This entry was posted on 火曜日, 9月 25th, 2007 at 4:36 PM and is filed under 01 ◆議会報告◆, 02 本会議 一般質問. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. You can leave a response, or trackback from your own site.
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《 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりについて 》
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三 新たな 「公（こう）」 を機軸とした地域づくりについて
（一） 意義について
（二） 担い手づくりについて
（三） 企業とのパートナーシップについて
（四） モデル地域について
（五） 専掌組織について
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| 平成１９年９月２５日 質問者： 自民党・道民会議 千葉英守 |
| 三 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりについて （一） 意義について 次に、新たな 「公」 を機軸とした地域づくりについて伺います。 私たちが生活していく上で必ず必要なもので個人では解決･調達できないサービスは、行政が公共サービスとして担ってきましたが、私的な活動とされてきた育児や介護が、今では公共サービスとなっているように､その守備範囲が拡大しております。しかし一方では、行政の財政悪化により、公共サービスを民間に委ねようという動きが出始めるとともに、自治会、住民団体、企業、ＮＰＯ、社会的起業家など多様な民間主体が､公と私の中間領域でのサービスに参画しはじめております。 新たな公とは、こうした多様な民間主体と行政とが協働して、従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や公と私の中間的な領域にまでサービス活動を広げ、地域づくりに生かそうという考え方で、総務省や国土交通省などが具体的な政策として打ち出しております。 そこでまず、新たな 「公」 を機軸とした地域づくりの意義をどう受け止めているか伺います。 |
所 管： 知事政策部参事
答弁者： 知 事
「新たな公」 による地域づくりに関してでありますが、
○ 人口減少や高齢化が急速に進行するとともに、地方行財政の効率化か求められている中、福祉や子育て､環境などの分野において、求められる公共サービスの範囲が広まってきているものと認識。
○ このような中、活力にあふれ、持続可能な地域づくりを進めていくためには、行政のみならず、住民団体、ＮＰＯ、企業など多様な民間主体が、その担い手となって、地域にふさわしい様々な公共サービスを、提供していくことが重要であると考えている。
○ このようなことから、私としては、「新しい公共」 の考え方を大切にしながら、活力と潤いのある地域づくりに向け、各般の取組を進めてまいりたいと考えている。
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| 三 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりについて （二） 担い手づくりについて 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりを進めるに当たっては､何といっても担い手の育成確保が欠かせません。とりわけ､今後社会の第一線を離れる団塊の世代の活用が、その鍵を握ると考えますが、団塊世代の活用策についてどう考えているか伺います。 |
所 管： 知事政策部参事
答弁者： 知事政策部長
地域づくりの担い手に関してでありますが、
○ 地域社会をめぐる情勢変化を踏まえ、多様化する住民ニーズに対応していくためには、互いに支え合い、地域全体で助け合うといった、自助や共助の考え方に立った地域づくりへの取組が必要であると認識。
○ また、こうした取組を進めるに当たっては、住民の方々をはじめ、企業、ＮＰＯ、町内会など、地域の多様な主体の参加が不可欠となるところであり、いわゆる、「団塊の世代」 の方々の活躍にも期待をするところ。
○ このようなことから、道としては、地域貢献への関心が高い 「団塊の世代」 が、コミュニィティ活動などに積極的に参画できるよう、各種のボランティア活動に関する普及啓発や、市民活動に関する学習機会の提供などを行っているほか、退職者の方々の協力による子どもたちへの学習支援などに取り組んでいる。
○ 今後とも、「団塊の世代」 も含め、多様な方々が連携･協働して、豊かな地域づくりを進めていくことができるよう、その環境づくりに努めてまいりたいと考えている。
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| 三 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりについて （三） 企業とのパートナーシップについて また､地域の課題解決に向けては､企業の力も借りなければなりません。企業が、本来の企業活動とは別に､その力を地域づくりに役立てていただくことが重要です。道は、企業とのパートナーシップづくりを進めておりますが､これまでの取り組みと今後の取り組み方針について伺います。 |
所 管： 知事政策部参事
答弁者： 知事政策部長
企業とのパートナーシップについてでありますが、
○ 地域住民の二ーズが多様化する中で、民間企業の知識や経験､資金などを活かしながら、公共サービスの充実を図っていくことが重要と認識。
○ このため、道としては、昨年度から 「民間企業等との協働事業」 に取り組み、これまで、子育て、障がい者の自立､環境教育の支援といった幅広い分野で17件のタイアップ事業を実施したところ。
○ また､複数の分野で様々な事業展開を図る包括連携協定を民間企業２社と締結しており、「食」や「観光」産業の振興、中小･ベンチャー企業の育成、さらには、北海道遺産のＰＲなどに向けた協働事業を展開している。
○ 今後におきましては､企業の地域貢献への意識の高まりを踏まえ、さらに多くの企業のご理解とご協力が得られるよう、本事業の一肩のＰＲを図るとともに、市町村やＮＰＯ等にもこうした情報を積極的に提供するなどして、企業等との協働による地域づくりが活発化されるよう努めて参りたい。
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| 三 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりについて （四） モデル地域について 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりの例として、全国各地で道路、河川、公園等の美化活動に当たるアダプト制度や地域の生活バスの運行、さらには中心市街地の活性化策などが実践されておりますが､第一義的には市町村が中心になるものであります｡しかし、道としても、こうした意義を認め、それを普及し全道に広げていくためには、モデル地域を選定し､市町村と道とが協働して進めるべきと考えます｡所見を伺います。 |
所 管： 知事政策部参事
答弁者： 知事政策部長
市町村との協働についてでありますが、
○ 活力と潤いのある地域づくりを進めていく上では、道や市町村、民間･地域住民が、ともに連携していくことが、重要であると考えており、道としては、これまでも市町村や民間などとの連携･協働を図りながら、地域の活性化や自立支援に必要とされる施策の展開に努めてきたところ。
○ 今後におきましても、ご提言のあった 「新たな公」 といった観点や市町村との協働によるモデル的な取組といったことも踏まえ、関係各部との連携を深めながら、地域づくりに係る効果的な施策の検討を行って参りたい。
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| 三 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりについて （五） 専掌組織について 新たな 「公」 を機軸とした地域づくりを、これから本格的に進めるためには、道としても専掌組織を設け､しっかりと取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。 |
所 管： 総務部人事局人事課
答弁者： 知 事
地域づくりの組織に関してでありますが、
○ 今後の道政展開に当たっては、「地域の再生･自立」といった視点から道や市町村、民間、地域住民との協働による活力と潤いのある地域づくりを進めていくことは、極めて重要であると認識しており、私としては、来年度の本庁組織機構の見直しを検討する中で、地域づくりを担当するセクションに、ご提言のありました 「新たな公」 を機軸とした地域づくりに向けた効率的･効果的な体制の整備を図ってまいりたいと考えているところ。
○ なお、地域づくりの担い手などについては、担当の部長が答弁いたします。
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