議会報告 【平成20年決算特別委員会】 平成20年11月11日 「航空行政について」

火曜日, 11月 11, 2008

《 航空行政について 》

 
(一) 地方空港管理会社への出資について 
(二) 国際定期便の就航促進について 
(三) 海外旅行の促進について 
(四) 新千歳空港周辺地域振興基金について 
(五) 滑走路延長について

 

平成20年11月11日 
質問者: 自民党・道民会議  千葉英守

 

(一) 地方空港管理会社への出資について  
 
 1 出資目的、配当状況について 
 
 道内8空港管理会社にはこれまで3億700万円を出資していますが、出資目的、配当状況についてお聞きします。(新千歳、丘珠空港除く8空港) 
 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
 

地方空港管理会社への出資についてでありますが  
 
○ 空港ターミナルビルは空港利用者に対し、様々なサービスを提供する公共性の高い施設であり、また、観光や物流の拠点として地域振興に資する重要な役割を地域から期待されているため、道としては稚内空港ビル(株)など各空港ターミナルビル会社8社に地元市町、経済界とともに出資しているところ。 
 
○ また、道内空港ターミナルビル会社からの平成20年度の配当は、函館空港ビルディング(株)をはじめ5の会社から50万円から150万円、合計530万円の配当を受けたところ。 
 
 
 2 出資の見直しについて 
 
 施設整備が進み、経営も安定している会社への出資については、見直すべきと考えますが見解を伺います。 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 

答弁者 : 新幹線・交通企画局局長 
 
 
 
経営が安定している出資先への見直しについてでありますが 
 
○ 各空港ターミナルビルは、空港利用者に対し、質の高いサービスを効率的に提供することが求められており、また、空港を中心とする地域振興に資する重要な拠点となっていることから、今後ともこれらの役割が適切に果たされるよう道として必要な参画を行うため、当面、各空港ターミナルビル会社への出資を継続する必要性が高いものと考えております。 

 
 

(二) 国際定期便の就航促進について 
 
 
 1 国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金について 
 
19年度の就航促進奨励事業の事業実績についてお聞きします。 
 

所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局局長 
 
 
国際定期便に係る就航促進奨励事業費補助金の実績についてでありますが 
 
○ この補助金は、新千歳空港を発着する国際航空旅客便などの就航に伴い、航空会社が、新千歳空港でのグランドハンドリングや国際線施設利用料などの発着に要する経費に対して、予算の範囲内で補助することにより、国際定期便の就航を促進することを目的としている。 
 
○ 道としては、これまで国際旅客定期便の就航が実現したKLMオランダ航空や中国南方航空、エバー航空など8社に対して補助金を交付しており、平成19年度までの補助実績は約5億円となっております。 
 
○ 平成19年度におきましては、平成19年4月18日に中国国際航空の新千歳~北京間の国際旅客定期便が実現したことから、同社に対せ、1着陸当り15万円、総額で1,395万円の補助金を交付しております。 
 
 
 2 就航促進奨励事業の補助対象外の取り扱いについて 
 
中国・大連線は対象外となっている理由を伺います。 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局局長 
  
 
 
就航促進奨励事業の補助対象外の取り扱いについてでありますが 
 
○ この補助制度については、新千歳空港発着の国際旅客定期便を就航させる航空会社を対象に支援する制度としており、 
    ・ 既にこの補助金の交付を受けた航空会社 
    ・ 既に他の航空会社により運行されている路線に国際旅客定期便を就航させた航空会社 
    ・ 既に新千歳空港を発着する国際旅客定期便を就航している航空会社 
などについては、補助金交付の対象外としております。 
 
○ ただいまご質問のありました大連線につきましては、平成19年5月2日、中国南方航空が国際旅客定期便を就航させたところでございますが、同社は平成10年に新千歳~瀋陽間の国際旅客定期便を就航させた際にこの補助金の交付を受けていることから、補助の対象外としたものでございます。 
 
 
 3 就航促進奨励事業の補助対象者の拡大について 
 
 道の「観光のくにづくり計画」では、海外とのアクセスを充実し、110万人の外国観光客を誘致としているのでありますから、道の観光施策との連携を図り、国際定期便就航促進奨励事業の事業対象を広げるべきと考えますが、見解を伺います。 
 
 

所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 企画振興部長 
 
 
   
就航促進奨励事業の補助対象者の拡大などについてでありますが 
  
○ 本年3月に策定した「北海道外客来訪促進計画」では、平成24年度を目標に海外から「110万人」の誘客の実現を図るため東アジア地域などを重点地域として効果的な宣伝誘致活動を促進するほか、道民の海外旅行促進にむけたプロモーション活動を展開するとともに、国際定期航空路線の拡大を図るなど、海外とのアクセスの充実を図ることとしております。 
 
○ そうした外国人来道者数の増加を図るためには、国際定期航空路線の充実が重要であり、航空会社に対し、就航促進奨励事業補助制度による支援を行うことにより、国際定期路線の拡大が図られるものと考えております。 
 
○ このため、道としては、厳しい財政状況や、国際航空路線の誘致に係る他空港との競争状況等を注視し、必要に応じ、この補助制度のあり方について検討して参りたいと考えております。 

 

(三) 海外旅行の促進について 
 
 1 海外教育旅行の促進について 
 
 道も参画している海外旅行促進事業実行委員会では、海外教育旅行現地セミナーをタイ、香港で実施していますが、現地セミナーは中国など東アジアとの間で実施すべきと考えます。見解を伺います。 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
 
