北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 教職員の服務規則等の実態に関する調査について 》

　 

　

（一）調査結果について
（二）札幌市との連携について
（三）山梨県教組の選挙活動について
（四）違法の疑いのある行為について
（五）北教組からの事情聴取について
（六）今後の取り組みについて
（七）教職員の服務規則等の実態に関する調査について 

　

平成22年8月3日

質問者　: 　自民党・道民会議　千葉英守

　

　　

（一）調査結果について

　

今回の調査結果をどのように受け止めているか。

　

　

所　管　: 　教育職員局参事（渉外）

答弁者　: 　教育次長

　

調査結果でありますが

　　

○　先の衆議院議員選挙にかかわり、子どもたちの教育に直接携わっている教職員が加入している職員団体の幹部が、逮捕・起訴され、現場の教職員はもとより、保護者や地域の方々に大きな不安や不信を与えたものであると考えているところ。

　

○　道教委としては、こうした不安や不信を取り除き、学校教育に対する道民の信頼を確保する為に、任命権者として、しっかりと調査する事が必要と考え、教育公務員特例法などの法令に違反する行為や学習指導要綱に基づかない指導がおこなわれていたかなど、教職員の服務規則の状況などについて調査したところ。

　

○　また、過程において、校長からの聞き取りに回答しなかった職員がみられた事は、大変遺憾である。

　

○　また、回答内容についても、一部の教職員から、年休等の手続を行わずに職員団体の会議等に出席したなどの勤務時間中の組合活動や、ビラ配り、電話かけなどの選挙運動を行ったなどの禁止されている政治的行為を行った事があるとの回答があったところ。　また、職員団体の活動による学校運営への影響についても、一部の学校で、対抗戦術として、全国学力・学習状況調査や全国体力・運動機能・運動習慣等調査などの各種調査への非協力が行われたり、国旗・国歌に係る反対行動が行われているなどの回答があったところであり、これらについては、あってはならない大変遺憾な事と考えており、厳しく受け止めているところ。

　

　

（二）札幌市との連携について　

　

　文部科学省からは、札幌市に対しても調査するように要請があったところだ。 札幌市の公立学校教員については、任命権、服務検査権とも札幌市教育委員会にあたるこは 承知しているが、その多くが北教祖に加入していることから、教員による違法な政治活動などの問題に対処するためには、道教委と一体となった取り組みが必要であると考える。そのたのにも双 方の調査結果を提供し合い、密接な情報交換を行って連携を深めるべきと考えるが、札幌市の 調査はどのようになっているのか。また、連携についてはどのように考えているのか。

　

所　管　: 　教育職員局参事（渉外）

答弁者　: 　教育次長

　

札幌市教育委員会における調査の状況についてでありますが、

　

○　札幌市教育委員会においても、札幌市の公立学校教職員の服務規則等の状況について調査を行っているところでありますが調査結果については、現在とりまとめを行っているところと聞いております。

　

○　また、札幌市教育委員会に対しては、この度の調査結果を含め、教職員の服務の状況などについてこれまでも意見交換を行っているところであるが、道教委の今後の取り組みに関する情報提供を行うなどして、より一層連携した行動ができるよう働きかけてまいりたいと考えているところ。

　

　

（三）山梨県教組の選挙活動について

　

　次に、報道されている、参院選挙における山梨県教組の選挙活動と、甲府市教委や県教委の対応についてお伺いしたい。ご承知のとおり山梨県は、先ごろ民主党参議院議員会長に再選された輿石東（こしいし　あずま）議員の選挙区であり、6年前の参院選挙で県教組役員等が、輿石議員を支援するために教員から集めた一千万以上の選挙資金を報告しなかったとして、政治資金規正法違反で有罪判決を受けているという土地柄である。事の発端は、参院選の後甲府市教委に「小学校の先生が学校の封筒を使って投票依頼を行っていた」という趣旨の告発が寄せられたところである。

