議会報告 【文教委員会】 平成20年6月9日 「特別支援教育について」

月曜日, 6月 09, 2008

《 特別支援教育について 》

 

(一) 地元関係者や地域住民に理解について
(二) 住民説明会における意見などについて
(三) 新設校の学科数について
(四) 職業教育の充実について
(五) 義務校校舎の狭隘化の解消について
(六) 大規模分校の本校化について
(七) 道央圏の学校整備について
 

平成20年6月9日

質問者: 自民党・道民会議 千葉英守

 

(一) 地元関係者や地域住民の理解について

 今回、道教委が示した平成21年度公立特別支援学校配置計画案にかかわりお伺いする。

 まず、基本的な考えのなかで、ちてき障がいの高等部単置校への進学希望者が増加している状況に対応するため、新設校の間口を示したところであるが、新設校を設置するにあたり、地元関係者や地域住民の理解が必要と考えるが、どのように認識し行っているのか、伺う。

 

所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長

 

地元関係者などの理解についてでありますが

○ 道教委としては新設校の設置にあたり、関係者はもとより、地域住民の理解協力を得ることは重要と考えており、仮校舎の設置を予定しているさ、札幌市、新設校の設置を予定している小樽市に対し、高等養護学校の整備計画などについて説明してきたところ。

 

○ また、、札幌市手稲区、小樽市銭函の地域住民に対しては、情報提供に努めており、特に、小樽市銭函の地域住民に対しては、今年の4月5日及び6月1日と、2度の説明会を開催し、高等養護学校の設置に関する経緯などについて説明してきたところ。

 

○ 今後も引く続き、整備の進捗状況に応じ適宜、情報提供や説明会を開催し地域住民に説明してまいりたい。

 

(二) 住民説明会における意見などについて

 地域住民に対し説明会を開催しているとのことだが、地域住民からの意見や質問、要望などはどのようなものがあったのか伺う。

 

所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長

 

地域住民からの意見などについてでありますが

○ 主なものとしては、高等養護学校新設の必要性、新設校の生徒数や校舎などの規模、建築スケジュールといった整備に関すること、新設校の学科や職業科教育の内容に関すること、更に、知的障がいのある生徒への接し方などについて、ご質問やご意見をいただいたところ。

 

○ いただいた整備や教育内容といったご意見については、今後の検討の参考としていきたいと考えているところ。

 

(三) 新設校の学科数について

 新設校の学科に関し、計画案では学科ごとの間口は検討中とのことであるが、現在、既存の学校では「障がいの程度が比較的軽い学科」と「障がいの程度が比較的重い学科」が設置されている。平成20年度の入学者選考においては、障害の程度が比較的重い学科に出願希望者が多かった状況もあったことから、新設校のそれぞれの学科数をどのように考えているのか、伺う。

 

所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長

 

新設校の学科の設置についてでありますが

○ 夕張高等養護学校を除く知的障害の高等養護学校においては、生徒の自立や社会参加を目指し、障害の状態に応じた職業訓練を行う観点から、障害の程度が比較的軽い生徒を対象とする学科と、障害の程度が比較的重い生徒を対象とする学科を設置しているところ。

 

○ 新設校についても、既設校の学科の設置状況や進学希望者の動向などを踏まえるとともに、一人一人の教育的なニーズに応じた教育を行うという観点に立って、適切な学科の設置について検討してまいりたい。

 

(四) 職業教育の充実について

 道教委においては、本道における特別支援教育を推進するための「特別支援教育に関する基本方針」をまとめ、この中で、平成20年度から平成24年度までの間に重点的に取り組む事項としていくつかの施策などを示されたところである。その中でも高等部単置校の学科や指導内容の見直しを行い、職業教育の一層の充実を図ることとしている。この際、新設校の設置にあたり、産業動向などに応じた新たな学科も必要と考えるが、如何か。

 

所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長

 

新設校の学科などについてでありますが

○ 障害のある生徒の自立や社会参加を図る上で、就労は重要であり、基本方針においては、生徒の進路状況や産業動向などを踏まえ、学科や指導内容の見直しを行うこととしている。

 

○ このため、今年度、企業、労働、福祉、学校等の関係者による検討会議を設置し、過日、第1回目の会議を開催したところ。

 

○ 道教委としては、検討会議での意見なども踏まえ、高等養護学校における職業教育の一層の充実を図る観点に立って、新設校の学科や指導内容については、9月の配置計画決定時にお示しできるよう、検討してまいりたい。