 
海外教育旅行現地セミナーの実施についてでありますが 
 
○ 道民の方々の海外旅行の需要の拡大を図るため、道では各国政府観光局、航空会社、旅行会社などの参画を得て「北海道海外旅行促進事業実行委員会」を設け、海外の魅力を紹介する海外旅行フェアやメディアを活用した海外ディステネーションの紹介、更には、海外教育旅行の促進などに取り組んでいるところ。 
 
○ 平成19年度にタイと香港で実施した海外教育現地セミナーにつきましては、これら国に、地位が、政治、経済、文化、歴史など生徒の国際理解を深めるための豊かな資源を有していることや  関係する政府観光局等から当該セミナーの実施に関して、積極的な協力が示されたことなど踏まえて実施したところであります。 
 
○ 今後の海外教育旅行現地セミナーにつきましては、道民の海外旅行需要の拡大や生徒の国際理解が一層深まることが期待でき、さらには、海外からの来道者数の増加が見込まれる中国をはじめ東アジア地域を中心に実施していきたいと考えており、今後、教育関係機関や関係政府観光局等と調整等を図って参りたいと考えております。 
 
 
 2 海外プレゼンテーションに係る相互協力について 
 
 実行委員会では、道民の海外旅行需要を創出するため、各国の政府観光局と連携し、観光プレゼンテーションを実施していますが、一方、道が各国で
 観光プレゼンテーションを実施する際には各国政府観光局の協力を求めていません。道側の観光プレゼンテーションに対しても、各国政府観光局の協力を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 

 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
 
 
  
海外プレゼンテーションに係る相互協力についてでありますが 
 
○ 北海道海外旅行促進事業実行委員会では、道民の旅客需要の創出を図るため、各国の政府観光局と連携・協力して、海外フェアなど各種の事業を実施しております。 
 
○ この取組は、外国人観光客の来道者数が約71万人あるのに対し、道民の出国者数は約32万人に留まっている現状を改善し、国際定期便の安定的な運航の確保や、新たな路線の誘致をより一層進めるためにも必要であり、引き続き、積極的的に取り組んで参りたいと考えております。 
 
○ また、道が海外で実施する観光プロモーションにつきましては本道と海外との観光交流の一層の拡大に向けて、観光情報の相互提供のほか、各国におけるプロモーション事業の実施に当たっての有益な情報やアドバイスなどが得られるよう、各国政府観光局等との協力の強化に努めて参りたいと考えております。 
 
 
(四) 新千歳空港周辺地域振興基金について 
 
 
 1 基金造成の見通しについて 
 
 振興基金は30億円を目標としていますが、基金造成額は14年度以降寄付がなく、18億4千万円に留まっている状況にあります。基金造成の見通しについて伺います。 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(新千歳空港周辺環境) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
  
 
 
基金造成の見通しについてでありますが 
 
 道としては、経済界等の協力による30億円の造成を目標に、平成6年から取り組んで来ているところですが、これまでの実績は、委員ご指摘のとおり、経済界からの約13億4千万円、札幌市からの5億円で、合わせて18億4千万円となっているところ。 
 
○ このため、道としましては、協力企業の取りまとめ窓口である経済団体に対し、重ねて協力を要請してきたところであるが、本道の厳しい経済情勢などを背景に、現時点では、新たな協力企業の開拓などは、難しい状況にあるとの認識が示されており、ここ数年、新たな寄付の申込がない状況となっている。  
 
 
 2 今後の基金造成に向けた取組みについて 
 
目標額30億円の達成に向け、道としてはどのように取り組んでいくのか、伺います。 
 
 

所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(新千歳空港周辺環境) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
 
 
基金造成の今後の取組みについてでありますが 
 
○ 道としては、新千歳空港の国際拠点空港化を一層推進するためには、官民が共有できる今後の空港の姿を明確にしながら、国際航空路線のさらなる開設や一部外国航空会社の乗り入れ制限の緩和、深夜・早朝時間帯における発着枠拡大などの課題解決に官民挙げて取り組み、空港機能の一層の充実、強化を図っていく必要があるものと考えているところ。 
 
○ こうした取り組みを、経済界と連携して進めながら、基金造成についても積極的な協力が得られるよう、引き続き、取り組んで参りたい。 
 
 
 
(五) 滑走路延長について 
 
 滑走路延長に関する協議に向け種々取り組まれていると承知していますが、22年度には国際旅客ターミナルビルが完成することから、滑走路延長については、防衛省が管理する旧千歳空港の滑走路の活用も検討してはいかがか、見解を伺います。 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 企画振興部長 
 
 
新千歳空港の滑走路延長についてでありますが 
 
○ 道としては、滑走路延長の事業化に向けて、長距離国際路線の誘致に努めるとともに、地域との協議の場である地域協議会において、国際航空路線に関する様々な情報を提供するなど、滑走路延長に係る協議の再開に向けて取り組んでいるところ。 
 
○ お尋ねのありました航空自衛隊が管理する千歳飛行場の2本の滑走路のうち1本については、オーバーランエリアが整備されており、これを活用することについては、新千歳空港が航空需要の増大に対処し、自衛隊機と民間航空機の分離を図るため整備されたことなどの経緯もありますことから、委員のご指摘も参考とさせていただきながら、今後の滑走路延長の取組みを進めて参りたいと考えております。



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