学校側が全職員に確認したところ、一人の教員が民主党の議員の必勝を訴える組合の機関紙を配ったことを認めたということである。これに対して甲府市教委は、機関誌の内容を確認もせず「投票依頼ではないので問題ない」と判断し、また山梨県教委も「投票依頼ではなく、定期的に配布しているもので、たまたま参院選の時期に重なっただけ」と、詳しい調査を行わなかったということであるまた、山梨県教委の言い分も振るっている。「数年前から定期的に配布するよう指示しており、活動を伝えるもので法令違反には当たらない」と釈明しているそうだが、呆れて開いた口がふさがらないという思いである。何年も前から違法行為を支持していたことを自ら認めたものであり、語るに落ちるとはまさにこのことである。　

山梨県の事案をどう受け止めているのか、また、このような事実が起こった場合、道教委ならどう対応するのか伺いたい。

　

　

所　管　:　総務政策局教職員課

答弁者　: 　教職員課服務担当課長

　

山梨県教職員組合に係る報道についてでありますが

　

○　教員については、教育における政治的中立の確保を図るため、公職選挙法第137条による教育者の地位利用の選挙運動の禁止があり、また、公務員としての身分を有することから、教育公務員特例法第18条により、国家公務員第102条及びこれに基づく人事院規則による一定の政治的行為の制限がなされているところ。

　

○　山梨県教職員組合が、今回の参議院議員選挙における特定の政党や立候補予定者に係る職員団体としての取り組みについて記載がある機関誌を配布したとされる報道があったことは承知しているところであるが、仮に、その内容が人事院規則に抵触するような行為であったとすれば、あってはならないことであると考えているところであり、このような場合は、事実関係を把握し、適切に対応してまいりたい。

　 　

（四）違法の疑いのある行為について　　

　

　今回の調査で明らかになった、地方公務員法をはじめ関係法令に抵触する違法行為の疑いのあるものについては、今後どのように対処する考えか伺う。

　

所　管　:　総務政策局教職員課

答弁者　:　 総務政策局長

　

法令等に違反する疑いのある行為についてでありますが　

　

○　この度の調査において、勤務時間中に、学校備品を使用して職員団体用務を行った、また、年休等の手続を行わずに職員団体の会議等に出席した、あるいは、ビラ配り、電話かけなどの選挙運動を行ったことがあるなどと回答された行為については、今後、市町村教育委員会等を通じ、具体的な内容を把握・確認し、法令等に違反する行為が明らかになった場合は、厳正に対処してまいる。　

　

　

（五）北教組からの事情の聴取について

　

　さきの第一回定例会で教育長は、北教祖が行っている違法の疑いのある行為について、北教組からも事情を聴取したいと考えているがどうなっているか。

　

所　管　:　教育職員局参事（渉外）

答弁者　:　教育職員局参事（渉外）

　

北教祖からの事情の聴取についてでありますが、

　　

○　この度の服務規則等調査の結果を踏まえ、勤務時間中の組合活動や教職員による政治的行為などにかかわって、職員団体の活動との関連について状況を把握するため、7月13日付けで、北教組の代表あてに、聴取事項を示した上で、事情の聴取をしたい旨を文書で連絡したところであるが、北教組からは何らの対応もなかったところ。

　

○　そのため、7月20日付けで聴取事項について、28日までに回答するよう求めたが、北教組からは現在も回答がないところ。

　

　

（六）今後の取り組みについて　

　

　率直なところ、今回の調査に違法或いは不適切な行為のすべてが報告され、本日示された調査結果で明らかになったとは受け止められない。おそらく多くの保護者・道民の方々もそのように思っているのではないか。

