議会報告 【第2回北海道議会定例会 一般質問】 平成19年6月27日 「自殺予防対策について」

水曜日, 6月 27, 2007

《 自殺予防対策について 》

三 自殺予防対策について
 (一) 自殺問題の現状認識について
 (二) 道としての取り組みについて
 (三) いのちの電話について

平成19年6月27日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守
三 自殺予防対策について
(一) 自殺問題の現状認識について

 我が国の自殺者数は、平成10年以降、毎年3万人を超えており、交通事故死者数の5倍となっている。知事として、本道の自殺問題の現状をどう認識しているか伺う。

所  管: 保健福祉部福祉局 障害者保健福祉課
答弁者: 保健福祉部長

本道における現状などについてでありますが、

○ 厚生労働省の人口動態統計によると、我が国の自殺者数は、平成10年に2万人台から3万人台に急増して以降、高いい水準で推移しているところ。

 本道においても同様の傾向にあり、平成18年の自殺者数は 1,471人、人口10万人当たりでは26.3人と、全国平均の23.7人を上回り、都道府県別では18番目に多くなっているところ。

○ 自殺者の多くがうつ病をはじめとする精神疾患にかかっていたことが明らかになってきておりますが、また、その自殺が健康問題、経済・生活問題、家庭問題のほか、人生観、価値観や地域、職場のあり方の変化など、多様かつ複合的な原因と背景を有するものであることから、道といたしましては、精神保健的な観点をはじめとして、多角的な検討と総合的な対策を講じていく必要があるものと考えている。

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三 自殺予防対策について
(二) 道としての取り組みについて

 既に岩手県などでは、国の方針を踏まえ、自殺の防止に向けて、県や市町村、関係団体などが取るべき行動計画を策定しているが、道として、どう取り組むか伺う。

所  管: 保健福祉部福祉局 障害者保健福祉課
答弁者: 知 事

今後の取組についてでありますが、

○ 道においては、これまでも、平成14年の第6回北海道・北東北知事サミットの合意事項に基づき、自殺予防対策として、北東北3県と共同で、うつ対策のリーフレットの作成・配布などの啓発事業を実施するとともに、道独自に、北海道医師会と連携した一般診療科医師を対象とする研修会のほか「北海道自殺予防フォーラム」や各保健所における自殺予防講演会の開催など自殺予防に関する様々な事業に取り組んできたところ。

○ また、本年3月には、保健医療、教育、産業保健、警察などの関係者で構成する「北海道自殺予防対策 連絡会議」を設置したところであり、今後、この会議において、関係機関と情報を共有し、自殺予防に関する対策について本年6月に定められた国の「自殺総合対策大綱」も踏まえ、計画づくりを含め、総合的な検討を進めてまいりたい。

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三 自殺予防対策について
(三) いのちの電話について

 札幌市及び旭川市に、自殺予防を目的に活動する「北海道いのちの電話」があります。 24時間、電話により無料で相談に応ずるもので、年間の相談件数は約1万7千件に上るとのことであります。相談員は無報酬なうえ、自己負担で長期の研修を受ける必要があることなどから、年々なり手が少なくなっているといわれています。こうした民間団体の電話相談事業に対し、道としても、より積極的な支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。

所  管: 保健福祉部福祉局 福祉援護課
答弁者: 保健福祉部長

いのちの電話についてでありますが、

○ 近年の複雑、多様化する社会においては、人間関係が希薄化する傾向となっており、そうした中で、悩みの解決や自殺の予防、あるいは安心した生活につながる「いのちの電話」の活動は、大変有意義なものと考えている。

○ 道といたしましては、昭和63年から、札幌市と旭川市の二つの社会福祉法人に対して、電話相談員の養成や訓練事業などに対する経費を助成してきておりますが、「いのちの電話」の活動が一層促進されるよう、今後においても、法人と協議しながら、電話相談員の確保に向けた普及啓発や「いのちの電話」の活動の周知などに対して必要な支援を行ってまいる。

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