北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 国際会議等の誘致について 》

　（一）　閣議了解に向けた取組みについて　
　（二）　閣議了解に対する評価とその後の道の対応について　
　（三）　誘致する国際会議等について　
　（四）　国際会議等誘致推進会議について

平成２０年９月８日

質問者：　自民党・道民会議　千葉　英守

（一）　閣議了解に向けた取組みについて

国際会議等の誘致に向けた閣議了解を取り付けるため、

道としてこれまでどのような活動をしてきたのか、伺う。

　
所　管　知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局　
答弁者　知事政策部参事監　
　
　　
閣議了解に向けた取組みについてであるますが　

○　閣議了解を取り付けることについては、第２回定例道議会や本委員会などでのご論議を踏ま え、道としては、閣議了解に向けた積極的な取り組みが必要としてその取組を急いできたところであり、具体的には、内閣官房や国土交通省への働きかけや、政府の観光立国推進戦略会議における知事　からの協力要請など、さまざまな機会をとらえ、提案や要請を行ったところ。　
　
○　こうした取組の結果、関係者のご努力、ご理解もあり、サミット開催直前の７月４日の閣議において、「国際会議等の北海道開催の推進について」ご了解をいただいたもの。　
　
　

（二）　閣議了解に対する評価とその後の道の対応について

　国際会議等の誘致に当たっては、７月４日に決定された閣議了解は大変大きな支えになるものと考えるが、道としてどのように評価しているのか伺う。　また、それを受けて、道では、これまでにどのような対応をしてきたのか併せて伺う。　
　

所　管　知事政策部　北海道洞爺湖サミット推進局　
答弁者　参事監　
　
　　
閣議了解に対する評価とその後の道の対応についてでありますが　

　
　
○　この度の国における閣議了解は、国際会議等の北海道開催を支援しようとするものであり

会議の誘致に取り組む本道にとって大変心強く思っている次第。　
　
○　道としては、この閣議了解を契機として、知事政策部に窓口を設け、関連情報の収集や誘致に向けた要請活動に積極的に取り組むこととし、７月末に設置された省庁連絡会議において、国際会議開催に当たっての本道の優位性などをPRするとともに、先般、「日中韓首脳会議」、「太平洋・島サミット」といった２つの国際会議について、知事から総理官邸や外務省などに対し、本道開催の要請を行ったところ。　
　
○　こうした取組に加え、官民を挙げた効果的な誘致活動を展開するため、近く、道をはじめ、市長会や、長村会、経済産業団体、さらに、国の出先機関等のトップで構成する「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ、全道各地域の活性化に結びつく様々な国際会議を積極的に誘致してまいる考え。　
　
　

（三）　誘致する国際会議等について　

　
　国際会議等に関しては、閣僚会議などの政府主催の会議から、学術的な国際会議、さらには民間主体のコンベンションなど、様々なものが想定される。道として、どのような国際会議を誘致しようとしているのか、基本的な考え方を伺う。また、誘致に当たっては、北海道のセールスポイントとしてどのような点をお考えになっているのか伺う。　
　

　
　
所　管　知事政策部　北海道洞爺湖サミット推進局　
答弁者　参事監　
　
　
国際会議誘致の考え方などについてでありますが　

　
○　道としては、サミットの成果を将来にわたって持続させながら北海道全体の活性化に結び付けていくため、国際会議の開催をポストサミットの重要な　柱のひとつと位置づけ、世界的な知名度とプレゼンスの向上が期待できるもの、北海道の特性や優位性を活かすもの、さらには、国際観光の推進に資するものなどといった、国際会議を積極的に誘致していく考え。　
　
○　また、誘致に当たっては、本道の充実した交通アクセスや国際会議の実績と経験、さらには、安価で質の高いコンベンション施設、めぐまれた自然や豊かな食を活用した多彩なエクスカーションの提供といった本道の優位性、独自性を強くアピールしていく必要があるものと考えている。　
　
　
　
（四）　国際会議等誘致推進会議について　

　
　国際会議等の誘致に向けて、官民連携によるオール北海道の体制を構築することについては評価。先ほどご質問したように、政府所管の国際会議をはじめ、民間主体のものなど、様々なタイプの会議やコンベンションなどが想定。したがって、その誘致に当たっては、柔軟な考え方と準備が求められ、旅行エージェンシーやホテル業界など、民間の方々の協力が不可欠と考える。推進会議では、こうした点も含め検討・議論をすべきと考えるが、どのように対応しょうとしているのか見解を伺う。　

　
　　
所　管　知事政策部　北海道洞爺湖サミット推進局　
答弁者　参事監　
　
　

国際会議等誘致推進会議に関してでありますが　

　
○　今回のサミット開催によって培われた官民協働の気運は、本道において、今後の国際会議を誘致するに当たり大きな財産になったものと認識。
　
○　国際会議等誘致推進会議は、官民一体となってオール北海道として誘致活動に取り組むために設置しょうとするものであり、この推進会議などにお　いては、委員ご提言の趣旨も踏まえ、旅行エージェンシーやホテル業界など民間の方々の持つ専門かつ幅広い情報やノウハウをいただきながら官民を挙げた効果的な誘致活動を展開してまいる考え。