議会報告 【文教委員会】 平成20年2月7日 「特別支援教育に関する基本方針案について」

木曜日, 2月 07, 2008

《 特別支援教育に関する基本方針案について 》

 

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(一) 知的障がい高等養学校について
 1 知的障がい高等養学校への出願状況について
 2 平成21年度以降の対応策について
 
(二) 視覚障がい教育センター校の整備について

  
平成20年2月7日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守

 
特別支援教育に関する基本方針案について
 
(一) 知的障がい高等養学校について

 
1 知的障がい高等養学校への出願状況について
 知的障がい高等養学校については、平成19年度入学者選考において、一次募集の段階で定員を大きく上回る出願があり32名の不合格者を出したと承知している。最終的には、二次募集でそのほぼ全員が他の高等養護学校や養護学校高等部などに入学することができたものの、遠方の学校に入学せざるを得なかった者も多いと聞いている。こうしたことから、道教委では、平成20年度入学について、公立特別支援学校配置計画において道央圏の学校を中心に6間口48名の定員増をし、現在、一次募集の入学者選考事務が行われているところと承知しているが、本年の出願状況はどうなっているのか、特に道央圏にある学校ではどうなのか伺う
 
知的障がい高等養学校への出願状況についてでありますが
○ 重度・重複障害のある生徒を対象とした夕張高等養護学校を除く12校の一次募集の最終出願状況は、「528名」の定員に対し、「501名」の出願となっている。そのうち、道央圏の6校においては、「320名」の定員に対し、「306名」の出願となっており、全道及び道央圏とも、全体の総数でみると定員内の出願状況にある。
 
2 平成21年度以降の対応策について
 本年は全道及び道央圏とも総数では定員内に出願にとどまっているとのことであるが、平成21年度以降の出願見込みについてはどう考えているのか。増えるということであれば、施設面も含め計画的に対処していく必要があると考えるが、どう取り組むのか基本的な考え方を併せて伺う。
 
所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長
 
平成21年度以降の対応策について
○ 近年、中学校特別支援学級の在籍者の増加などに伴って、高等養学校への進学希望者も増加傾向にあり、道教委としては、平成21年度以降においても、こうした傾向は続くものと考えており、特別支援学級在籍者数の推移や進学希望の動向などを十分見極めながら、進学を希望する生徒や保護者の意向にできる限り配慮する観点に立って、施設面も含め、必要となる受け入れ体制の整備に努めてまいりたい。
 
(二) 視覚障がい教育センター校の整備について
 知的障がい高等養護学校など進学希望者や在籍者が増えている学校がある一方、視覚障がい者を対象とする特別支援学校は在籍者が減少傾向にあり専門性の高い教育を維持するためには早急な対応が必要であると考える。私は、昨年の第二回定例会及び第三回定例会において、有朋甲校跡地を活用した視覚障がい教育のセンター校の整備を提言させていただいているが、基本方針の下、センター校の整備に向けてどのように進めていこうとしているのか伺う。
 
所 管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 学校教育局長
 
盲学校の在り方についてでありますが
○ 盲学校については、在籍者が減少しており、障害の特性に応じた専門性の高い教育を維持していくためには、、一定規模の集団を確保した中で効果的な教育活動を行い、幼稚部から高等部までの各発達段階に応じた指導のノウハウを蓄積し、各学校の教育活動に生かすような視覚障害者教育の拠点としての機能の整備が必要と考えているところ。
 
○ こうした機能の整備の検討に当たっては、

  • 関係機関と連携した教育内容の充実
  • 生徒の就労を促進するための職業教育の充実

などの視点を取り入れるなどして、その具体化に向け、精力的に検討を進めてまいりたい。

 



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