北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 通学費等補助制度案について 》

一　通学費等補助制度案について
　（一）　補助要件について
　　　１　高校の無い市町村の居住者について
　　　２　私立高校進学者について
　（二）　補助額の算定について
　　　１　補助額の積算について
　　　２　通学費の上限について
　（三）　補助期間について
　（四）　今後の取組について

一　通学費等補助制度案について （一）　補助要件について 　道教委が６月に公表した平成２０年度から２２年度までの高校配置計画案については、本委員会や第２回定例会で議論をしたところであり、７月には全道各地で地域別検討協議会わ開催し、地域の関係者から多くのご意見などをいただいたと只今報告を受けたところであります。７月６日の文教委員会において、道教委は道立高校の再編に伴い、遠距離通学となる場合に、通学費や下宿費にかかる経済的負担を軽減するための補助制度案の概要を示しました。これについても、地域別検討協議会で説明したということですが、補助制度を創設することに一定の評価があった一方で、補助の内容については様々な意見・要望があったということでありますので、地域の方々の意見などを参考に、特に通学費補助制度の内容などについて以下数点伺います。 　１　高校の無い市町村の居住者について 　まず、補助要件について伺いますが、道教委の案では、対象者を高校の募集停止に伴い居住する市町村に通学可能な高校が所在しなくなったため、通学区域内の公立高校へ修学することとなった生徒としています。 　地域での意見を見ますと、「対象者は高校再編の関係者にとどめずに、これまで居住地に高校が無いために通学費を負担していた市町村の保護者へも拡大してほしい」 との意見や、「過去に募集停止となった高校が所在していた市町村に居住する子どもたちは補助の対象となるのか」 という意見もありますが、これらについてどのように考えているのか伺います。

所　 管：　新しい高校づくり推進室
答弁者：　新しい高校づくり推進室長

補助対象者についてでありますが、

○　この度お示しした補助制度案については、道立高校の再編に伴い、遠距離通学等となる場合において、通学費や下宿費等にかかる経済的負担を軽減し、生徒の修学機会の確保に努めることを目的に、激変緩和措置として制度化しようと考えていることから、平成２０年度以降の道立高校の再編に伴い、遠距離通学等となるものを補助の対象者としたところ。

○　従って従来から高校のない全ての市町村に居住している生徒を対象とすることは考えておりませんが、このうち募集停止校をこえて、さらに遠距離通学となる市町村に居住する生徒については対象とすることとしております。

所　 管：　新しい高校づくり推進室
答弁者：　参事（高校配置）

私立高校進学者についてでありますが、

○　この度の補助制度は、道立高校の募集停止により、地元に高校がなくなり、道立高校の選択幅が狭まることにより影響を受ける生徒に対して支援を行うよう制度化するものであることから、私立高校への進学者を対象とすることは想定していないところ。

所　 管：　新しい高校づくり推進室
答弁者：　参事（高校配置）

補助額についてでありますが、

○　この度の補助額の算定については、これまで募集停止により高校がなくなった市町村及び、従来から高校のない市町村に居住している生徒が最寄の高校に通学している実態との均衝を図ることを考慮し、通学費については、その平均額である１５,０００円を超える額について、また、下宿費については、通学費における自己負担額との均衝を図ることから、同額を超える額について、それぞれ一定の上限を付して補助そようとするもの。

所　 管：　新しい高校づくり推進室
答弁者：　参事（高校配置）

通学費の上限についてでありますが、

○　この度、お示しした概要案において、通学費の補助額の算定については、補助額の上限を、同一通学区域内の望ましい規模の高校が所在する最も近隣の市町村の高校までとし、その月額実費負担額から１５,０００円を控除した額としたところ。

○　なお、委員ご指摘の、同一市町村内に複数の高校がある場合の取り扱いについては、地域の方々からは、「実際に通学する学校まで交通費を全額補助してもらいたい。」 などといった強いご要望がありますので、それらのご意見も参考に、関係部局と協議を重ねて参りたい。

所　 管：　新しい高校づくり推進室
答弁者：　参事（高校配置）

補助期間についてでありますが、

○　この度お示しした補助制度は、他県における同様の制度内容を参考にするとともに、これまで募集停止により高校がなくなった市町村及び、従来から高校のない市町村の高校生が、最寄りの高校までの通学している実態との均衝、さらには、保護者の経済的負担を軽減する激変緩和の措置でありますことから、募集停止となる前年度に中学生であった生徒が、高校を卒業するまで補助金を受給できるよう、募集停止後５年間の措置としてお示ししたところ。

一　通学費等補助制度案について （四）　今後の取組について 　これまで補助要件や補助額の積算方法などについてお答えいただきました。 　他県においてもほとんど事例のない通学費等の補助制度でありますし、我が会派としても、高校の再編統合により地元に高校が無くなる地域については就学支援を図り、地域の不安解消に努めることが必要と考えております。 　再編に伴い遠距離通学などとなる世帯においては、経済的負担が増えることから、地元地域の方々の関心も非常に高く、今回の地域別検討協議会でも様々なご意見があったところでありますが、最後に、実施後においても様々な課題がでてくるものと考えるが、このことも含め、今後どのように取り進めていこうと考えているのか教育長に伺います。

所　 管：　新しい高校づくり推進室
答弁者：　教育長

今後の取組についてでありますが、

○　今後も引き続く中学校卒業者数の大幅な減少により、高校の小規模化が進む中で、教育水準の維持向上を図り、活力ある教育活動を展開していくためには、高校の再編は避けて通ることの出来ないものと考え、この度、募集停止を含む高校配置計画案を示させていただいたところ。

○　こうした中、道教委としては、再編に伴い遠距離通学となる生徒の保護者の経済的負担の軽減を図るため、新たに通学費等の補助制度を創設することとしたところであり、今後、議会での議論や、地域別検討協議会においていただいたご意見を参考にさらに検討を進め、中学生の進路選択に影響がないよう、早期に成案をお示しして参りたいと考えているところ。

○　なお、この度の通学費等の補助については、本道で初めて導入する制度であることから、今後、実施する中で新たに生じる課題などについて、検証を行うことも必要なものと考えているところ。

○　また、この制度に併せて、奨学金の貸付限度額の引き上げなど、奨学金制度の充実に向けて検討を行っているところであり、私としてはこうした取組により、生徒の修学機会の確保に最大限努力して参りたいと考えているところ。