北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 平成19年度訪日外国人来道者動態（満足度）調査の概要について 》

 
（一）　地域限定通訳案内士試験の進捗状況について
（二）　外国人来道者の相談窓口について
（三）　外国人来道者の受入環境の整備について
（四）　若い人のニーズにあった環境や基盤の整備について
（五）　ホスピタリティの向上について
（六）　観光立国推進戦略会議について

平成２０年６月２６日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　地域限定通訳案内士試験の進捗状況について

　通訳ガイドの利用意向で、約半数が利用したいとしているとおり、、通訳ガイドの利用が求められている。道では、本年から地域限定通訳案内士試験を導入すると聞いているが、その進捗状況を伺う。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局参事

地域限定通訳案内士試験導入のの進捗状況についてでありますが

○北海道においてホスピタリテイあふれる国際的に通用する質の高い観光地を築き上げていくこととしており、また、近年の外国人観光客の増加に対応し、国や地域によっては、通訳ガイドの利用を希望する個人旅行やリピーターの割合も増加することが見込まれることから地域の事情に精通した通訳ガイドを創出・育成していくことが必要。

○　このため、本年度から地域限定通訳案内士試験を実施することとし、北海道限定の英語、中国語、韓国語の通訳ガイドの創出に取り組んでいるところ。

○　今後、北海道におきましては、国の観光立国推進基本計画における平成２３年度までに通訳ガイドを５割増とする目標を掲げていることなどを勘案愛、北海道外客来訪促進計画の目標年次である平成２４年度には、現在、約２００名の通訳案内士と合わせ、通訳ガイドの人数を５割以上、増加させることを目途に取組みを進めてまいる考え。

○　現在、北海道商工会議所連合会が認定する「北海道観光マスター」の方々に声を掛けるなどして受験願書の受付を行っているところであり、第１次試験として外国語や地理等の筆記試験を８月３０日・３１日に、第２次試験として第１次試験に合格した者に対し、外国語による実践的コミュニケーション能力などを問う口述試験を１２月１４日に実施することとしているところ。

（二）　外国人来道者の相談窓口について

　外国人来道者の増加に伴い、様々なトラブルも増加していくものと思われる。外国人来道者に対するワンストップサービスの相談窓口が必要と考えるが、どのように対応しようとしているのか伺う。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局参事

外国人来道者の相談窓口についてでありますが

○　道内には、国際観光振興機構が指定する１５ヶ所のビジット・ジャパン案内所や１７ヶ所の外国語対応が可能な観光案内所が設置されているところでありますが、今後、個人や小グループの外国人観光客が増加することが見込まれており、これらの方々に、さらに安心して快適に旅行を楽しんでいただけるよう、必要な情報を提供する案内所を道内の各地域に整えていくことが大切であると考えるところ。

○　このため道といたしましては、市町村や観光関係団体等と道で構成し、外国人観光客の誘致や受入体制の整備に関して情報提供や連絡調整を行う「北海道国際観光テーマ地区推進協議会」を活用するなどして、ビジット・ジャパン案内所など、１つでも多くの外国語対応の可能な案内所が整備されるよう観光地のしょざいする市町村や関係団体をはじめとして積極的に働きかけるとともに、観光ボランティアガイド研修の促進や観光ホスピタリティ運動の推進など、地域の様々な取組みを促進し、道民のホスピタリティ意識の一層の醸成に努めてまいりたい。

○　なお、外国人来道者のトラブルの状況については、時折、メール等で寄せられておりますが、今後、動態調査の設問項目に追加するなどして、把握に努めてまいりたい。

（三）　外国人来道者の受入れ環境の整備について

　今回の調査の訪門回数では、２回目以上のリピータが少ない結果となっている。リピータを増やすためには、外交人来道者の受入れ環境をもっと整備していく必要があると考えるが、所見を伺う。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局参事

外国人来道者の受入れ環境の整備についてでありますが

○　外国人来道者が着実に増加する中、今後、個人や小グループの外国人観光客が増加することが見込まれており、このような外国人観光客の方々に、安心して快適に旅行することができる環境づくりを進めることが必要。

○　このため、道では、

• 「ビジット・ジャパン案内所」など外国人観光客に対応できる観光案内拠点の整備促進
• ドライブ観光などを目的とした個人旅行者に対するパンフレット等の情報提供ツールの充実
• 宿泊施設等への外国語放送の導入促進
• 観光地などにおける案内標識や休憩施設等の整備などに取り組むこととしているところ。