選挙で戸別訪問を行ったことがあるという回答が１件あったそうだが、その先生は良く正直に答えてくれたと思う。

　北教組の違法資金問題が全国的に取り上げられ、事の重大性が認識されたことから、この度の参議院議員選挙では教職員組合をはじめ公務員労組の選挙活動が鳴りを潜めたとも言われている。しかし、そのような中でも、先ほど申し上げた山梨県教組の選挙活動のような事案が起きたことを考えると、消して気を緩めるようなことはあってはならないと考える。　　

教育長は北教組からの事情の徴収を含め、今後どのように取り組むのか伺いたい。

　

　

所　管　:　教育職員局参事（渉外）

答弁者　:　教育長

　

今後の取り組みについてでありますが、

　

○　今回の調査結果を踏まえて、法令遵守の徹底による服務規則の確保や国旗・国歌の取り扱いなどが適切に実施されるよう、職員向けリーフレットの作成・配布や研修などを通じて教職員一人一人に確実にその趣旨を周知徹底するとともに、学校教育における法令等違反にかかわる情報提供制度の適切な運用により、学校教育に対する道民の信頼の確保につなげてまいりたいと考える。さらに、各教育局に設置した、法令に精通したスタッフからなる学校運営サポートチームによる支援などを通して、市町村教育委員会と連携を図りながら、校長のリーダーシップのもとに適切な学校運営がなされるよう、取り組んでまいりたいと考える。

　

○　また、職員団体の活動との関連について状況を把握するために北教祖からの事情の聴取について、引き続き強く求めてまいるほか、今回の調査で、学校運営への影響が明らかとなった主任等の命課の返上や各種調査への非協力、各種研修会への参加拒否、国旗・国歌に関わる反対行動などの職員団体による対抗戦術について、直ちに取り止めるよう強く申し入れてまいりたいと考える。　

　

　　　　　　　

（七）調査報告について　　

　

　子の調査報告を拝見いたしまして、いろいろなことがわかってきたわけです。先ほど申し上げたように正直に答えていただいている先生もあれば、あるいは組合の指示で一切答えてはならないということもわかってきたわけでありまして、ほんとに教育現場というのはどのようになっているのか、多くの道民の皆様方も不信を抱いているのは、もっともな話だろうと思っているところであります。

これからだと思いますけれど、やはり全国的に見ても教職員組合というのは、やはり子供たちのためにどういう教育をしていくのかしっかり腰を据えて、やっていかなければならない。まさに大事な時期なんだろうと思っております。未だに国歌の問題等々、本当にさまざまなことを組合戦術としてやっていることは、私としては考えられないことであります。

すべての４７都道府県の教職員組合を知っているわけではありませんけれども、ほんとうに時代遅れな組合活動ではないかと思っているところでありまして、やはり、高橋教育長にですよね、こういうことのないように、しっかりやれよと、言うのは道民の皆様方の声なんだろうと思いますけれど、全国の学力調査を見てもけっして北海道の子どもたちの学力が上位ではなく、むしろ下位に近いということはまったく残念であります。

やはり教育委員会と教職員組合が一丸となって子どもたちの学力をどうやって高めていくかということを真剣になって同じテーブルで議論していくという時代だと思っています。

そういった意味で教育長、非常に責任が重大になってくるのだろうと思いますけれど、最後に、これらを踏まえて、教育長の率直な考え方を今あれば聞かせていただきたい。この事を最後に質問させていただいて私の質問を終わらせたいと思います。

　

　

所　管　:　教育職員局参事（渉外）

答弁者　:　教育長　

　

　今回の教職員の服務規律等の実態に関する調査につきまして色々な課題も浮かび上がってきたところでございます。先ほどの答弁の中でも申し上げましたように私どもとしてできる事は、確実にやっていきたいと思っております。

そういった中で職員組合とも適切な関係の下に、今、先生からご指摘のありましたように学力の問題、体力の問題、あるいは、いじめ・不登校の問題、いろいろ北海道では教育的課題を抱えております。その課題を本当に子どもたちのためにという一点で、供に対処していくような関係が作れるように、私たちとしても最大の努力をしてまいりたいと考えております。