北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 道政上の諸課題について 》

(十八)　障害者自立支援法について

平成２０年１２月１日

質問者　:　自民党・道民会議　　千葉英守

　障害者自立支援法が制定され３年が経過しようとしているが、我会派の行った調査では、小規模市町村からは、グループホーム等を運営できる事業者が地元にいないだけでなく、利用人数が少ないため経営が成り立たず、外部からの参入も見込めないという悩みや、都市部でも、休日や夜間の訪問サービスに必要なヘルパーが確保できないなど、報酬単価の改定を求める切実な意見が寄せられている。また、障害者や家族からは、働く場や、施設入所者の今後の生活などについて、支援の拡充を求める声が寄せられている。道は、このような実態をどのように認識し、どう対応しょうと考えているか伺う。

所　管　:　保健福祉部福祉局　障害（社）保健福祉課

答弁者　:　知　事

障がい者の自立支援に向けた今後の取組などについてでありますが

○　道としては、来年４月からスタートする第２期北海道障がい福祉計画の策定に向け、関係団体からのヒヤリングや道内１０カ所におけるタウンミーティングの開催などを通じ、ご指摘のような実態について伺っているところ。

○　私としては、こうした声なども十分踏まえながら障がいのある方が、道内どこに住んでいても安心して暮らすことができる地域づくりを進めることが重要と認識しているところであり、引き続き、報酬水準の見直しや制度の改善を国に強く働きかけるとともに、

・　各地域の体制づくりに対する支援、

・　小規模の市町村でも対応できる、障がい者施設と高齢者施策などを一体的に実施する、いわゆる「共生型事業」の推進や

・　企業の認証制度の導入などによる、障がい者の就労支援の一層の促進など

新たな視点に立った施策も盛り込んだ「第２期障がい福祉計画」を策定し、本道の地域特性を十分踏まえながら障がいのある方が暮らしやすい地域づくりを支援する取組を強化してまいる。