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| 平成18年3月17日 第１回定例会 予算特別委員会 【質問】 |
通告に従いまして、アイヌ文化振興について犯罪被害者等の対策について端的にお伺いして参ります。
最初に、アイヌ文化の振興について質問いたします。
アイヌ文化は、北海道を中心として、東北からサハリン、千島に至る広い範囲、極東北方権に広がって暮らしていた人たちが創りだした文化であると認識しております。
北海道は130有余年の歴史がありますが、その遥か以前から脈々と受け継いできた、アイヌの人々の歴史があり、アイヌ文化の成立は、いろいろ説がありますが、約700年位前とか、数千年前とかさかのぼるとする説も、あるところであります。
アイヌ文化は、北方の自然の暮らしから生まれ、長い時間をかけて、育まれたものであり、アイヌ語地名や、アイヌ文様、ユーカラなどの口承文芸は、次の世代に残したい宝物として「北海道遺産」にも選ばれているところであります。
質問１ アイヌ文化に対する認識について
そこで、お伺い致したいのですが、まずこのように北海道が、内外に誇るべきアイヌ文化について、道としてどの様に認識されているのか、最初にお伺い致します。
質問２ アイヌ文化研究について
今、アイヌ文化についての認識について、お伺い致しましたが、それでは、どんなアイヌ文化研究をしてきたのか、今後研究して行くテーマは何なのか。又、研究機関はどんなところにあるのか、お伺い致します。
質問３ アイヌ文化振興策について
次に、アイヌ文化の振興に関しては、平成９年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統などに関する知識の普及及び啓発に関する法律」、いわゆるアイヌ文化振興法が策定され、これに基づく取り組みが進められていると承知しておりますが、具体的に、どのような施策が行われ、どのような効果を上げているのか、伺います。
質問４ アイヌの人々との自然観
次に自然の中で狩猟や採取をして、生活を営んでいたアイヌの人たちは、自然界に現れた現象や動植物などに、自然の神が宿ると信じていました。
生活の必要な食料となる植物や動物などの自然の恵みは、神々からの贈り物として、カムイノミ（神への祈り）を行い感謝の気持ちを伝えました。
私は、このような自然の恵みに感謝し、自然を大切にするアイヌこそ人々の自然観こそ、現代日本が、大人も子供も忘れかけている大切な部分だと思います。
歴史を知ると共に、アイヌ民族の自然観を学んでいく必要があると考えますが、道としての見解また、施策にどう生かされているのか、お伺います。
質問５ アイヌ食文化の取り組みについて
次に最近は、地産地消の取り組みが盛んになってきており、また、健康食品ブームでもあります。そうした中で、私は、アイヌの伝統的な食文化について、強い関心を持っています。
我々に馴染みのある「三平汁」は、アイヌの伝統料理であり「オハウ」からきていると聞きます。また、保存加工食のイズシ、ニシンノ切り込み、山ズケ、とろろ昆布、寒風干し等があります。
最近、市内のホテルに於いても、アイヌ食文化の四季折々の伝統食材、味付け、調理法を通じて、アイヌの方々の全面協力を頂き、文化を学び、アレンジ創作料理を確立し、フレンチ、和食、中華にも応用されております。そこで質問ですが、アイヌの人々の伝統的な食文化の保存・継承を図るために、現在、どのような取り組みが行
われているのか、お伺います。
質問６ アイヌの食文化の取り組みについて
最後に、道の食育教育についても、自然に糧を得て生き抜く力を教えて行くにも大切なことですし、北海道の歴史、蝦夷時代の厳しい時代に、自然の恵みに感謝して生き抜いたアイヌの方々の、生活、食文化を学び、深いロマンを求めて、道内はもとより、道外、外国の人々にもアイヌ文化への理解を深めて頂くことが必要であります。
北海道は広い地域です、必ずしも食文化は一律ではないと思います。当然その地域のアイヌの方々と十分協議し、全面協力が不可欠です。
今後、道としてどのように取り組んでいこうとしているのかをお伺います。
特に来年度予算には、イオル再生関連予算が盛り込まれておりますが、このイオル再生に向けた取り組みの中でこうした食文化をどう、取り上げようとしているのか、併せてお伺い致します。
指摘
今、部長から、「こうした自然の恵みに感謝し、・・・・・」とあったが、
アイヌ文化の振興、特にアイヌ文化を知る最初は食から入っていくのが自然であると思います。
この場合、アイヌの方々との協力連携が最も大切です。道庁、民間様々な分野との連携、加速連携プログラムが必要と思う。
このことを指摘して、この質問を終ります。
安全で安心して暮らせる社会を実現することは、道民すべての願いであり、犯罪などを抑止するためのたゆみない努力が重ねてこられたのですが、しかしながら、近年、様々な犯罪があとを絶たず、昨今、誰もが犯罪被害者となる可能性が、高まってきております。
このような中、社会から「忘れられた存在」であった犯罪被害者の方々に対し、国では、犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進をし、権利利益の保護を図ることを目的として犯罪被害者等の基本法が施行されましたことは、非常に意義深いものと思っています。私は昨年の三定の一般質問で、推進体制について或いは総合
的な対応窓口などについて、知事にお伺い致しましたが、知事部局の窓口は環境生活部とされました。
時間的経過を踏まえて質問に立つわけですが、これまでも、道警本部を中心として、様々な支援が行われてきたところでありますが、基本法においては、国はもとより、地方公共団体においても「国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じた、施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされております。
質問１ 国の動向について
まず国の動向についてお伺いします。
国においては、昨年１２月末に法律に基づき「犯罪者被害者等基本計画」閣議決定されたところでありますが、現在、どのような取り組みがなされているのか、お伺い致します。
質問２ 他県の取り組み状況について
国の動きが分かりました。
他県の取り組み状況についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、基本法の５条において、「地方公共団体において、地域の状況に応じた施策を策定する」こととなっております。
そこで、窓口整備も含めた、他の都府県の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。
質問３ 支援体制の整備について
只今の答弁では、他県でもなかなか支援に向けた体制等が、進んでいない状況にありますが、どのようなことが課題・或いは問題点などがあるのかお伺い致します。
質問４ 今後の取り組みについて
今後の取り組みについて、いずれにしても、犯罪被害者等支援のためには、知事部局や道警本部だけでなく、長年にわたり、この問題に地道に取り組み、活動されてこられた民間団体など、沢山の方々とどう連携していくのかが、大きな課題であると考えております。
そのような中で、犯罪被害者等に対する体制も含めた支援については、一日も早く取り組むべき問題でありそのためには、道警本部をはじめ、只今申し上げましたように、民間団体との協力連携が必要であると思います。
そこで、今後、国の基本計画に沿って道として、どのように、取り組んで行こうとしているのかお伺い致します。
最後に、質問５
この道の基本計画策定に当たっては、いま道警本部、関係機関との連携のもと、積極的に検討すると答弁を頂きました。
まずは基本計画でしょうが、そのあと犯罪被害者を守る知事局、道警、関係機関との連携が、まだどこも旨く行っていないことも聞きましたが、相当な決意、覚悟が必要と思いますが、あらためて前田部長の決意をお聞きして質問を終ります。
【 答弁 】
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