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≪特別支援学校のあり方について≫
（一）高等養護学校について
（二）小規模校の在り方について
（三）視覚障がい教育のセンター校について
平成21年12月9日
質問者 ：自民党・道民会議 千葉 英守
（一）高等養護学校について
特別支援教育をめぐっては､特に､知的障がいのある児童生徒が増加する中で､児童生徒の状態に応じた教育を受けさせたいとの思いや､身近な地域から就学できる学校の整備が望まれており、当文教委員会にも旭川市及び千歳市から高等養護学校設置の請願が挙がっている。道教委が策定した特別支援教育に関する基本方針の中で､学校配置に関連する今後の施策として､高等養護学校への進学希望者の受入体制の整備などが示されているが､以下､この件に関連して伺ってまいる。まず､高等養護学校については､平成22年度配置計画において､全道で8間口増としており､道央圈では既存校において5間口増としているが､平成23年度以降についても一定程度進学希望者が増加するとした場合､新たな整備が必要とたってくると考えるが､今後の見通しを含めた対応について伺う。
所 管 ： 学校教育局特別支援教育課
答弁者 ： 特別支援教育課長
高等養護学校の受入体制の整備についてでありますが、
○ 知的障がいの高等養護学校の配置計画に当たっては、特別支援学校中学部や中学校特別支援学級等の卒業予定者のうち、進学を希望する者の状況などを踏まえ、必要な学級数を設定しているところ。
○ 進学希望者数を正確に推計することには難しい面があるが、進学希望者の多くを占める、知的障がい、自閉症･情緒障がいなどの特別支援学級の生徒数は、平成21年5月現在で、中学3年生が735名に対し、中学2年生が755名となっていることから、平成23年度においても、進学希望者の増加が見込まれるところ。
○ また､旭川市や千歳市の関係の方からは、高等養護学校設置についての請願書が議会へ提出されているところであり、道教委としては､既存の特別支援学校の設置状況などを総合的に勘案しながら、道有財産はもとより、市町村立学校の廃校となる校舎の活用なども視野に入れ、引き続き､受入体制の整備に努めて参りたい。
（二）小規模校の在り方について
知的障がいを対象とする特別支援学校の義務校においては､校舎が狭隘化しており､道教委においては､本年度の国の緊急経済対策を活用して一部の学校で増築に着手することとしているが、まだまだ全てが解消されていない状況にあり､今後の検討が急がれるところである。在籍者が増加している学校かおる一方で､やはり少子化の影響からか視覚や聴覚など在籍者や寄宿舎に入舎している児童生徒が減少している学校も見られることから､これらの学校や寄宿舎の在り方についても検討する必要があると思うが､如何か。
所 管 ： 学校教育局特別支援教育課
答弁者 ： 学校教育局長
在籍者が減少している学校の在り方についてでありますが、
○ 特別支援学校の在籍育については、近年､子どもの障がいの状態に応じた教育を受けさせたいとのニーズの高まりなどから、特に知的障がいの学校において増加傾向にあるものの委員ご指摘のとおり、視覚障がいや聴覚障がいの特別支援学校などにおいては在籍者や寄宿舎に入舎している児童生徒が減少している学校も見られるところ。
○ 道教委としては、特別支援教育を推進するに当たっては、｢特別支援教育に閲する基本方針｣に沿って、できる限り身近な地域において指導や支援を受けられる体制の整備を進めてきているところであるが、一方で､専門性の高い教育を推進するためには、学習や集団活動を効果的に行うことが可能となるような一定規模の児童生徒数が必要であり、今後､在籍者の減少している特別支援学校や寄宿舎の在り方について関係者のご意見もお聴きしながら､検討を進めて参りたい。
（三）視覚障がい教育のセンター校について
私は、盲学校の在籍者が減少していく中で､専門性の維持向上を図る観点から､視覚障がい教育のセンター校の整備について提言してきており､特に高等盲学校が老朽化し､傾斜地に立地していることから､生徒の安全性や利便性の面からも早期の移転が必要と考えており､その際には知事公約にもある有朋高校跡地の活用が最も望ましいと考えております。また､ＰＴＡや同窓会､視覚障がい者団体などで構成する高等盲学校改築期成会からも、有朋高校跡地への移転改築の要望書が提出されており､道教委においても基本方針の中で､センター校の在り方及び整備について検討すると示しているところであり、平成20年度予算において調査検討費が計上されているが､現在の検討状況や今後の取り組みについて伺う。
所 管 ： 学校教育局特別支援教育課
答弁者 ： 教育長
視覚障がい教育のセンター検の検討状況についてでありますが、
○ 盲学校の在籍者が減少している中で、幼児児童生徒に対する指導内容や指導方法の工失が一層求められているところであり、障がいの特性に応じた専門性の高い敦育を維持していくためには、幼稚部から高等部までの指導のノウハウを蓄積し、各学校の教育活動を支援する機能をもった視覚障がい教育の拠点となるセンター校の整備が必要であると考えているところ。
○ このため、平成20年度においては、在籍者が減少していることによる教育上の課題や今後の専門性の維持向上等に関し、道内の各盲学校の校長と意見交換を行うほか、保護者や教員を対象としたアンケートを実施し、また､道外の盲学校における先進的な取組についても調査を行ったところ。
○ 現在､こうした調査の結果を踏まえながら、視覚障がい教育の拠点となるセンター校の整備の在り方について、検討を進めているところであり、関係部局と協議しながら、早期に方向性をとりまとめてまいりたい。