北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 政策研究費について 》

（一）　研究テーマ設定の理由について　
（二）　研究成果の活用について　
（三）　政策研究の見直しについて

平成２０年１１月１１日

質問者　：　自民党・道民会議　　千葉英守

（一）　研究テーマ設定の理由について

　１９年度は「農山漁村の文化価値創造」をテーマに研究されているが、テーマ設定の理由をお聞きします。

所　管　：　知事政策部総務課

答弁者　：　総務課参事

アカデミー政策研究に係る平成１９年度のテーマ設定の理由についてでありますが

○　道としましては、多様化、高度化する行政ニーズに応える職員の政策形成能力の向上を図るとともに、道政上の諸課題に関する具体的な政策形成に寄与することを目的として、毎年度、テーマを選定し、学識経験者を含めた研究チームを設定し、政策研究をおこなっているところ。

○　平成１９年度については、庁内から提案のあったテーマの中から、本道の基幹産業である、農林水産業の持続的な発展を図っていくため、農山漁村地域の自然、食材、歴史、イベントなどの個性や魅力を広く文化と捉え、これらを総合的に活用しながら、地域の活性化を図っていくことが重要と考え、「農山漁村の文化価値創造」をテーマとして選定したもの。

（二）　研究成果の活用について

　１９年度の研究期間は１９年１０月から２０年３月まで、１７年、１８年度でも年度末近くまでとなっており、研究成果が次年度の施策に生かせていません。研究成果をどのように施策に生かしていく考えであったのか、これまでの研究成果活用状況と施策プロセスはどのようになっているのか、併せて伺います。

所　管　：　知事政策部総務課　
答弁者　：　知事政策部次長

研究成果の活用についてでありますが

○　政策研究の成果については、庁内外に幅広く配布するなどして政策形成に活用されるよう努めるとともに、研究成果の施策化の見通しなどの進行状況を把握しているところ。

○　例えば、平成１７年度の研究テーマである「ソーシャルキャピタルの醸成と地域力の向上」については、道が、平成２０年度に地域の活性化を図るための取組事例などを取りまとめた「地域力向上のための取組ポイント」に反映されたところ。また、１８年度の「新たな公会計制度を考える」については、平成２１年度に導入が予定されている複式簿記・発生主義会計に基づく財務諸表のあり方の検討に活用されているところであり、平成１９年度の研究成果についても、地域の魅力を総合的に活用し、地域の活性化を図る観点から、有効に活用されるよう関係部等に働きかけてまいる。

（三）　政策研究の見直しについて

　厳しい財政状況にある道において、施策の実施に直ちに結びつかない政策研究の見直しは当然であり、職員の政策形成能力の育成も本来毎日の仕事を通じて行われるべきと考えますが、見解を伺います。

所　管　：　知事政策部総務課

答弁者　：　知事政策部次長

政策研究の見直しについてでありますが

○　道職員が、日々の業務を通じて、政策形成能力を高めていくことは、大切なことである。

○　一方、多様化する住民ニーズに適切に対応し、効果的な政策を立案していくためには、分野や職種の垣根を越えてより幅広い観点から検討していくことが求められており、行政、民間、学術研究期間などが多様な形で、連携協働して取組んでいくことがより重要になってきていると認識。

○　このようなことから、学識経験者や市町村、民間企業の方を交え、政策の内容や手法などについて、専門的に調査研究することは、職員の意欲を高め、能力の開発に寄与することはもとより、道民の力を結集して本道の活性化を図っていく上で意義あることと考えているところ。

○　今後とも、本事業が職員の政策能力の向上に止まることなく、その研究成果が課題の解決や新たな政策形成に結びつくよう、研究テーマの選定も含め、関係部と十分連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えている。