議会報告 【平成20年 第2回北海道議会定例会 一般質問】 平成20年6月17日 「ポストサミットについて」

火曜日, 6月 17, 2008

《 ポストサミットについて 》

 

(一) サミット後の国際会議・国内会議の誘致について

(二) 道州制特区の提案について

 

平成20年6月17日

質問者: 自民党・道民会議 千葉英守

 

(一) サミット後の国際会議・国内会議の誘致について

 2000年の沖縄サミットでは、サミット後の国際会議は極力沖縄で開催するようにとの閣議了解がなされたと伺っております。このことにより沖縄県では平成18年度において776件の国際会議・国内会議が開かれ、沖縄振興に大きな影響を与えたと承知しております。そこで、北海道洞爺湖サミットにおいても、同様の閣議了解を取り付けるべきとかんがえますが、知事のご見解をお伺いいたします。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局(知事政策部知事室国際課)

答弁者: 知 事

 

国際会議・国内会議の誘致に関してでありますが

○ 沖縄においては、閣議了解のもと、国際会議等の開催に実績を挙げているものと認識。

 

○ 道といたしましても、サミットの開催を契機に国際会議等の道内開催が一層促進されるよう、議員ご提言の趣旨を踏まえ閣議了解も含め、平成21年度の国費予算要望や政府の観光立国推進戦略会議などさまざまな機会をとらえて、北海道での優先開催などについて、国に対し、積極的に働きかけてまいりたい。

 

(二) 道州制特区の提案について

 現在道州制特区として政府に提案されているものの中に、初めて、税に関する特例を求める「特定免税店の創設」国際観光業務特別地区の設定」「企業立地促進法に基づく権限委譲」がふくまれております。これらもポストサミット対策として期待されるものであります。道としてどう取り組んでいく考えか、お伺いします。

 

所 管: 経済部観光くにづくり推進局

答弁者: 知事

 

サミット後の観光振興についてでありますが

○ 北海道洞爺湖サミットが開催されることによる知名度の向上といったメリットを最大限活用し、関係自治体とも連携しながら、国や経済団体、学術団体など主催者への働きかけを強め、国内外のコンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいる考え。

 

○ また、北海道観光振興機構と連携して、国際旅行博覧会への出展や中国本土や台湾などにおいて、地元テレビを活用して、本道の魅力あふれる映像を発信するなど効果的なプロモーション活動に取り組み、一層の外国人観光客の積極的な誘致に務めてまいる。

 

○ さらに、基幹産業としての北海道観光の底上げを図るため、この度、道州制特区の第2回提案において、魅力あるショッピング観光を目指す「特定免税店制度の創設」、観光関連施設や設備の投資に対する優遇措置を講じる「国際観光業務特別地区の設定」、観光や食品産業など本道の強みを生かして産業の集積を図る「企業立地促進法に基づく権限の委譲」といった税に関する特例措置を求めてきたところ。これまで、道州制担当大臣をはじめ政府関係者などに、提案の意義や重要性を強く訴えてきたが、今後も、国の観光立国推進戦略会議の場で要望申し上げるなど、あらゆる機会を通じ、提案の実現に向けて、取り組んでまいる。



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