 

(五) 義務校校舎の狭隘化の解消について

 道教委は、知的障がい高等養護学校への進学希望者が増加していることから、新設校の設置をしたわけですが、近年、高等部を併設している義務校においても、特に都市部の学校において児童生徒増により狭隘化が進んでいると聞いている。今後、どのように取り組もうとしているのかうかがう。

 

所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長

 

義務校校舎の狭隘化の解消についてでありますが

○ 高等部を併設している養護学校義務校の中には、児童生徒数の増加に伴い、特に都市部において校舎が狭隘化している学校があり、特別教室を普通教室に転用するなどして対応してきているところ。

 

○ 道教委としては、障害のある児童生徒の良好な教育環境を確保するという観点に立って、今後、在籍者数の推移や今後の見通しなどを踏まえ、校舎の狭隘化の解消に向けて必要な対策を検討してまいりたい。

 

(六) 大規模分校の本校化について

 また、大規模化している分校もあり、特にきたみ学園分校のように本校の児童生徒数を上回る学校もあると聞いているが、地球に根ざした特色ある教育活動を展開するためには、児童生徒数の状況などに応じ、大規模分校の本校化を急ぐべきと考えるが、今後、どのように対応していくのか伺う。

 

所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長

 

大規模化している分校についてでありますが

○ 知的障害児施設の入所を対象とした養護学校の分校について、特例的に受け入れている地域からの通学生の増加に伴い、大規模化している分校が生じており、その本校化が喫緊の課題と考えているところ。

 

このため、道教委としては、在籍者数の推移や地域の実情など踏まえ、大規模化している分校の本校化について検討を進めているところ。

 

○ 一方、視覚障害の特別支援学校などにおいては、在籍者数が減少し、小規模化している学校が見られることから、小規模校の在り方についても早急に検討することとしている。

 

(七) 道央圏の学校整備について

 特に道央圏では、今後とも知的障がい高等養護学校への進学希望者が増加すると見込まれるとのことだが、今後必要となる学級数をどの程度と見込んでいるのか。また、高校配置計画では、再編・統合により手稲地区で校舎が空くことになり、札幌市内では、今後も再編・統合に伴う空き校舎が出てくると想定される。知的障害高等養護学校の受け入れ対策として、そのような施設活用も検討すべきと考えるが、如何か。

 

所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長

 

道央圏におけ高等養護学校の整備についてでありますが

○ 高等養護学校への進学希望者のうち、約8割は特別支援学級の在籍者となっている。

 

○ 近年、その在籍者数が増加するとともに、小・中学校の特別支援学級における在籍者が、学年が低くなるにつれ、多くなるという傾向が生じていることから、高等養護学校への進学希望者の増加傾向は、今後も続くものと考えているところ。

 

○ 今後必要となる学級数については、現時点では、確定的な数は、申し上げることは難しいものと考えておりますが、現状において、特別支援学級在籍者数が増加している状況などを総合的に勘案すると、今後においても、必要となる受入れ体制の整備について早急な対応が必要な状況にあると考えている。

 

○ 今後の受入れ体制の整備に当たっては、小・中学校の特別支援学級在籍者数の推移や進学希望の動向などを十分見極めながら、道有財産を有効活用する観点に立って、道立高校の空き校舎の活用も視野に入れ、検討してまいりたい。

 

(七) 再質問  札幌市との協議について

 ただ今、受け入れ体制について伺ったが、札幌圏においては、札幌市の生徒が大半を占めていることから、札幌市とも十分協議を進めていく必要があると思うが、教育長の見解を伺う。

 

所 管: 学校教育局特別支援教育課

答弁者: 教育長

 

札幌市教育委員会との協議についてでありますが

○道央圏における高等養護学校の受入れ体制の整備に当たっては、高等養護学校への進学希望者が増加している状況や今後の生徒の受入れ対策の必要な状況などについて、これまでも、札幌市教育委員会と協議を行いながら、検討してきたところ。

 

○ この結果、平成20年度については、札幌市においても、市立豊明高等養護学校の間口増が行われてきたところ。

 

○ しかしながら、さらに道央圏において高等養護学校への進学希望者の増加が見込まれることから、私自身も、昨年12月に直接札幌市の教育長とお会いし、受入れ体制の整備について協力を要請したところ。

 

○ 今後も、受入れ体制の整備に当たって、札幌市の協力が得られるよう、引き続き、十分協議を重ねてまいりたい。



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