 　　 　３） 外国人から見た北海道観光懇談会 　　 　４） 観光親善大使 《 医療制度改革について 》 　　 【１】 医療費適正化計画について 　　 【２】 医療計画についてについて 　　 　１） 見直しに対する認識について 　　 　２） これまでの検討状況について 　　 　３） 医療機能検査の実施について 　　 　４） 主要な疾病・事業ごとの医療連帯の構築について 　　 　５） 医療機能の整備に対する支援について 　　 　６） 過疎地住民への配慮 　　 【３】 医療構造改革推進本部の設置について 　通告に従いまして順次質問してまいります。 《 道産品の海外輸出にについて 》 【１】 水産物の輸出拡大について 　まず、道産品の海外輸出についてお伺いします。始めに、水産物の輸出拡大についてであります。 昨年1月、知事が中国上海を訪れ、秋さけ、ホタテなど、道産水産物のトップセールスを行ったのを始めとして、 上海に於いては、道産水産物は天然で安全、高品質という評価が定着しつつあり、輸出に、弾みがついているとのことであります。 昨年9月には、中国における検疫手続きが簡素化され、冷凍物だけではなく、チルド状態の魚の輸出も盛んであると聞いています。 また、中国のほか、韓国や台湾、アメリカ、ヨーロッパなどからも、引き合いが寄せられているとのことでありますが、 水産物の海外輸出の現状と更なる拡大策について知事の見解をお伺いします。また、来年度も海外でのトップセールスの予定があるのか 併せてお伺い致します。 ↑ UP 【２】 上海・北海道物産展について １） 開催結果等について 　次に、上海・北海道物産展についてお伺い致します。上海地域は、経済発展の著しい中国の中でも特に富裕層多いとされ、 道産食品の輸出先として有望な市場と伺っております。こうしたことから、道では平成１６年度から上海で北海道物産展を開催しており、 平成１７年度は１月１４日から２２日までの９日間実施しておりますが、１７年度の開催結果についてどう評価しているのか、 １６年度との比較を含めてお伺いします。 また、さらなる販路拡大を図る上で、どのような課題があると認識しているのか併せてお伺い致します。 ２） １８年度事業について 　平成１８年度においては、「太く短い」物産展から「細く長い」アンテナコーナーの設置へと施策の展開を行うとのことでありますが、 関係者からは販路が安定するまでは、アンテナコーナーはもとより物産展の継続開催を望む声が強いのであります。 こうした声にどう応えるのか見解をお伺います。 ３) 東北３省での物産展について 　中国市場での販路を拡大するためには、上海はもとよりでありますが、道がこれまで友好交流を続けてきている、 黒龍江省、吉林省、本道と航空定期便のある遼寧省、更に最近道内主要銀行が大連市に事務所を開設され、 又、瀋陽市開設する動きがあります。これら、中国東北３省に於いても、北海道物産展アンテナショップ等を 開催して販路拡大してはどうかと考えます。道産品の良さを知ってもらう事により友好交流にも弾みがつくと思いますが、見解をお伺いします。 ↑ UP 《 国際観光について 》 【１】 日中韓観光大臣会議 　つぎに国際観光についてお伺い致します。北側国土交通大臣の提案により、日本、中国、韓国３国の観光担当大臣会議が、 本年北海道で開催されることが明らかにされ、既に道内９地域から開催誘致の声が挙がっているとのことですが、 北海道観光をアピールする絶好の機会であり、３国観光担当大臣会議は国の主催でありますが、 道としても全面的な協力を行うべきと考えます。また、折角の機会でありますから、 大臣会議に合わせて国との共催、場合によっては道単独ででも青少年の交流会議や、 よさこいソーラン等、三国の祭の競演、食と観光を生かしたツーリズムや、 フラワーツーリズム等の記念事業を実施してはどうかと考えますが知事の見解をお伺います。 【２】 訪日教育旅行について １） 地域協議会の設置について 　国土交通省では、ビジットジャパンキャンペーンの一環として、青少年の交流を積極的に推進する事とし、 特にその中心として、修学旅行等教育旅行の受け入れを重点的に進める事としております。 今年１月に前中国駐札幌総領事　季鉄民さんが来道されました。その目的は、是非北京市の高校生を、 本道に教育旅行で連れて来たいとの事であります。北京教育委員会、高校、職業学校の幹部を伴い、 道内視察を行い、道庁はじめ関係機関を訪問し、精力的に協力を要請されました。その中で １つには、できるだけ北海道の高校生と触れ合う機会を作っていただきたい。 ２つ目は、料金が少し高いので、いろいろ工夫を凝らして教育旅行に来やすい環境をお願いしたい。 ３つ目は、北京から本道に来るには交通が不便であり、早く直行便開通出来るよう、双方努力致しましょう。との要望がありました。 　折角の外国からの北海道応援団の申し入れを真摯に受け入れて行かなければならないと思います。 外国からの教育旅行受け入れは、観光振興だけでなく、友好親善にも役立つものと期待されており、 既に全国の運輸局単位で、関係機関による地域協議会が立ち上がられておりますが、 北海道においては、未だ設置されていないとの事でありますが、国との連携を密にしながら、 早急に、この地域協議会を立ち上げなければならないと思いますが、知事としてどう協力し、 設置スケジュールは何時頃をめどと考えておられるのか、また、こうした取り組みを継続するためにも、 道の外客来訪促進計画にしっかりと位置づけるべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ２） 地域協議会への教育委員会の協力 　また、地域協議会での、道教育委員会の協力が不可欠であります。例えば、高校生との交流、 道教育委員会所管の北海道青年の家、少年自然の家の活用や情報提供など、 道教育委員会の協力体制をどう構築していくのか、教育長にお伺い致します。 ３） 外国人から見た北海道観光懇談会 　国際観光を進める上で、道内各地に在住している外国人の方々から、道民が気付かない北海道の魅力や、 大切にすべき景観・伝統・文化また改善すべき点などについて、新鮮な視点からの意見やアドバイスを頂き、 今後の観光戦略に生かすことが重要と考えます。