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(一) 景気動向などについて
平成２０年１２月１日
質問者 ： 自民党・道民会議 千葉英守
内閣府が、発表した７～８月期の国内総生産・GDPの実質成長率は７年ぶりに２四半期連続してマイナスとなっている。また、民間エコノミストの間でも国内の景気低迷は長引くとの観測が強まっている。 この先、道民生活や産業活動、雇用への影響が憂慮されるが、知事は現下の道内経済をどう捉えているのか伺う。また、先頃日本を代表するトヨタがアメリカ発の金融危機の影響から減産方針を打ち出したが、道内に立地している自動車産業や地場の関連産業にどう影響し、どのような対応をするのか、併せて伺う。
所 管 ： 企画振興部総務課参事(経済調査)
(経済部商工局産業振興課)
(経済部労働局雇用労政課)
答弁者 ： 知事
景気の動向などについてででありますが
○ 本道経済は、有効求人倍率や個人消費が、全国を下回っており、道民生活や企業を取り巻く環境も厳しい状況が続いているところ。
○ 特に、昨年秋以降の原油価格の高騰は、食料や原材料価格の高騰と相まって、地域の基幹産業である農業や水産業をはじめ、多くの産業活動や道民生活に大きな影響を与えているところ。
○ さらに、最近の世界的な金融市場の混乱は、我が国の経済にも大きな影響を与えているところであり、本道においても、中小企業の金融環境に対する影響などが懸念されるところ。
○ 加えて、先般、国が公表した四半期別GDPの実質成長率が、７年ぶりに２期連続してマイナスになったことにも見られるとおり、日本経済は厳しい局面にあるものと承知しており、全国に比べ景気回復が遅れていた本道経済にとって、さらに厳しい状況に直面しているものと受け取めております。
○ また、こうした中、自動車など輸出産業やこれに関連する地場企業の生産や雇用への影響が見られることから、道としては、ものづくり産業の発展に向け、生産管理技術の向上などにより、地場企業の競争力の強化を図るほか、道内外の市場開拓を支援するとともに、各支庁における「地方雇用創出推進会議」の場などを活用し、ハローワークや市町村、関係機関などとも連携しながら、地域の雇用の維持、安定を図るほか、特別労働相談の実施や、雇用危機対応プログラムの発動も含め、きめ細やかに対応してまいる考え。