○　しかし、動態調査の結果から、食事やお土産、交通機関、観光施設、情報サービスなどのおける不満の要因として、「母国語表示の案内板やガイド、パフれっと、ホームページが少ない」「母国語で対応できる案内所が少ない」との回答が多いことから、この結果を観光事業者等に周知し、改善に向けて働きかけてまいる考え。

○　まお、宿泊施設での外国語放送については、北海道観光振興機構の斡旋によるもので現在は２１施設で導入していると承知しており、平成１８年５月の１８施設から３施設の増加となっているところ。

（四）　若い人のニーズにあった環境や基盤の整備について

　道外観光客は中高年が多いのに比べ、、外国人来道者は２０代・３０代が多い。これからは、北海道の魅力を生かし、若い人のニーズに合った環境や基盤の整備が必要と考えるが、所見をうかがう。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局局長

若い人のニーズにあった環境や基盤の整備についてでありますが

○　今回の調査結果では、３０歳代の来道外国人が最も多く、以下、順に、２０歳代、４０歳代、５０歳代となっており、２０歳代と３０歳代で来道者の５７％を占めるところ。

○　若い世代は、リピーターとして北海道を再び訪れていただくことが期待できることから、道といたしましては、道の海外事務所や国際観光振興機構を通じた情報収集、さらには、海外の旅行会社の招聘などによりニーズの把握に努めるとともに、観光関係団体等と連携し、訪日教育旅行の誘致促進やカヌー、ラフティング、乗馬といったアウトドア活動、さらには、ホワイトウエディングや冬のパウダースノー、流氷を生かした体験型観光の魅力ある観光素材の・磨き上げなど海外への効果的な発信に務めてまいる考え。

（五）　ホスピタリティの向上について

　海外からのお客様がどの町に訪れても、安心して快適に過ごしてもらうためには、北海道において外国人来道者を受け入れるホスピタリティの向上が、もっとも必要であると考える。このような考え方を一般道民や観光関係者に対しても、周知すべきと考えるが所見を伺う。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局参事監

ホスピタリティの向上についてでありますが

○　国際的にも通用する質の高い観光地をつくっていくためには、観光に携わる関係者が協働して、外国人観光客をあたたかく迎え、接遇能力や会話能力の向上などにより、安心して旅行を楽しんでいただけるよう、ハード・ソフト両面での対応力を向上させていくことが必要。

○　このため、道といたしましては、このたびのサミットの開催に向けて、観光関係機関・団体をはじめ道民の方々の協力を得て、地域の様々な取組みを促進してきたところであり、今後も引き続き、道民一人ひとりが「おもてなしの心」をもって観光客に接し、北海道に「また来たい」という満足感を持って帰っていただけるよう、観光関係者はもとより、道民の皆様に対し幅広くこのたびの調査結果を含め、周知に努めてまいる。

○　また、今回作成した外国人との接遇心得や基本的なあいさつをコンパクトにまとめたハンドブックを観光関係職員等に配布したところでありますので、これらも活用しながら、観光関係団体と連携したホスピタリティ運動の推進、観光関連産業従事者への外国人接遇研修の実施、国際観光通訳ボランティアの育成などを進めてまいる考え。

（六）　観光立国推進戦略会議について

　先日、国の観光立国推進戦略会議に知事が出席したと聞くが、どのような発言があったのか、同席した参事監に伺う。

所　管：　経済部観光のくにづくり推進局

答弁者：　経済部観光のくにづくり推進局参事監

観光立国推進戦略会議についてでありますが

○　去る６月２０日早朝、首相官邸において「観光庁の設置」と「北海道洞爺湖サミットを契機に北海道・日本の魅力の世界への発信及び観光振興策について」をテーマに「観光立国戦略会議」が開催されました。

○　北海道から高橋知事と北海道観光振興機構の坂本会長が出席しました。

○　知事からは、昨年１１月２６日にこの会議から出された、サミットを契機とした北海道の観光振興にかかる提言を踏まえた取組状況について、説明し理解を求めたところ。

○　特に、国際会議の誘致につきましては、沖縄ではサミット終了後、「閣議了解」ということで国際会議の誘致が大きく進んだことを踏まえ、こうしたことについて委員各位のご高配をお願いし、サミットの開催を活かした国際会議の誘致に向けた取組みをの意志を表したところ。

○　併せて、「特定免税店制度の創設」につきましても、新千歳、旭川、函館など、チャーター便も含めた道内６空港においては、海外との路線があり、特定免税店で多くの観光客を迎えたいこと、さらに「北海道新幹線」につきましても、札幌までの延伸について、委員各位のご支援をお願いしたところ。

○　また、北海道観光振興機構の坂本会長から、「国際会議の誘致並びに環境に関する国際機関の設置」、「特定免税店制度の創設」について、要請されたところ。