北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 道政上の諸課題について 》

(十七)　妊産婦の安全対策について

平成２０年１２月１日

質問者　：　自民党・道民会議　　千葉英守

1　総合周産期母子医療センターなどについて　

　　東京都内で救急搬送された妊産婦が８つの病院から受け入れを断られ、再度の要請でようやく受け入れられたものの出産後に死亡するという痛ましい事件が起きています。道内でも平成１９年度に総合周産期母子医療センターで受け入れを断った事件が起きております。道内でも平成１９年度に総合周産期母子医療センターで受け入れを断った件数が７９件あったことが明らかになっております。高度で専門的な周産医療を担う「総合周産期母子医療センター」でなぜ受け入れができなかったのか、地域周産期母子医療センターも含め診療体制の課題と改善策について伺います。

所　管　：　保健福祉部保険医療局医療政策課

答弁者　：　知　事

周産期母子医療センターの課題等についてでありますが

　○　この度の東京における妊婦死亡の事案を受け、道内６ヶ所の総合周産期センターに照会したところ、受け入れを断った件数は７９件あったところであり、その理由といたしましては、産科病床や新生児集中治療室が満床であったことによるもの。大学病院周産期医療施に受け入れられたと確認しているところ。　

○　こうしたなか、本道における周期期医療の課題といたしましては、ただいま申し上げましたように、

　・　総合周産期センターにおいて、受け入れを断る事例があったことに加え、

　・　地域周産期センターについて、未設置圏域があることや、４ヶ所が分娩を休止しているといったことなどがあると考えているところ。

○　このようなことから、道といたしましては、今後とも、３医育大学などの協力を得ながら、産婦人科医や小児科医の確保をはかり、総合周産期センターの体制を整備するなど周産期センターを中心とした妊産婦の救急搬送の受け入れ体制の充実に向けて、積極的に取り組み、本道の妊産婦の方々が、安全で安心して出産できる医療体制の確保に最大限努めてまいる考え。

2　産科医療補償制度について　

　明年１月から、お産のときの事故に備えて、日本医療機能評価機構による産科医療補償制度がスタートしますが、制度の周知など円滑な運営に向けて、道として、どう取り組んで行くか伺います。　

所　管　：　保健福祉部保健医療局医療政策課　

答弁者　：　保健福祉部長

産科医療補償制度についてでありますが　

　○　来年１月から日本医療機能評価機構において｢産科医療補償制度｣が開始されることになったことを受け、道においては、妊産婦の方々が安心して産科医療を受けられるよう、本年７月に北海道医師会、産婦人科医会等、関係団体や機関を通じ、分娩を扱う医療施設に対し、本制度の周知を図るとともに、加入を働きかけたところ。

　○　道内の加入状況は、北海道産婦人科医会の調べによると、１１月１０日現在、本年度中に加入予定の施設を含め、全ての分娩を扱う医療施設で加入される予定となっているところ。

　○　道といたしましては、今後、新たに開設する医療しせつにたいし、加入を働きかけるとともに、妊産婦の方々に対しても、市町村を通じて制度を周知するなど、妊産婦の方々が安心して産科医療が受けられる体制づくりに積極的に取り組んでまいりたい。