そこで、提案でありますが、外国人から見た北海道観光懇談会を 立ち挙げてはどうかと考えますが見解をお伺い致します。 ４） 観光親善大使 　また、北海道出身者の著名人を観光親善大使にお願いし、北海道観光の国内は勿論、 外国に対するＰＲ役に一役かって頂いてはどうかと考えます。この点どう考えておられるのかお伺いします。 ↑ UP 《 医療制度改革について 》 　次に医療制度改革についてお伺い致します。 今国会に医療制度改革法案が提案されておりますが、これは「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、 「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢化社会を展望した新たな医療保険体系の実現」が基本的な考え方とされ、 患者本位の医療サービスを提供する一方で膨張する医療費を抑制しようと言うものであります。 そして、「地域医療のあり方はそれぞれの地域で考える」という名の下に福祉は市町村、医療は都道府県にと、 地方自治体が極めて重い役割と負担を担わなければならないのです。 【１】 医療費適正化計画について 　そこでまず、都道府県が中心的役割を担うとされる「医療費適正化計画」についてお伺い致します。 この計画は、生活習慣病予防や、長期入院を是正し、在宅医療に円滑に移行させるのが目標で、 平均入院日数の短縮目標や、健康診断実施率などの、数値目標を明記し、医療費抑制の目標が難しい場合には、 国に診療報酬の改定を具申できるなどとされております。取り組みのカギは、都道府県の意欲と人材の育成、 そして地域における正確な医療データの整備にあると言われますが、知事は、都道府県の役割強化について、 どう考えておられるのかお伺い致します。 【２】 医療計画について 　次に医療計画についてお伺い致します。 これまでの医療計画は、病床数などの量的な規制や、一つの医療機関で完結するような医療提供体制の整備と言った、 提供者側に立ったものでありますが、医療の安全・質の重視、また、実際に医療サービスの提供を受ける 住民・患者側への視点を重視することなど大幅に見直す事とされております。 １） 見直しに対する認識について 　見直し案では、都道府県が、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、小児緊急医療、周産期医療、 へき地医療と言った主要な事業ごとに、治療開始から在宅復帰まで、医療サービスを切れ目なく提供する、 地域連携「クリティカルパス」と言う考え方の下に、地域における医療連携体制を構築しようとするもので、 医療機能や医療連携の状況を、患者や住民に分かりやすく示すこととされております。 又現在、国でも研究が進んでいると聞いていますが、私は、個人医療データ集積ＩＣカードを導入されて行くものと考えます。 いづれにしても、この度の国の医療計画見直し案について、知事はどのように認識しているのか、お伺い致します。 ２） これまでの検討状況について 　次に道に於いては、我が会派の提言を受け、新しい医療計画づくりのため、 いち早く保健福祉部内に検討チームを設置していると承知しておりますが、 これまでの検討状況はどのようになっているのかお伺い致します。 ３） 医療機能検査の実施について 　また、医療連携体制を構築するに当たっては、道内各地域における医療サービスの実情や 道民の医療ニーズについての調査を行う必要があると考えます。この点どうされるのか、お伺います。 ４） 主要な疾病・事業ごとの医療連帯の構築について 　医療連携体制の構築に当たっては、医師会などの関係機関とも十分連携して、 検討を進めると共に、全道各地域においても市町村等と十分な検討・協議を行なうことが、何よりも重要と考えます。 道として、医療連携体制の構築に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺い致します。 また、計画づくりに向けて、今後のスケジュールについても併せてお伺い致します。 ５） 医療機能の整備に対する支援について 　主要な疾病・事業ごとの医療連携体制を構築するに際し、地域によっては、医療機能の格差が生じることも考えますが、 地域が必要とされる医療機能の整備については、どのように対応していくか、お伺い致します。 また、２１の医療圏にとらわれない連携づくりも必要と思いますが、この場合２１医療圏の位置づけはどうなるのか、お伺い致します。 ６） 過疎地住民への配慮 　広大な面積を有する北海道では、過疎地で暮らす、住民に医療サービスの恩恵が十分に行き届いていないと言う問題があり国が考える、 医療連携体制の構築がそのまま本道に当てはまらない地域もあると思われます。 医療連携体制の構築に当たっては、安易に医療機関の集約化を進め、結果として地域医療の切捨てに、繋がることがあってはなりません。 計画づくりに於いては、本道の広域性、冬期間の交通事情などの、特殊事情や過疎地に対する配慮が必要であると考えますが、 ご見解をお伺いいたします。 【３】 医療構造改革推進本部の設置について 　最後に、今般の医療制度改革は、保健医療政策介護保険、医療保険といった従来の縦割りの枠組にとらわれず、 医療を取り巻く様々な政策を有機的に組み合わせて、総合的な対策を講じようとするもので、 国においては、厚生労働大臣を本部長とする医療制度構造改革推進本部を設置して、取り組みを進めております。 医療制度の改革を進めるためには、北大、札幌医大、旭川医大をはじめ医療関係大学や、 医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会はじめ、医療関係機関団体、 更には市町村の理解と協力を得ながら進めなければならず道の強力なリーダーシップが求められるところであります。 道としても、知事を本部長とする「医療制度構造改革推進本部」を設置すべきと考えますが、知事のご見解をお聞きいたします。 以上で私の質問を終ります。 ↑ UP 【 答弁 】

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