北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 コンベンション誘致について 》

　
（一）　第３回国連軍縮札幌会議の規模等ついて　
（一）再　第３回国連軍縮札幌会議の開催効果について　
（二）　国際会議、コンベンションの規模等について　
（三）　国際会議、コンベンションの誘致等の一元化について　
（三）再　国際会議、コンベンションの誘致等の一元化について

平成２０年１１月１１日　
質問者　：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　第３回国連軍縮札幌会議の規模等ついて　　
　
　１９年度、知事政策部が関わった国際会議としては、第３回国連軍縮札幌会議がありますが、その開催規模、開催効果についてお聞きします。　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
第３回国連軍縮札幌会議に関してでありますが　
　
○　この会議は、平成１９年８月２７日から２９日の３日間にわたり、アジア、太平洋諸国を中心とする１８カ国から政府高官や軍縮問題専門家等約７０名の参加を得て開催されたもの。期間中、「核兵器及びその他の大量破壊兵器のない世界に向けての新たなビジョンと求められる指導力」をテーマに、参加者による活発な討議が交わされたところ。　
　
○　道では、札幌市などとともに、この会議に開催のための実行委員会を組織し、関係機関の強力の下に、国際平和をテーマとした「講演会」や「パネル展」などを開催するとともに、歓迎レセプションなどの地元紹介事業を行ってきたところ。道としては、この会議の開催を通じてアジアの国々などに北海道をPRするとともに、子供から大人まで幅広い世代にわたる道民の方々が、世界情勢や軍縮と国際平和に向けた取組への理解を深める貴重な機会を提供できたものと考えている。　
　

（一）再　第３回国連軍縮札幌会議の開催効果について　　
　
　重要なテーマであったにもかかわらず、軍縮会議の報道は少なく、道民の関心をひいたとは言えない。理解を深める貴重な機会だったとのことであるが、どの程度理解されたと受け止めているのか伺う。　
　　
　
　
所　管　知事政策部知事室国際課　
答弁者　国際課長　
　
国連軍縮札幌会議に関してでありますが　
　
○　札幌での開催が３回目を数えたこの会議は、期間中、開会式・閉会式も含めすべて公開で行われ、延べ５００名の道民の方々が傍聴したと承知。　
　
○また、道などで組織した実行委員会では、会議の運営に対する支援や、地域をPRする事業のほかに、国際平和への理解を深めるための「講演会」や「パネル展」等独自に９つのプログラムを実施し、開催期間を通して約２，０００名の住民の参加を得たところであり、軍縮や国際平和に向けた取組への関心の高さがうかがわれたものと認識。　
　
○　中でも、次世代を担う子供たちに向けたプログラムとして、国連をテーマに中学生を対象に行った授業では札幌市内の１８０名の生徒が受講したほか、市内及び近郊の６つの高等学校から集まった１２名の学生が非核兵器地帯について研究し、その成果を「高校生宣言」としてとりまとめ、核の廃絶をアピールしたところであり、子供から大人まで、幅広い世代にわたる道民に貴重な機会を提供できたものと考えているところ。　
　　
　
　　
（二）　国際会議、コンベンションの規模等について　
　
道が関与した、国際会議、コンベンションの開催規模、効果についてお聞きします。　　
　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
　　
国際会議等に関してでありますが　
　
○　平成１９年からこれまで道が開催経費の一部を負担するなどして関与した会議等については、「北海道洞爺湖サミット」をはじめ
　・　平成１９年９月に帯広市で開催され、約１万人が参加した「日本青年会議所全国会員大会」　
　・　平成２０年８月に札幌市で開催され、約４００名が参加した「第１７回タンパク質構造解析手法学会」など７件がある。　
　
○　道が関与したもの以外では、過去３年間平均で、約６か所、１１０件程度あり道としては、こうした国際会議やコンベンションが全道各地で開催されたことにより、知名度の向上や地域経済の活性化が図られるとともに、本道の持つ豊かな自然環境や食料など、北海道の優位性を内外にアピールできたものと考えているところ。　

　
　
（三）　国際会議、コンベンションの誘致等の一元化について　
　
　国際会議、コンベンションの開催は、経済的な効果はもとより、来道していただいた方々が北海道の魅力を伝えていただく機会でもあり、国際会議、コンベンションの誘致、支援は一元的に行い、より効果的、効率的に進めるべきと考えるが、見解を伺います。　
　
　　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
国際会議やコンベンションの誘致等に関してでありますが　
　
○　道では、国際会議等の誘致をポストサミット施策の重要な柱に位置づけて取り組むこととし、本年８月に知事政策部国際課に専任職員を配置し、国際会議誘致に関わるワンストップ窓口を設けるとともに、庁内の連絡調整組織である国際化推進会議の中に国際会議等の誘致に係る部会を設置し、関係各部との連携体制を強化したところ。　
　
○　国際会議やコンベンションの誘致に向け積極的な取組を展開していく上では、委員ご指摘のとおり、庁内関係部、とりわけ経済部との連携が重要と考えており、今後とも情報の共有を密にするとともに、それぞれが有するネットワークやノウハウを提供し合うなど、経済部との多様な観点からの連携を一層強化し、効果的な誘致活動等に努めてまいりたい。　　
　
　
　
（三）再　国際会議、コンベンションの誘致等の一元化について　
　
　AOECの誘致は、各県が積極的に取り組み、きわめて厳しい競争環境にあるのだから、庁内はもとより、民間、市町村を挙げた体制を組むべきではないのか。　　
　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
国際会議等の誘致体制に関してでありますが　
　
○　国際会議等の開催には、知名度の向上や観光客の増大、地域経済の活性化など、幅広い波及効果が期待できることから各都府県も積極的に取り組んでいるものと認識。中でも、２０１０年日本で開催予定の「APEC・アジア太平洋経済協力首脳会議」については、先般、道としても、外務省をはじめ関係省庁に対して正式に誘致に表明を行ったところであるが、神奈川県や愛知県などが既に誘致を表明していると承知。　
　
○　道としては、国際会議等の誘致をポスト・サミット施策の重要な柱に位置づけて取り組むこととしており、このためには、知事を先頭に、官民を挙げたオール北海道での取り組みが重要であることから、庁内体制の充実とともに、先般、道や市長会、町村会、経済団体、産業団体のトップで構成す「北海道国際会議等誘致推進会議」を設置したところ。　
　
○　今後は、この推進会議を核として、APECをはじめ、環境や食料、エネルギーといった北海道の優位性をアピールできる分野など北海道の地域全体に活性化に結びつく様々な国際会議の開催に向け、民間の方々の持つ幅広い情報や専門的なノウハウなども活用しながら、効果的な誘致活動を展開してまいる考え。