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《 道政上の諸課題について 》
(二十七) 道路特定財源の一般財源化について
平成20年12月1日
答弁者 自民党・道民会議 : 千葉英守
道路特定財源の一般財源化に関しては、先般とりまとめられた新たな経済対策において、地方公共団体支援策として、1兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みの創設が示され、地方の裁量の拡大が図られることとなったところであり、現在、我が党のプロジェクトチームにおいてその制度設計に関して議論がなされているところであります。一方、本道においては、高規格幹線道路網の形成など、道路整備が大きく後れており、道路整備を求める地域の声は切実なものがあります。さらに道の行財政改革による維持管理予算の削減は限界にきているものと認識しています。このような状況下において、知事は道路特定財源の一般財源化にあたり,どのようにお考えなのか、所見を伺います。
所 管 建設部土木局道路課
答弁者 知 事
道路特定財源の一般財源化についてでありますが
○ この財源は、道路を利用する方々が納めている税であることから、まずは、道路の整備や維持管理のために使われるべきものと考えているところ。
○ 特に本道は、広域分散型社会を形成していること、また、冬期間の厳しい気象条件などの地域特性を有していることから、今後の本道の発展のためには全国に比べ大幅に遅れている高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路整備が是非とも必要であり、さらには、除排雪などの維持管理は,道民生活や経済活動に欠かすことのできないものと考えているところ。
○ 私といたしましては、これらの財源の確保などについて引き続き、各市町村、関係機関と連携して、国へ強く働きかけて参りたい。